2018年1月20日 (土)

米暫定予算の対立構造      ~ゆうてもええかな~

 トランプ政権が発足1周年を迎えた今週、大統領と議会の対立がより明確になっている。19日、連邦政府暫定予算の期限が切れるのを前に、政府はさらにつなぎ予算案を提出、下院では18日に可決したが、上院は否決し、20日から政府機関の一部が閉鎖を余儀なくされることになった。週末にかかるうちは影響が少なく、週明けまで引き続き調整が続く。
 米連邦政府予算は10月が新年度で、だからとっくに今年度に入っているが、年間予算が成立していない。特に上院は、与党共和党の議席数では可決できず、民主党の協力無しでは成立しない。政府予算案は移民対策として、メキシコ国境の壁建設予算を盛り込んでいるが、民主党は反対。代わりに、トランプ大統領が昨年9月に打ち出した、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない移民救済制度の廃止方針について、復活を求めているが、政府側は拒否。妥協点がないまま、暫定予算の期限が切れた。
 政府機関閉鎖の長期化は影響は大きく、つなぎ予算で妥協する可能性はあるが、対立の溝が深く、今年度予算案成立の見通しが立たない。トランプ政権はこの1年、自国第一主義を掲げて政策を打ち出してきたが、支持層である中間労働者層を優先しているとして反発もあり、民主党だけでなく共和党内部でも支持が固まっていない。ロシアゲート疑惑もあって支持率は37%と低迷している。11月には中間選挙を控えていて、政権発足後2年の実績に対する評価が明確になるわけで、ここで民主党が大きく勝利すると、政策、法案が議会を通しにくくなり、政権運営に痛手となる。
 今回のつなぎ予算案で民主党との妥協点が見いだせず、政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、景気動向や政権運営能力の点でトランプ大統領の支持が揺らぎかねない。つぶやくだけでは法案は通せない。政権運営を補佐するべき政権高官の離職が相次いでおり、政権内にも混乱が生じている。
 外交では排他的ともとれる政策で孤立しがちで、中ロが相対的に影響力を増している。2年目にして、早くも正念場を迎えた感がある。トランプ大統領の運営手腕や、いかに。
 
                             (仲)
 
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2018年1月13日 (土)

日韓合意新方針は誰がために      ~ゆうてもええかな~

 韓国の康京和外相が9日、2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針を発表した。昨年12月27日、外相直属の検証チームが報告した検証結果を受けて政府の立場を表明した形だ。
 公表された方針を見ると、まず、日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円を韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。先の日韓合意は被害当事者たちの意思を反映せず、慰安婦問題を本当に解決することはできない。合意は公式なもので、再交渉は求めないが、日本政府の自発的で心がこもった謝罪を期待する。韓国政府は、歴史問題を解決するために努力する。大まかな要旨はこうなる。
 日韓両国が公式に合意した内容だから、合意内容の変更を求めるならば、日本との再交渉が必要になるはず。今回の方針は、韓国政府が検証して決めたことだから、韓国政府が実行する内容と、今後日本と交渉して修正する点の表明、という位置づけになるはず。そういう観点で見直すと、日本政府が問題を認めて謝罪してほしい、すでに支給した拠出金分は韓国政府も同額を出して、振り替え、日本の拠出金分は協議する、と言っているから、交渉はしないけど日韓合意に基づく解決はできないと日本側に投げたとも見える。
 韓国の市民団体からは、再交渉せず合意を破棄しないことに不満があると伝わってきている。日本側は合意に基づき解決済みと抗議している。火種は消えることなくくすぶっている。
 韓国政府の立場で考えると、合意で満足しない世論が、多数派かどうかは知らないが存在していて、しかし合意に至った以上外交カードとして使えなくなった。文大統領は合意再交渉を公約として当選しており、何もしないわけに行かない。世論と外交を考慮して、間接的な要求である新方針を出したのだろう。日本は拒否するが、言いたいことを言ったわけだ。
 これも、平昌オリンピック後、動きがあるかも知れない。北朝鮮やアメリカ、中国含む東アジア情勢が緊張に向くから、今の韓国政権は緊急度の高い課題を抱えたまま。長い目で見るべきか。
                                (仲)
 
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2018年1月 6日 (土)

車は国内経済を救えるか      ~ゆうてもええかな~

 本年最初の掲載です。本年もどうぞよろしくお願いします。
 さて。朝鮮半島の方がきな臭いが、国内に目を向ける。株高で推移した年末年始だが、国内需要はどうだろう。
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日、2017年の国内新車販売台数発表した。前年より5・3%多い523万4166台で、3年ぶりに前年を上回った。新車の投入効果に加え、軽自動車が持ち直した。軽自動車は、15年の増税、16年の三菱自動車燃費不正問題で落ち込んだ分を戻した。ただし、17年秋以降は、日産・スバル不正検査問題で、月単位では前年割れが続いており、尾を引きそうだ。
 自動車産業は、部品や素材の多さから、下請け等の部品メーカーが多く関わっており、国内景気に直結する。輸出は中長期で見れば、電気自動車化の動きは避けられず、現在主力のハイブリッド車では欧州での展開は難しい。中国も電気自動車化の方針だが、海外メーカー車を受け入れるかどうかはこの先を見なければ分からない。
 電気自動車は大きく分けて充電式と燃料電池式で、どちらも航続距離を確保するための軽量化は必須。従来の自動車部品から大幅な見直しがあり得る。また、おおざっぱに言えばバッテリーとモーターとタイヤと筐体があればできる。検査など安全基準と規制があるから異業種から参入しづらい業界だが、電機メーカーがフォローできる分野はありそうだ。
 パリ協定以降、自動車は外圧にさらされる。産業構造が変わるだろうが、変化があるところにはチャンスがある。乗り遅れると、ガラケーと同じ轍を踏む。
 そもそも、電気自動車の電気供給をどうするか、という問題はあるけど。充電式なら、発電所の需要も出てくるだろう。国内需要の下支えを任せるには、まだまだ、時間も技術開発力も必要だけど、確実に需要がある分野だから、期待したい。
 
                            (仲)
 
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2017年12月23日 (土)

大飯原発廃炉の企業判断と政策      ~ゆうてもええかな~

 関西電力は22日、2019年に運転期限の40年を迎える大飯原発1、2号機の廃炉を決め、地元や国に報告した。18年に解体する計画を原子力規制委員会に出し、作業は30年ほどかかる見通しだ。
 まず、企業側の観点から考えたい。原発だけでなく、企業が持つ設備、公共インフラにも共通する内容がある。
 原発は、福島第一原発の原子炉事故以来、規制が非常に厳しくなった。事故が起これば規制が厳しくなる。水俣病などの公害問題や、震災後の建築基準、廃棄物処理など、規制は厳しくなる一方。国際的には、環境問題が横たわる。二酸化炭素排出に関わるパリ協定は、今後の施設設備やエネルギー政策の改善を訴える。住民の安全と健康を守るという観点から、異論は出ないだろう。
 企業は、厳しくなる規制に適合させるために、設備改善を考える。補修、改造、廃止、新規建設を含めて、コストと作業期間を検討して対応する。規制違反の状態で続けることは、コンプライアンス重視の昨今では通用しない。明るみに出れば叩かれる。
 大飯原発1、2号機廃炉は、コストをかけて規制をクリアしても、コスト回収の見込みが立たないと判断したから。企業判断としては真っ当で、他の40年を超える原発で同じような判断が出ても不思議ではない。原発に限らず、プラントや設備を抱える企業や、建設後40年50年経過して老朽化するインフラも、補修か更新かの判断が迫られる。
 政策面では、エネルギー政策は直近の課題で、2030年度に原発発電20%を目指しているが、新基準対応コストは企業持ち。なら、廃炉判断も企業判断であって、政府が旗振って原発再開を目指すには限界がある。一方で二酸化炭素排出抑制は原発頼み。新しい案が出てこない。
 老朽化公共インフラの補修整備は政治の責任だが、災害対策でどこまでカバーできるか、見守るしかあるまい。
 
 今年の本欄更新は今週分までとさせていただきます。年明けは1月6日頃再開の予定です。
 
                             (仲)
 
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2017年12月16日 (土)

伊方原発運転差し止めで示した判断      ~ゆうてもええかな~

 13日、広島高裁で、四国電力伊方原発3号機運転差し止めの仮処分を広島市と松山市の住民が求めた抗告審で、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。伊方原発3号機は今年10月から定期検査のため停止中で、来年1月再稼働を予定していた。仮処分は即時に効力が発生する。今回の決定に対し、四国電力は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針で、これで執行停止が認められない場合、決定に従い、来年9月30日まで運転できない。期限付きなのは、同時に広島地裁で運転差し止めの訴訟について審理が続いており、異なる判断が出る可能性を考慮したものだ。
 今回の広島高裁が示した判断で、主なポイントが3点ある。一つは、高裁で運転差し止めの決定をした初めての案件であること。東日本大震災以降、福井地裁と大津地裁で差し止めの判断がされたが、いずれも高裁での抗告審では認めなかった。
 二つ目は、火山の影響を重く見たこと。原発の立地が安全であることを立証するのは四国電力の責務であって、原子力規制委員会の適合判定に不合理がないことで立証の代替とできるとした上で、9万年前の阿蘇噴火の際、火砕流が伊方原発敷地内に到達していた可能性は低い確証がないとして、原子力規制委員会の適合判断は不合理とした。今まで、地震や津波の影響に関して審理されてきたケースが大半で、火山の影響をを指摘して運転を差し止めたのは初めて。火山、というより、原発立地にあらゆる災害を想定して検討する立場は妥当だと思う。
 三つ目は、原発立地から100キロ離れた広島市を、原子力災害が及ぶ地域と認定したこと。単純な距離ではなく、災害が及ぶかどうかで判定されている。
 地震と津波の影響に関しては、原子力規制委員会の適合判断は妥当としている。検証の精度が上がれば、異なる判断が出てくるのだろうが、可能性が低い確証がないときは安全でないと推定する考え方は、地震国火山国日本では必要だろう。天災、人災含めて。
 
                            (仲)
 
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2017年12月 9日 (土)

エルサレム首都認定の思惑      ~ゆうてもええかな~

 トランプ米大統領は6日午後ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として認める宣言文書に署名し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転させる手続きを始めるよう、国務省に指示した。パレスチナや中東諸国は反発し、8日金曜日の礼拝のあと、デモが頻発した。また国連でも、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、英仏を始め各国が米国批判を展開し、米国は孤立状態となった。
 エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。その地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決めるという国際合意に、米国も今まで同調していた。その立場を覆した形になる。即ち、前政権まではイスラエルとパレスチナの和平を取り持つ立場であったが、トランプ政権はそれを放棄し、イスラエルの主張を認めると宣言したに等しい。
 アラブ諸国はもちろん、欧州なども、パレスチナ和平交渉の行方を見守る立場を維持している。和平交渉が停滞している現状では、どちらに肩入れしても、中東地域の緊張が高まり、武力衝突、テロを誘発することが目に見えている。そんな中、イスラエルの主張に沿いエルサレム首都認定を公約に掲げたトランプ政権が誕生し、特にアラブ諸国は自制を求めていた。
 今、このタイミングで、首都認定宣言を出す国際的理由は、どうやら見当たらない。イスラム教徒に対して、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めることを説明できないし、対立を生むことは必至。米国はイスラエルとの関係が緊密で、イスラエルの立場を擁護してきたが、それでもエルサレムの帰属問題は国際合意の下に、和平交渉後としていた。今回の認定宣言は、トランプ政権がそれまでの方針を転換し、政権を支持するユダヤ系に対するアピール、内政あるいは政権基盤のための宣言と見られ、反米感情をあおることになりかねない。
 反発を買ってまで踏み切ったのには、何か思惑があるのだろうが、分からない。公約実行の実績作り以外に思い当たらない。自国主義のわがままなのかねえ。
 
                           (仲)
 
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2017年12月 2日 (土)

退位日決定の駆け引きは      ~ゆうてもええかな~

 政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる皇室会議を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。その結果を踏まえ、平成31年4月30日退位、翌5月1日に皇太子さまが天皇に即位、同時に改元することを発表した。来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する
 退位日が決まるまで、政府内で駆け引きがあったようだ。首相官邸側は、当初、平成30年末に退位、明けて1月1日の改元がキリがいい、として、有力案としていた。まあ、考えは分からなくないが、宮内庁がかみついた。年末年始、皇室行事が続く時期であることを考慮していない、と。それではと、代案を年度末の3月末とすることで検討に入ったが、衆院解散で選挙戦突入したため、官邸側は選挙後に検討することにした。ところが投票日の前日、一部報道が3月末案を報じた。
 官邸側はこれを、平成30年末案回避を確定させるため宮内庁がリークしたと考えた。
 その後、官邸内で4月末案が急浮上した。3月末は年度替わりで、転勤異動や学校の卒業入学で人が動く時期だとか、統一地方選の時期と重なるだとか、理由をつけて、4月末ならゴールデンウィーク中だからいいだろうと出してきた案ということだが、本音は、報道通りではなく、即ち宮内庁の意向ではなく、官邸主導で決めたことにしたいというところだとの報道がある。
 そして皇室会議で、多数決ではなく、国民の総意に基づくという憲法の規定から外れないよう、即ち多数決で考えが割れたり、別の案が出てきたりすることを防ぐ形で、4月末退位となった。
 国民の生活レベルで言わせてもらえば、どの案でも対応できる。準備期間さえきちんと取ってもらえば文句はなくて、日程案を二転三転させる必要などないと思う。事前に官邸と宮内庁がお互いの都合で駆け引きしただけで、意思疎通があれば衆院選前くらいのタイミングで案を固めることができたはずだ。首相官邸が通した結論だから、一応、国民の総意となるわけだが、経緯には納得しかねる。退位についての規定がないから、すんなりいかないのはやむを得ないか。
 
                            (仲)
 
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2017年11月25日 (土)

減反廃止でコメ高く      ~ゆうてもええかな~

 来年度から、国の減反政策が廃止され、生産調整に伴う交付金が支給されなくなる。コメ産地ではこれを見越して、高く売れるブランド米や、引き続き補助が続く飼料米や小麦生産などに転換されている。そのあおりで、業務用米が不足し、値上がりしている。
 今に始まったことではなくて、今年の作付け時にはすでに分かっていたはず。業務用米には、おにぎりやスーパー等で販売される弁当や寿司などの米飯加工、外食産業に卸される米飯がある。この業務用米の、卸業者への卸価格が、ここ3年で1.4倍になっている。
 一方、おにぎりなど、消費者が購入する米飯加工品の価格は大きく変動していない。コンビニなどは、具材を高級にするなどして高値をつける商品をそろえることで調整を図っているが、スーパーの総菜コーナーに並ぶおにぎりは、鮭や昆布など一般的な具材が並び、価格も100円前後。値上げすると、高値感が出て売れないのでは、と小売業側が受け入れないケースが多い。学校給食の米飯も、値上げしづらい。
 大手業者なら、コメ本体の値上がりを、配送費や玄米で購入して自家精米するなどコストダウンで小売り価格を維持している。中小加工業者は、卸価格の上昇分を転化できず、苦しい経営が続く。
 生産業者からすると、加工用米に向く粘りの少ない品種は、減反廃止によって生産量が増加すると価格が下がる怖れがあるから、高値で売れるブランド米への転作が進む。あるいは、補助が続く飼料米への転作も増加した。業務用米への回帰の動きはなく、減反政策での休耕地で生産を復活させない限り、増量は見込めない。すなわち、高値水準が続くことになる。
 外国産米が入り込む余地がここにある。主食確保という食糧安定供給は政府の役目だが、経済で見れば、用途と価格によって棲み分けるのは自然の成り行き。コメだけ特別に価格維持したいなら、そこを工夫するのは政府の役目だ。食費がかさむのは嫌だから、知恵を出してくれ。
                            (仲)
 
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2017年11月18日 (土)

日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢ヶ浜部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢が刃まっ部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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