2017年11月18日 (土)

日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢ヶ浜部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢が刃まっ部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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2017年11月11日 (土)

9月期決算好調なれど      ~ゆうてもええかな~

 今年度の上場企業9月期決算発表がピークになっている。3月期決算の企業なら、中間決算に当たる。特に輸出が好調で、多くの企業で営業利益、純利益ともに高水準で、全般で過去最高水準となる勢いだ。
 明暗はある。好調なのは、アメリカでの好景気を牽引するIT関連で、輸出が好調。半導体が非常に活況で、家電などをインターネットにつなぐ「IoT」が浸透し始めている。その次には、AI搭載技術が急伸しており、半導体関連は当面、現状の勢いを保つ。
 アメリカに限らず、新興国でもスマートフォンと自動車の需要が増加している。自動車はハイブリッドや電気自動車が展開している。スマートフォンもまだ行き渡っているとは言えない状態で、まだまだ伸びる。
 一方、不調の業種もある。スマートフォンの普及で、コンパクトデジタルカメラ市場が鈍化している。また、スマートフォンによるテレビ離れ傾向で、液晶パネルも苦しい。小さい画面はより高輝度の有機ELが競争相手となっている。他の家電同様、テレビも「IoT」技術の組み込みがなければ、新鮮みが出にくい。
 好調な企業は、政府は賃上げを要請しているが、ボーナスが期待できる程度のようだ。アメリカ経済が好景気を牽引しているが、トランプ政権下ではいつ状況が変わるか分からない。アジア歴訪中の大統領は、経済課題が第一で、ビジネスの話が最重要のようだが、政権基盤は盤石ではない。また、特に製造業や運送業などでは、増益分は省力化、自動化の設備投資に回したいと言っている。設備業界が良くなるのは良い傾向だが、一部限られた業種であり、国内消費に貢献するレベルではない。
 検査員が足りないとか、そういう体質の問題を抱えた企業は、話は別だ。必要な人手は確保しなけりゃ。手当を出してでも育成すべし。
 
                           (仲)
 
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2017年11月 4日 (土)

iPhoneXの波及効果      ~ゆうてもええかな~

 3日、アップル社の新型スマートフォン『iPhoneX』が発売された。通常はインターネット予約だが、今回は予約無しでも直営店での販売があるとのことで、東京・表参道のアップル直営店の前には開店前に約550人が並んだ。
 iPhoneXは、9月発売の『iPhone8』の上位機種として展開することになりそうだ。ユーザーが操作する点で、大きな違いは、指紋認証が顔認証に変わって、指紋認証にも使われていたホームボタンを無くしたこと、ディスプレイを有機ELに変更してクリアな画面にしたことだろうか。操作性が変わったためか、『X』は11万円を超える価格設定となっている。
 部品生産が遅れたため、品薄となっており、携帯大手各社の初日販売分は予約でほぼ完売。年内に順次生産が続くようだが、早く手にしたい人向けに直営店での予約無し店頭販売となったようだ。発売開始のスタートダッシュを印象づける効果もあった。
 パソコンの販売が落ち込んで、電子業界の起爆剤が無く、iPhone8も様子見で伸び悩んだなかでのiPhoneX発売で、新機能や有機EL画面を新規採用していることも含めて、関連部品業界が作り込みに大わらわであることは想像できる。現時点では、iPhone発売10年をターゲットに開発されたこともあって、部品もアプリも汎用性に欠ける。11万を超える価格は、来年以降、部品の量産化で安くできるだろうし、アンドロイド系にも技術競争という点で波及があれば、電子業界への貢献も期待できるかもしれない。ただし、部品製造は量産で安価にできる東南アジアなどに依存する傾向に変わりは無いが、軽薄短小化技術はスマートフォンには必須で、バッテリー、メモリー、ディスプレイ込みで、片手で持てる重量と、加熱しない安定駆動性が求められる。システム開発と部品開発の両方が求められる。技術力で、各業種のメーカーがしのぎを削れば、電子業界の基幹は強固になる。高価になるのは当然だろう。
 消費者として、高価な機種を選ぶかどうかは、別問題だけどね。
 
                           (仲)
 
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2017年10月28日 (土)

東京モーターショーと無資格検査      ~ゆうてもええかな~

 東京モーターショウーが25日開幕し、28日から一般公開も始まった。
 自動車の技術開発は主に、電気モーター化と自動運転で競争が激しい。電気自動車は、充電式が出始めていて、燃料電池車の展示も出ている。
 自動運転は、完全自動化が目標だが、すでに障害物を検知して停止するシステムは汎用化されており、センサーとAI技術で運転をサポートするシステムは試験段階に入っている。
 従来のガソリンや軽油を燃料とするエンジン搭載のみの自動車とは、駆動系と制御系が全く変わっていて、過渡期にある業界だから、ビジネスチャンスも広がる。自動運転は、トラックやバスなどの大型車で先行需要がありそうだが、道路環境の整備も必要であれば、関連企業含めて大きな市場となるだろう。
 夢は見たい。それと同時に、夢を実現する技術が必要になる。最先端技術を搭載した車でも、故障やトラブルが起きては何にもならない。
 現在でも、自動車産業の品質基準は厳しく規定されている。故障が事故に直結し、人命に関わる機械だから、故障させないための品質管理システムが設定されている。その厳しさは、家電機器の比ではない。だから、完成検査の無資格検査員実施は深刻な問題で、重大だけど、法律の規定がなく自社基準での検査員認定に任されている。おそらく、法律で認定検査員の完成検査を義務づけると、輸入車に適用できるのかという摩擦が生じるだろうから、法的義務にできないのだろう。
 日産に続き、スバルでも無資格検査が明らかになった。自動車の技術、モーターや自動運転装置搭載車が出てくるのだから、検査方法も変わるだろうし、検査する基準と、検査して合格かどうか判定する技量が整わないと、安全な車だと言えない。
 先端技術の未来が明るく、システムは複雑になる。出荷検査する能力は、ますます重要になりますぞ。
 
                             (仲)
 
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2017年10月21日 (土)

衆院選投票日に嵐来襲      ~ゆうてもええかな~

 日産自動車と神戸製鋼所の不正のニュースは、現在進行形で明るみに出ているが、前回前々回で触れた繰り返しになるから、ここでは触れない。
 22日投開票となる衆院選は、当日に台風接近の予報が出ており、特に西日本では強風と、秋雨前線による大雨に対する警戒を気象庁が呼びかけている。不急不要の外出を控えた方が良いから、なるべく安全な、暗くなるまでに投票を済ませたい。
 風で飛びそうなものは片付ける必要があるから、一部では選挙ポスター掲示板の撤去を前倒ししたり、離島では投票を21日に繰り上げて、台風が来る前に選挙管理委員会に運ぶ判断をしたところもある。
 天候は荒れ模様だけど、選挙戦はどうだっただろう。第三極の新しい風が吹く気配があったが、早々に逆風にさらされた。今の政界は、与党への追い風は強くないが、反与党の風向きが安定せず、風力が衰えている。政局は、もはや選挙後の野党編成への動きに移っている。当選が確定してから、離合集散が見られるだろう。
 投票日に天候が悪いと、無党派層の投票率が減り、組織票を持つ党が強くなるのが一般的だ。その点も与党には有利で、日産と神鋼の問題が大きくニュースで取り上げられて世間の耳目が集中したのも、世論が与党批判に集中しない方向に作用した。
 経済面で、株価が連騰している。アメリカの好景気に引っ張られる形で、国内の経済が好転している実態は見られない。消費増税で国内消費が減速するのは目に見えているから、与党にとって本当の山場はそこ、すなわち2年後の次期参院選での審判が注目点になる。
 与党政策が手詰まりで、ひとたび新しい風が吹けば厳しい状況なのに、世論は嵐とならず。政局というコップの中の嵐が、22日から吹きそうだ。
 
                             (仲)
 
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2017年10月14日 (土)

神戸製鋼データ改ざん拡大      ~ゆうてもええかな~

 前回、日産の問題を書いたばかりだが、今回の件は同列で語れない規模の問題に拡大する可能性があるので、整理しておく。
 神戸製鋼所は8日、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。この時点では、国内の生産拠点と子会社から出荷した分で、出荷先は200社程度だったが、13日の会見では、中国・マレーシア・タイのグループ会社を含む16の製品でデータ改ざんなどの不正があり、出荷先は国内外500社にのぼると公表した。まだ調査は完了しておらず、影響拡大が懸念されている。
 日産のケースとの決定的な違いは、神鋼の製品は素材に近いものということだ。日産は途中の工程内検査は、公的規定ではないが実施しており、完成品検査の問題だから、販売先の追跡が可能で、影響範囲が推定できる。
 神鋼はアルミや鋼材、金属管で、飲料缶から自動車や新幹線、航空機やミサイルの部品に使われている。自動車で見ると、自動車の部品は下請け孫請けといった委託先で加工したり、部品の形で購入したりするから、全車種のどこに神鋼製の素材が使われているか調査するのに時間がかかる。追跡先が広範囲になっている。
 不正の内容も、顧客の要求を満たさず性能データを改ざんして出荷したケースから、検査も試験も行っていないケースまであり、ミスとか従来からの慣例の類いではなく、組織ぐるみで意図的に性能データを書いて出荷していいと考えていたことになる。
 自動車部品など顧客がリコールすることになれば、当然、神鋼に補償請求するだろう。本気で立て直すなら、影響範囲を調査して補償等の対応をすること、関連会社含め全生産拠点の検査部門を見直して、合格しない製品は出荷しない体制にすることが必須だ。信頼はコンプライアンス遵守と検査コストをかけないと、得られませんよ。
 
                          (仲)
 
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2017年10月 7日 (土)

日産無資格検査の問題点      ~ゆうてもええかな~

 日産自動車は先月29日、国内工場での軽自動車を除く車両生産で、完成車検査に不備があったことがわかったと発表した。この時点で完成車両の登録を止めたが、その後、2014年から無資格の検査員が完成検査をして、資格がある検査員のハンコを押して合格とし、出荷していたことが分かった。日産自動車はリコールを届け出て、日産販売の車種、および日産の工場で製造し他社に供給した車種、合わせて38車種116万台を対象に再検査を行う。
 まず、基本的な問題点。完成した車の検査は、国の手続きを代行して完成検査を行う。検査員は、各社基準で認定することになっており、日産でも基準があって検査員を認定している。それに加え、検査員を支援する役割の『補助検査員』がいる。それ自体は問題ではない。認定検査員が検査するときに手伝うことは支障ない。
 問題は、補助検査員単独で検査をしたことだ。おそらく、検査するに足る技量があったのだろうが、できたとしても、認定されていない検査員が完成検査をしていい決まりではない。決まりを守らず出荷された自動車は安全だという根拠がない。
 工場内では様々な検査がある。材料の受け入れ検査、組み立て途中の工程内検査。チェックシートで確認するだけの検査があるし、検査機器を使うなど合否判定を技量が必要な検査、法的もしくは公的に取り決めがある検査がある。完成検査は国の手続き代行だから、国に断り無く検査員の決まりを変えてはいけない。そういう認識が薄れたのではないか。工程内検査と同じ感覚で。
 さらに根深い問題として、少子高齢化がある。ベテランが定年で減り、若い社員の採用が少なくなれば、技術や資格を持つ人の不足、決まり事の伝承の断絶が起こる。今後も続く問題で、日産に限らず製造業のどこでも同じ問題を多かれ少なかれ抱えているはず。
 検査できる力量がある人が検査する。検査資格認定を決めたら認定者の検査結果が有効である。国際基準で求められていることだ。製造業の信頼に関わることですぞ。
 
                             (仲)
 
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2017年9月30日 (土)

衆院選勝利目指して離合集散      ~ゆうてもええかな~

 25日からの一週間で、政治の勢力図ががらりと変わった。当落線上の候補者が勝てそうなところに集まる姿が分かりやすい。
 安倍首相が消費増税分の使途と北朝鮮情勢について民意を問うとして衆院解散を公表したのと同じ日、小池都知事が政党希望の党を立ち上げ、代表に就任することを明らかにした。27日に民進党が公認候補を立てず希望の党公認を求める事実上の合流方針を打ち出し、28日に解散。10月10日公示の衆院選では、自公与党に希望の党が挑む構図に、知事連合とも言える大村愛知県知事、松井大阪府知事の協力合意など希望の党との連携がどこまで広がるか。その外で、希望の党の公認を受けられない民進党所属の議員、主に護憲派、リベラル派の候補の動向、野党四党協力が自然解消し、自由党は希望の党寄り、社民共産両党は距離を置いて独自の戦いになり、対応に追われている。
 東京都議選では小池都知事率いる都民ファーストの会が圧倒したが、衆院選ではどうか。自民党が主導権を維持するために小池新党が体制を固める前に解散したのに、民進党合流で世間の耳目を集めたのは、安倍首相には計算外だっただろう。ただ、選挙に勝ちたいための離合集散が丸見えで、希望の党には求心力が足りない。民進党合流で、新勢力としての勢いが削がれた気がする。
 特定の支持政党無しの有権者として言わせてもらえば、希望の党が何をしたいのかが分からないし、争点についても各党の間で審議された案件でないから、自公政権を評価するかしないか、という観点からしか考えようがない。それに、公示までの10日間で、まだ構図が変わるだろうし、何を基準にして投票すればいいのか、さっぱり分からない。
 各党の公約と候補者が確定ないと、どういう選挙になるか見当もつかぬ。もやっとした衆院選になりそうに思うのは、私だけだろうか。投票率が低いと、組織票を持ってる政党は強いかな。
 
                             (仲)
 
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2017年9月23日 (土)

なぜここで衆議院解散      ~ゆうてもええかな~

 臨時国会が28日に招集されることが決まった。ただし政府から法案の提出はなく、招集した冒頭で衆議院を解散する意向を安倍総理が固めた。訪米中の安倍首相が帰国後、25日に記者会見を行うという。
 衆議院が解散になると、参議院も自動的に閉会となる。解散後の衆議院選は10月22日投開票を軸に検討されていて、その後の首相指名のための特別国会召集まで、国会審議は止まる。
 法律的には全く問題ないが、衆議院解散は、民意を問う際に行われると思っているから、投票するこちらとしてはどのような問題に対して信を問うつもりかを聞いておきたい。
 25日の会見では、消費税増税を予定通り行い、使途を借金返済だけでなく、一部を教育無償化の財源とすることを表明するとみられている。当然、財政再建は遅れ、政府目標は先送りになる。それと、憲法改正について言及するのではないか。
 繰り返すが、解散することに法的問題は無い。ただし、国会審議が止まることで、審議先送りになる案件がある。森友問題。加計問題。北朝鮮対策。働き方改革。受動喫煙対策。そして、国会審議のため憲法の規定に基づいて野党が要求した臨時国会召集を、審議せず冒頭解散で審議を先送りになる。そして、3つの選挙区で欠員のための補欠選挙は当然行われない。
 首相の立場で考える。北朝鮮関連で支持率を戻しているが、加計問題は引きずりたくない。頼みのアベノミクスが税収増につながらず、財政再建に行き詰まり感が生じる。衆院補欠選挙で負けたら、都議選大敗のときよりダメージが大きい。小池都知事肝いりの国政政党が勢力を増したら、議席を取られるかもしれない。体制が固まる前に衆院選をやりたい。早いほうがいい。2回当選組のスキャンダルも悩みの種。不安要素を考慮すると、今のうちがいい。
 改めて問う。安倍首相は、国民に何を問うために解散するのか。国会審議を止めてまで。
 
                          (仲)
 
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