GAJIN別館

　１６日、フランスで開かれた国際度量衡総会で、キログラム、アンペア、モル、ケルビンの四つの単位の定義を改定する案が可決された。新しい定義は来年５月から導入される。
　重さ、長さ、電流、時間など、生活するために測る場合、使う人が納得すればそれで通用する。日本で尺貫法を使っていたように、それぞれの地域で必要で検証しやすい方法を使うのが便利である。ただ、地域によって単位が違うと、換算が必要で不便だ。メートルをフィートに換算したり、キログラムをポンドにしたり。
　それでは技術や学問の世界では困るというので、国際単位を統一している。質量はキログラム、長さはメートル。１９６０年に国際度量衡総会で決められた。ＳＩ単位という。
　フランスでは１３０年ほど前に、キログラムの定義を決めている。白金イリジウム合金製の国際キログラム原器の質量を１キログラムとし、原器はフランスで厳重管理し、厳密に同じ重さの複製を各国に配って管理していた。ところが最近、国際キログラム原器が経年でマイクログラムのレベルで重量が変わっていることが分かり、改定案が提示された。
　改定案では、プランク定数を基に定めるとし、これが今回採用されて新しい定義になった。プランク定数は量子力学のエネルギーの単位と結びつく定数である。なぜ質量の単位にエネルギー関係の定数が使われるかは、質量はエネルギーに換算できるとする量子力学の世界の話で、説明できる知識が無いので省くが、ポイントは、地球上で設備があれば測定できることである。
　とはいえ、普段の生活には何ら影響は無い。店で買う肉の重さが０．１グラム違っていても困らない。その重さを量る天秤を校正する機器とか、測定技術とか測定機器の規格を決める人たちがきっちり把握していなければならない、そのレベルでの影響でしかない。
　ただ、１３０年でここまで精密に測る技術が必要になった、その技術の変化が激しいと感じる。２１世紀の常識は、２２世紀では役に立たないかも知れない。生活には影響ないだろうけど。

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　６日、アメリカ上下両院議員選挙の投票が行われた。結果は下院は野党民主党が過半数に達した。上院では与党共和党が非改選の４２議席と今回改選の９議席で合計５１議席で、過半数を確保した。上院と下院で過半数の政党が異なるねじれ状態となった。
　トランプ大統領は、投票前は自身への信任投票だとして精力的に遊説をこなした。そして開票結果を受け、勝利したとツイートした他、記者会見でも完全勝利と発言した。下院で過半数を取られたのに強気の発言が続くトランプ大統領だが、実際にご本人は良い結果だったと捉えているようだ。即ち、必要な結果は確保した。
　まず、上院で過半数を取ったこと。改選数プラス補選で３５議席の当選数は民主党の方が多いが、非改選の４２議席と合わせて過半数を確保できた。下院で民主党が勝つことはやむを得ない情勢で、上下両院で民主党が上回ること、議会対大統領の対決構図になることは避け、ねじれ状態でとどめた結果となった。
　そして、同日行われた３５の州知事選挙で、重要と位置づけたフロリダ州とオハイオ州知事選を共和党が取った。全体数の多寡ではなく、トランプ大統領は大統領選激戦区を共和党が取ることが必要だった。これは再来年の大統領選挙再選をにらんでのことである。
　全体として、トランプ大統領の支持層である白人中間所得者層の支持を固めたこと。アメリカ国内の分断がさらに鮮明化し、自身の支持層の信任を得た得たことで、トランプ大統領は再選の足固めを確認した。共和党は勝ち負け入り交じるが、トランプ大統領は欲しい結果を多く得た。
　議会のねじれで国内政治、財務政策が滞る分は、大統領権限で行える範囲、主に外交で成果を上げて国内雇用を守る方向で補えばいい。米中関係は落としどころを探る作業に移るかも知れないし、これから通商交渉が始まる日米は、要求が厳しくなる可能性が高い。アメリカの自国第一主義はこれからも続く結果だったのではないか。

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　政府は２日、出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早ければ来週審議入りし、臨時国会での成立、来年４月１日施行を目指す。
　現行法では、外国人の就労資格は医師や弁護士などの高度な専門人材としていたが、改正案では単純労働にも広げる。外国人労働者受け入れの政策転換で、経済界の人手不足解消への要望を短期間で応えるための法案に見える。単純労働分野に就く外国人の在留資格に、特定技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練した技能を有する特定技能２号を新設する。特定技能１号資格は最長５年の在留期間が認められ、特定技能２号の資格は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもも日本に住むことができるとしている。
　外国人が就労するにあたっての受け入れ体制とか、コミュニケーションの問題があって不安視する声があるが、技能実習生や留学生の就労実態をどう評価するかで議論が分かれる。問題は、実質的な移民政策になるとの懸念が出ていることに対して、閣議決定された法案では是とも否とも判断できないのに、５ヶ月後の４月１日施行を目指すというところにある。
　法案では、在留資格を新設するが、受け入れ業種や人数は明記せず、省令で定めるとある。法務大臣は法案審議に資するよう説明したいとしている。就労支援計画を含めた具体的な情報を法務大臣が出す省令に任せている。即ち、法改正の国会審議後に決まるということで、詳細は後出し。人手が足りないから臨時国会で外国人就労を認めろと国会に法案を出しておいて、どの業種で足りないからこの法案を出したかの説明が後回しなのは、来年４月１日に受け入れ拡大するという結論ありきの枠組みではないのか。なぜ来年４月からなのかという説明もない。
　これでは賛成も反対もできないじゃないか。なんとなく、地方の人手不足、特に被災地の人手を確保しないと地方経済が立ちゆかないから、来年の参院選までに仕組みを作りたいのだろうと想像できるけど。具体案後出しで５ヶ月後に施行というのは、無理があるんじゃないかなあ。

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　安倍首相が２５日から中国を公式訪問し、李克強首相、習近平主席と相次いで会談した。日中関係改善を両国とも内外にアピールした形だが、成果はあったのだろうか。
　安倍首相は、第二次内閣発足から６年近く経過し、アベノミクスで景気回復を図ったものの成長戦略が進展せず息切れ状態で、長期政権を担った首相としての実績が欲しいところ。冷え切った日中関係改善を進めたいし、懸案が解決したいところだ。ただ、外交面での立場は微妙で、米中貿易戦争のさなか、日中関係が親密になれば、トランプ大統領の攻撃の的になろう。かといって、米中対立が長引いて中国経済が悪化すると、日本経済のダメージも大きい。
　習近平主席側は、米中貿易戦争で妥協できない。しばらくは高関税でアメリカ向けの輸出が厳しい状況が続く。物が売れないから工場を止めると経済成長が停滞する。だから売り先を探したい。日本と協力することで、日本への輸出もさることながら、日本の技術、海外進出のノウハウを使ってアジアに販路を広げたい。『一帯一路』構想で他国に資金を貸し付けてインフラ整備を進めているが、貸付金の返済ができない場合に中国の管理下に置くことを求めたり、中国の覇権を広げる目的だとの批判が出ている。日本が協力するとなれば、批判をかわせる。ただ、中国が日本に求める協力は、資金援助と技術の提供。構想自体に口を出させるつもりは無いはず。
　だから今回の首脳会談では、経済、ビジネスの案件しか進展していない。東シナ海支配、南シナ海海洋進出の問題、歴史問題など、経済以外の懸案はまったく進んでいない。いや、中国は歩み寄りたくない案件だろう。
　米中関係が冷え込んだ状態で中国の経済政策維持のための日中首脳会談だから、日中関係の改善は一時の幻に過ぎないかもしれない。経済問題だけに、中東情勢に伴う原油高、世界経済停滞のリスクが顕在化した時点でころっと変わってしまう。安倍首相の舵取りが難しい局面で、当面はアメリカ中間選挙後の情勢を見ながら調整することになるだろう。

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　油圧機器ＫＹＢと製造子会社が、免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんし、本来合格では無いオイルダンパーが出荷されていたことが分かった。ＫＹＢは１９日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件が１０９５件あることを公表した。具体的な建築物の名称は持ち主の了解を得る必要があるため、開示は７０件に留まっているが、了解が取れ次第順次公表するという。
　免震装置は、建物の地下で建物の揺れを吸収する目的で設置されていて、点検や交換のために人が近づくことが容易だ。制振ダンパーの方は、建物の骨組みを支える形で組み込まれていて、壁と一体化している場合、交換が容易ではない。最悪、壁をはがしての工事になる。現在、建築業界は人手や資材の不足が深刻で、代替品の生産が追いつかず、全交換には２年以上かかるとされる。
　建物の持ち主や住人が怒るのはもっともだし、国の基準を満たさないもの、顧客要求を満たさないものを出荷した疑いに関して同情の余地は無い。その上で、業界全体のリスク管理という観点から見てみたい。
　ＫＹＢは国内シェア４５％の大手である。その大手でも、生産計画を維持するために検査結果を改ざんした。不適合品の出荷を止めれば、欠品、納期遅延になり、建築物の完成にも遅れが生じるだろう。需要に対して供給が不足していることは容易に想像できる。納入先、そしてその先の建設業者、施工主が納期遅延のリスクへの対応を考慮していただろうか。
　部品メーカーから加工業者を経て完成品をユーザーに納めるまでの一連の流れ、サプライチェーンでリスクを考える。建設業界は、発注から引き渡しまでの期間が長く、部品や材料での納期遅延で後々の建築日程に影響する。そのリスク、誰が引き受けるのか。たいてい、立場の弱いところにリスクが集中する。その結果が今回の改ざんだとすれば、建設業界は信頼失墜という代償を負う。
　業界全体でリスク管理を考えないと、東京五輪後にいろんな不具合が吹き出すんじゃないかな。

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　１０日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、１２日の反発でいったん落ち着きを取り戻すかに見える。年初からの経緯だと、期待値で上がっていた分が戻った感はあるが、いい状況と悪い状況と様子見の状況が入り交じり、来週は荒い展開になる可能性がある。
　アメリカで急激な株安が進行すると、全世界の市場に波及する。日本も巻き込まれたが、大企業の景況で極端に下がる要因は無い。アメリカの投資家がどう動くかで左右される怖れがある。
　そもそも、アメリカの景気は堅調だ。良くも悪くもトランプ政権の保護政策と減税で、好調を維持し、失業者率は低下している。９月の物価上昇率が予想より低く、金利上昇気配が和らいだ。物価が上がる、インフレになると、中央銀行は金利を上げて市場のドルの流通を引き締める。金利が上がると、投資家は資金を株から預金へ移す。また、貸出金利が上がるから、企業は融資を受けづらくなる。これらの先を見越した投資家が、株を売ったのが今週の株安につながった。
　株を売る背景には、トランプ政権の通商政策、貿易戦争への警戒と、減税効果がなくなる来年の業績先読みの心理が働いているようだ。今はアメリカの景気は堅調だが、来年はどうだろうか、と。トランプ政権は１１月の中間選挙に向けて、株高や失業率などの経済政策の成果を維持するため、短期的な動きしか見えない。中央銀行の利上げ政策を攻撃したり、日米通商交渉に向けて円安誘導を許さない条項を入れようというのもその一環だろう。
　来週、９月期の企業決算発表が本格化する。その数値を見て、あるいは利上げ政策の動向を見て、利益確保の動きが出るかどうか。景気はいいが、金利上昇は株式市場には悪い。来週の展開は要注意。アメリカが株安になると、日本もいったん下がり、年末から来年の景気に影響する。
　米中貿易戦争の影響が実際に出るのは、来年以降。先々のリスクではあるが、アメリカへの輸出が低調になると、中国経済が減速する危険をはらんでいる。これも全世界の経済に波及する。ただ、米中双方、引くに引けない貿易摩擦になっているから、大きなリスクであることは確かだ。

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　トヨタ自動車とソフトバンクは４日、移動サービス事業で提携すると発表した。新会社『モネテクノロジーズ』を出資比率ソフトバンク５０．２５％、トヨタ４９．７５％で設立する。２０２０年までは過疎地の高齢者ら交通弱者向けの配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供し、歯医者や乗り合い・カーシェアリングのシステムを構築させる。
　今後、自動運転車を導入する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。もちろん、自動運転には法整備やインフラ整備が必要になるが、海外での整備が先行すれば海外進出もあり得る。
　トヨタ自動車は、自動車の需要がほぼ行き渡り、ハイブリッド車より電気自動車導入、自動運転へのシフトが世界的趨勢となって、自動車そのもののＩＴ化の波が起こっている。自動車産業のなかでの展開には限界があり、市場開拓にはＩＴ技術が必須と考え、提携に踏み切った。
　ソフトバンクも、携帯電話の需要がほぼ行き渡り、契約者数が伸び悩んでいる。新規開発技術として、５Ｇ通信を使った高速通信を使い、コネクテッドカー、周辺通信環境とつながる車のシステム開発に乗り出していた。システム技術をソフトバンクが、車そのものの技術をトヨタが提供することで、新しい需要を掘り起こすのが狙いだ。
　自動車とＩＴ関連の企業提携は、ホンダとＧＭがグーグル子会社と、日産ルノー三菱連合がＤｅＮＡと提携の動きを見せており、技術開発競争の様相を呈している。システムと車両の開発を海外に先んじて進めれば、全体的なシステム、無人配車システムとか無人販売配送システムそのものが輸出産業になり得る。
　海外が先行して、規格を決められれば、それを守らざるを得ず、日本のシステムがガラパゴス化する。スピード勝負の最先端技術開発だから、資金と技術者をふんだんに投入できるもの同士が提携するのは当然。さて、５年後の世界はどうなっているかな。

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　安倍総理は国連総会出席の際の外交日程を経て、来週１０月２日、自民党三役人事と内閣改造を行う。自民党総裁選後の安倍内閣組閣で、すでに麻生副総理兼財務相、管官房長官の留任を明言しており、大きな枠組みは変わらないと思われる。
　報道では、野田総務相と斎藤農水相の交代が取りざたされている。野田総務相は、総裁選立候補を断念して安倍総裁支持に回った。斎藤農水相は石破派である。
　その他、若干名の閣僚の入れ替えがある模様だ。具体的な情報は伝わってきていないが、どうやら総裁選で安倍総裁を支持した派閥からの起用が中心で、石破氏支持勢力からは起用されない可能性もある。これは敵対勢力排除ではなく、閣僚ポスト待機組が大勢控えているため、石破氏支持派から閣僚を起用すると、総裁支持層からの不満が出てくるからだ。
　ここで確認しておきたいのは、総裁選の投票結果である。いわゆる地方票は、安倍総裁５５％、石破氏４５％で、圧倒的な差ではない。国会議員票で、安倍総裁が８割を固めて勝った。これをどう見るか。総裁選中に、石破派の斎藤農水相に圧力がかかったとの報道があった。待機組を入閣させるためと考えた結果が、国会議員票に表れたのではないか。
　そう考えると、２日の内閣改造で、安倍総理の考えがはっきりする。石破氏支持派の起用が無ければ、挙党一致より安倍総理支持派で固めることを選択することになる。憲法改正発議や北朝鮮問題など、安倍総理が優先する案件を進めるなら、言うことを聞くチームで固めた方がやりやすい。一方、地方票の結果を、森友加計問題などでの国民の不信感がぬぐえない状態で、来年の統一地方選、参院選を戦うための現場の声と捉えるなら、交代はあっても石破氏支持派も取り込む人事になるだろう。安倍政権のリスク回避を考えれば、挙党一致体制になるはずだ。
　ちなみに。石破氏に投票したけど、小泉進次郎氏は別枠だ。サプライズで党三役とか入閣があれば、人気取りに走ったと思っていいだろうな。

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　トランプ政権は１７日、制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表した。中国も即座に反応し、２４日から報復関税を課すと公表した。トランプ政権が出した関税上乗せの品目、税率ともに、当初予想を下回ったことから、ニューヨーク市場は買い注文が増え平均株価は値上がりしている。ただ、２１日に一部報道で、中国が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じている。もしそうなら、出口が見えない消耗戦になる。米国は鉄鋼業が持ち直したとしても、その他の品目で物価上昇を招く処置であることが、年末にかけて徐々に見えてくると、トランプ政権へのダメージになる。
　中間選挙前にロシア疑惑の報道が出るこの時期、トランプ政権は成果を求めている。米朝首脳会談は、非核化で北朝鮮が支障が無い範囲で施設の停止などを行い、見返りを待つ態勢になりつつあり、手詰まり感がある。重要施策の国内産業保護は、米中貿易摩擦激化で、交渉の場が遠のいている。１１月の中間選挙までに経済指標や雇用統計の結果が良くなる保証はない。
　安倍総理は国連総会出席のためニューヨークを訪問し、２４日に日米閣僚級貿易協議ののち、２６日に日米首脳会談に臨む。トランプ大統領が貿易問題を持ち出すのは容易に想像できる。安倍首相は今まで、ＴＰＰへの復帰を呼びかけて主張は平行線だったが、具体的な品目を挙げて譲歩を迫る可能性があり、自動車や農産物で規制緩和などの圧力を強める構えを見せるだろう。
　トランプ政権は、目に見える成果を欲している。日本には圧力をかけ、得るものが無いと判断するなら、２回目の米朝首脳会談など、短期的に効率がいい行動に出るだろう。
　欧州もカナダも、トランプ政権の通商政策に辟易している。中国とて、売られたケンカに勝てないと習政権の求心力が弱まる。ビジネスの駆け引きだけではない、政権の威信とメンツがかかる。安倍政権は、どう対処するだろう。タフな交渉が得意だとは思えないが。譲歩で輸出が苦しくなると、日本経済が落ち込む。圧力を躱すか、日本の立場を主張しきるか。注目すべし。

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　自民党総裁選が７日告示され、２０日投開票で次期３年の党首が決まる。自民党党首これ即ち日本の総理大臣になる人を選ぶ選挙だが、当然、党員および党所属の議員にしか選挙権は無い。
　念のため確認しておくが、政党の党首を選ぶ選挙だから、公職選挙法の適用を受けない。党の規定に従って選挙が行われる。公平公正な選挙にするには、政党自身の自制、自律が必要になる。
　まあ、裏で工作していたとしても、党員でも無い外部には出てこない話だから、表に見える話だけにする。７日告示だが、北海道での大地震対応のため、総理大臣である現総裁は災害対応のため、１０日から３日間、論戦を自粛した。総理大臣はロシアでの極東経済フォーラムに参加、１４日にようやく直接討論となった。
　繰り返して言うが、総裁選は党が決めた通りに行う。だから、災害対応があったから投開票を次週に延期することもできる。そうしなかったのは、その必要が無かったからだろう。もともと、現職総理大臣が総裁なら、安定した基盤を切り崩す挑戦者の方が難しい。常にマスコミに露出して仕事ぶりを見せているのだから、そこで失態があって政権維持が厳しい状態になれば、総裁選を待たずに辞任した方が、党内での影響力が少しは良かろう。総裁選に臨む時点で、勝算があるから立候補している。
　あとは、投票結果である。現総裁の信任投票であり、反対票が対立候補に投じられる。総裁選後の対立候補の処遇、影響力を封じるか取り込むかの選択になる。圧勝なら、間違いなく報復人事になるが、接戦になると、党内の分裂を回避して基盤固めをしなければならない。即ち、総裁選に勝ったけど総裁の思い通りに政権運営がしづらくなる。
　今のところは実績で安倍総裁が押し切ろうとしているが、問題は地方票。現総裁で、森友加計問題などで地方選挙が苦しいと感じているなら、地方票は石破候補に流れる。手出しできない我々は、動向を見物するとしよう。

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