2017年4月22日 (土)

不倫議員離党      ~ゆうてもええかな~

 国会開会中なのだから、先にやることがあるだろうにと思う。不倫報道があった自民党の中川衆議院議員が、経済産業政務官の辞任し、さらに21日、自民党を離党した。自民党執行部から自発的な離党を求められての離党で、実質、党から見放された。
 野党は週刊誌報道ののち攻勢を強めて議員辞職を求めていた。自民党としては、先月の務台復興政務官の、被災地視察時で長靴が無かったため職員に背負われて移動した件での政務官辞職、閣僚らの発言についての謝罪撤回が相次いでいた。党執行部としては、閣僚が辞任すると安倍首相の任命責任を野党から追及されるため、続投させたい。一方、問題発覚の政務官擁護は、野党の追及のみならず、身内に甘い印象を与え、政権の支持にダメージを与えかねない。政権運営を考えると、厳しい態度を示すことが必要になる。
 一方の野党は、自民党議員の辞職に追い込みたい。難しい理屈はない。自民党議員をスキャンダルで辞任させ、補欠選挙に持ち込みたい。そうすれば野党側が有利に戦える。中川議員は当選2回の若手だが、父は元官房長官の中川秀直氏。秀直氏引退に伴って地盤を受け継ぐ形で当選しているから、野党は自民党にダメージを負わせる形で辞職させたい。
 自民党は離党で幕引きを図る。政権運営を考えての処置だが、党内には深刻な影響が出ている。政務官辞職の面々は5年前の自民党圧勝時の当選議員で、2回当選組の若手を不安視する雰囲気が出ている。脇が甘い若手議員の引き締めができていないのではないか。一人勝ち安倍政権の足下が揺らぐことになりかねない。
 党利党略の圧力を受けた中川議員だが、出直しは有権者が判断する。国会審議が議員個人の問題で遅れる方が、国民の利益に反すると思うんだけどなあ。

                         (仲)

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2017年4月15日 (土)

カーボンナノベルトは何になる      ~ゆうてもええかな~

 名古屋大学の研究チームが、カーボンナノベルトの合成に成功したと公表された。化学的に合成したのは世界で初めてのことだ。
 正六角形に並んだ炭素原子の、一辺が重なる形で帯状に12個連なり、それを曲げて輪っかにした形の分子。大きさがナノメートル、即ち百万分の一ミリの大きさだから、カーボンナノベルト。
 これが大きなニュースになったのは、先にカーボンナノチューブの応用研究が進んでいるからだ。カーボンナノチューブは、正六角形の炭素原子が蜂の巣状に並んだシートを丸めてチューブにした形の分子で、チューブの長さは大きなもので数ミリになる。
 カーボンナノチューブは、鉄の10倍以上の強度があるとされていて、特に引っ張り方向に強い。弾性があって鉄より軽いので、宇宙開発での適用、例えば軌道エレベーターのワイヤーとして研究が進んでいる。また、導電性、熱伝導率が銅より優れているから、エレクトロニクス分野、ICや燃料電池などの用途で、銅、シリコンの次の素材と期待されている。ただ、現時点では量産方法が炭素を含む分子を加熱して抽出する形で、チューブの太さの制御や、不純物除去に問題がある。
 カーボンナノベルトが作りたい太さで合成できれば、それを基点にして正六角形を次々とくっつけていく形でチューブが作れば、最初のベルトの太さでチューブが作れるから、揃った太さで精度良く生産できる。
 カーボンナノベルトの合成は、60年前に理論が提唱されていたが、正六角形のベルトは平面に並ぶ性質があって、曲げることができなかった。今回、先に環状にしてから正六角形にすることで成功した。発想の転換と言えば簡単だが、10段階の化学反応を経て成功した業績は賞賛されていい。

                           (仲)

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2017年4月 8日 (土)

米シリアをいきなり攻撃      ~ゆうてもええかな~

 7日、米軍駆逐艦から巡航ミサイル・トマホークを59発発射し、シリア西部の空軍基地を攻撃した。シリア軍の戦闘機と基地施設に被害が出て、シリア情勢が一変した。
 トランプ大統領は、化学兵器使用に対抗する軍事行動だと主張している。4日のシリア北西部であった空爆のあと、民間人を含む100人以上が死亡、400人以上が呼吸困難を起こしており、国際医療団体が化学兵器使用の可能性を示唆していた。アサド政権は関与を否定、ロシア政府はシリア軍の空爆で反体制派倉庫の毒ガスが流出したとの見解を示していた。トランプ大統領はアサド政権が化学兵器を使用したと非難し、5日開かれた国連安保理緊急会合で国連による真相解明の決議案が議論されたが、アサド政権支持のロシアが反発し、議決が見送られた。こののち、米国は議決無しの軍事行動を示唆していた。
 数百キロ離れた距離からの巡航ミサイルでの攻撃であり、次の一手を誰がどのように打つかでまた状況は変わるが、少なくとも現時点で、緊張が高まった。今までトランプ大統領は、シリア反体制派を支持せず、アサド政権を支持するロシアに近い立ち位置だった。それが4日の化学兵器使用疑惑から、アサド政権を非難し、ロシアと対立。化学兵器使用の立証がないまま、単独攻撃に踏み切ったことで、国連安保理は機能しなくなり、出口が見えなくなった。米ロ直接交渉しか手がないように思えるが、ロシアは単独攻撃は国際法違反と反発を強め、関係悪化は必至だ。
 東アジアにも影響が及ぶ。今回の爆撃は、中国習金平国家主席との首脳会談の日程中に実行された。北朝鮮情勢含め、攻撃実行があり得ると牽制した形になった。
 この事態をどう収拾させるか。危機管理能力を示すのか、泥沼の緊張状態にはまりこむのか。トランプ大統領の手腕は、いかに。

                        (仲)

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2017年4月 1日 (土)

イギリスEU離脱通知      ~ゆうてもええかな~

 イギリスのメイ首相は先月29日、EUに対して正式に離脱通知を行った。2年以内に妥結へ向けイギリスとEUの交渉が始まるが、すでに利害が衝突している。
 イギリスは離脱のための交渉と、離脱後のEUとの通商交渉を並行して行いたいとしているが、EU側は離脱交渉を先行させ、目処が付いた時点で通商交渉を行う構えで、イギリスの要求を突き放した形になる。
 離脱交渉には、イギリス在住のEU加盟国民とEU域内在住のイギリス人の権利の保障が最重要課題で、次いでイギリスのEU予算分担金や事業費の支払いがある。権利保障は、イギリス離脱の最大の要因である移民問題と関連する。イギリス経済ではEU域内からの移民が低賃金労働力となっていて、経済界では懸念の声が高い。もちろん、企業主要スタッフとして働くEU加盟国民の帰国も含め、労働力の流出があれば経済にダメージを与える。
 イギリスが通商交渉を急ぐのは、EUとの自由貿易協定締結が必要だから。交渉が決裂すれば、イギリスとEUの間で関税が課せられることがあり得る。単純にそれだけで、イギリス経済とイギリスとの交易国に負担がかかる。経済界は早期妥結を望む声が大きい。
 ただ、今年はフランス、ドイツ、イタリアで選挙が控えていて、自国保護主義がどこまで勢力を強めるか不透明で、EU側の現政権はイギリス有利の離脱交渉は認めない。政治的には自国保護主義とグローバル化の対立、経済的には負担リスク回避の両面で交渉が進む。
 自国保護主義ではアメリカが先行して政権を取り、メリットとダメージが次第に明確になってくる。自国民の雇用を守ることは、他国の労働力と頭脳を受け入れるメリットが減少するわけで、それが許容できるかどうか。2年という期間は、結論を出すには短い。

                         (仲)

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2017年3月25日 (土)

ヤマトとアートの選択      ~ゆうてもええかな~

 ヤマト運輸が春闘の労使交渉を経て、従業員の負担軽減の一環として宅配サービスの配達時間の見直しを決めた。また、運賃の値上げも発表した。ネット通販での輸送量増が背景にあると言われ、確かに増加傾向にあるが、直近で国内の配達個数が急増したイメージはなく、ネット通販業者の宅配サービスがヤマト運輸に集中したためと見られる。
 引っ越し業者大手のアートコーポレーションは、繁忙期である3月4月の受注を前年比8割に抑えた。この時期は企業の人事異動、入社入学に伴う引っ越しが集中する時期で、特に人事異動での引っ越しは発令から着任までの期間が決まっているから申し込みが集中する。この時期の需要に合わせて人員を確保しているわけではないから、1組で2件を担当するなどで、長時間労働を強いられる。そこを調整し、日にちをずらす案内をする、一日当たりの所定件数以上の注文は断るなどして、長時間労働を回避する狙いだ。
 運送業者の労働環境改善は深刻さを増している。ドライバーを増やして対応する方向に行かず、受注を絞に荷主に負担を求める方に舵を切る点でヤマトとアートの選択は共通している。
 ファミリーレストランで深夜スタッフが確保できずに24時間営業を止めるなど、人手確保が困難で、働き方改革で長時間労働を規制しようという世間の動きに沿った流れになる。大手だからできることで、断れない中小の業者は負担が増えるかもしれないが、しわ寄せを転嫁ではなく、発注元が負担を受容することが重要だ。短納期の輸送を求めない、可能であれば輸送時期をずらす。オプションのサービスには対価を払う。運送業者の事故、荷物の破損、誤配、遅配を防ぐ観点からも、荷主側が理解するべきだろう。現実はそうはいかないかもしれないが、転換すべし。労働人口が増える社会ではないのだから。

                           (仲)

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2017年3月18日 (土)

原発避難訴訟で考えること      ~ゆうてもええかな~

 東日本大震災から6年経った。福島第一原発事故で避難を余儀なくされている方々が国と東京電力を相手に賠償を求める集団訴訟が各地で起こされており、そのうち群馬県に避難している方々が原告となった訴訟の判決が、17日前橋地裁で言い渡された。2002年の時点で日本海溝を震源とする巨大地震が発生する確率が30年以内に20%とした政府の長期評価に基づき、その数ヶ月後には大津波が発生することは予見可能であり、実際に2008年に東京電力が予見していたことを指摘した。国は2007年に東京電力が自発的対策が難しいことを認識し、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったのに怠ったとした。
 原発事故に関して、国と東京電力の過失を認め賠償責任があるとした判決で、他地域での集団訴訟の判決に影響する可能性がある。事故発生から6年経っても避難指示区域は全面解除にならず、原子炉には熔け落ちた核燃料が残って状況は、ロボットなどでわずかに情報は得たが、のぞき見た、という程度で、除去の目処は立たない。
 国と電力会社に原発事故の過失と責任を認めたことで、今ある原発で事故が予見される場合の対策を講じる必要性という観点から、全国に影響が及ぶ可能性がある。電力会社には、現存原発への事故の可能性を評価し、万が一の事態が起こっても被害を抑える処置をしなさい、安全性より経済的合理性を優先させるのは過失だと判決では言っており、国にも規制権限を行使して事故を防げなかった責任を認めている。
 現在、福島第一原発事故の賠償は東京電力が負っており、国が支援する形。ところが今回の判決で、事故を防ぐ責任は国にもあると認めた。事故を予見して予防を怠っているケースがないか、見直すチャンスじゃないだろうか。次があってはならないのだから。

                          (仲)

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2017年3月11日 (土)

朴大統領罷免      ~ゆうてもええかな~

 10日、韓国の憲法裁判所は国会の弾劾訴追を受けた朴大統領に対して憲法違反があったと認定し、罷免を宣告した。朴大統領は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
 憲法裁判所は、朴氏の崔氏に対する政府文書公開を国家公務員法違反、崔氏が深く関わる財団への寄付の要請などが職権乱用に当たるとして憲法違反、法律違反があったと断定した。これらの検察の捜査に対し、事情聴取や家宅捜査に応じなかったことも、憲法順守の意志が見られなかったとした。
 憲法裁判所の決定を受け、罷免賛成派と反対派がそれぞれ集会を開き、反対派集会では警察との衝突で、報道関係者も含めて死傷者が出ている。国論が分断しており、新聞の論調では分断を避け団結を呼びかける論調が目立つという。
 国会の弾劾訴追から3ヶ月。その間、検察がサムスン電子から朴氏側への贈賄があったと判断していて、憲法裁判所の判断は予想されていた通りだった。
 与野党とも大統領選への動きを本格化させており、今のところ野党革新派の文氏が先行しているようだ。与党保守派は、朴政権の要職にある人物を候補に立てることができず、候補選びで難航が予想される。
 大統領選では、当然、朴政権政策の見直しが争点となるのだろうし、日米韓連携に傾いた外交や安全保障体制も論議されよう。
 ただ、今の韓国にとって、課題は経済にあると思う。景況を牽引してきた財閥系企業が痛手を受け、さらにTHAAD配備に対する中国の報復による経済面での影響が出ており、経済立て直しと安全保障で米中に挟まれ難しい舵取りが迫られる。日韓関係改善は遠のくのだろうな。おそらく。

                        (仲)

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2017年3月 4日 (土)

森友学園への国有地売却      ~ゆうてもええかな~

 なんだかよく分からない話で、何がどう問題なのかもはっきりしない。
 大阪府豊中市の国有地を、国交省近畿財務局が森友学園に対して売却した。国有地の売却価格は、取引の透明性を確保するため、原則として公表される。ところがこの件は、2月始めの時点で公表されなかった。別件で森友学園側と政治家との関係が取りざたされて、売却価格にも疑惑が生じたため、近畿財務局が公表した。
 実際に売却価格は近隣地の1割程度の価格だった。その差額は、地下に廃材、生活ごみが埋設されており、その撤去と処理の費用を見積もって差し引いたと説明している。
 元々は7年ほど前、大阪航空局の調査で産業廃棄物が埋設されていることが分かって、4年前に近畿財務局に売却を依頼し、森友学園を運営する学校法人が小学校新設用地として購入を申し入れたようだ。まずここで、国が地中の産廃を処理しないまま売却したことになっているのが理解できない。本当ならずさんだ。地中の産廃がどんな物でどんな量で、処分費用と土壌汚染の有無を調べないで売りに出すなど以ての外。本当でないなら、即ち安く売った方便なら、便宜供与があったことになる。
 その産廃そのものかどうか知らないが、小学校新設用地にはまだ産廃を含む土がある。処理に動き始めたようだが、4月、つまり来月開校予定で、学園側は早く学校設置を認可するよう自治体に求めている。普通に考えれば、処理の目処が立たないと開校認可はできまい。
 学園側の開校に向けたなりふり構わぬ行動が目立つ。別件の方、政治家との関係の方は、政治の駆け引きになるから、触れないことにする。

                          (仲)

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2017年2月25日 (土)

金正男氏殺害の波紋      ~ゆうてもええかな~

 先週簡単に触れたが、その後の明らかになった情報も含めて、改めてこの事件について見てみたい。
 今月13日午前、マレーシアのクアラルンプール空港国際線チェックイン機付近で、金正男氏が二人に挟まれた形で顔に毒物をかけられ、殺害された。遺体は現地警察によって司法解剖が行われ、VXが検出されたと発表した。VXによる毒殺との見方が強まっている。
 北朝鮮側は認めておらず、遺体の引き渡しを要求しているが、現地警察は殺人事件として捜査を続けている。
 VXが検出されたことで、事件が北朝鮮国内の権力争いにとどまらず波紋が広がっている。VXは神経系の猛毒で、化学兵器として使用することができるため、化学兵器禁止条約で製造と使用を禁じられているが、北朝鮮は加盟していない。化学兵器所持を指摘されていたが、もしこれが北朝鮮から持ち出された物だとすれば、他国の公共の場所での使用実例をさらしたことになる。当然、マレーシア当局とは友好関係を保てない。東南アジア諸国も距離を置くだろう。
 金正男氏の殺害に使われたVXがどこから持ち込まれたかは、まだ捜査段階だが、現地で簡単に手に入る物ではない。猛毒なのだから、知識のある者が意図して作って保管しなければならない。
 北朝鮮は公的には認めないだろうが、結果として孤立化が進むのは避けられない。現時点では、国家的犯罪かどうかは明らかではないにしても、北朝鮮が自ら関与していないことを証明して他国との関係悪化を防ぐ方向に動くとは考えにくい。
 中国がどう動くか。北朝鮮が暴走するのは看過できないはずだから。

                          (仲)

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2017年2月18日 (土)

プレミアムフライデー      ~ゆうてもええかな~

 金正男氏殺害事件が大々的に報じられているから、簡単に触れておく。経緯はともかく、結果は、中国に近い金正男氏殺害で、北朝鮮と中国との関係がより冷え込んだ。表立った反応はないが、クーデターをあおる工作といった形で北朝鮮の体制を揺さぶることにもなりかねない事態になる。
 話変わって、今日の本題。経済産業省と経団連、業界団体が一体となって、毎月最後の金曜日は早く帰ろうと呼びかける『プレミアムフライデー』なる取り組みを立ち上げた。来週の金曜日、2月24日からスタートする。経団連は企業に、最終金曜日は早く帰る制度を導入するよう要請し、終業時刻を午後3時にするとか、フレックスや有給休暇活用奨励日とするなどの動きが出ている。
 名前だけ残って実態が定着しそうにない感じがする。いや、名前が残ればまだいい方かも。目的と方法がずれていると思う。
 金曜日の仕事を、午後3時頃に切り上げて、食事やレジャー、旅行に活用してもらい、消費を促すのが目的だ。17日に総務省が発表した2016年の1所帯当たりの消費支出は前年比1.8%減で、三年連続の前年割れとなった。個人消費が伸び悩んでいることを示すデータの一つで、個人消費を促したい政財界が考えた策だろう。
 働き方の見直し、多様化という観点から見れば、無いよりマシだが、国内消費への寄与は限定的。女性や家族向けの商品サービス開発が進めば定着するかもしれないが、一時的なイベントで終わらせずに続けたいなら、経済的な余裕もなければならない。賃金が上がらないと、時間があっても消費には回らない。少なくとも早く帰っても賃金が減らないよう、雇用側の協力次第だろう。
 お隣の国の話よりおとなしい話だけどねえ。

                         (仲)

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