GAJIN別館

　宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡは１１日午前、探査機はやぶさ２が小惑星りゅうぐうの表面に２回目の着陸を果たし、世界初となる地下の岩石破片の採取にも成功したとみられると発表した。２月に１回目の着陸に成功して表面の岩石採取しており、今度は人工クレーターを作り、地下岩石が露わになったところに着陸し、岩石片を採取できたと見られる。
　現在、はやぶさ２はりゅうぐうの上空２０キロメートルの位置に戻って観測を続けており、機器類は正常に動いている。順調にいけば１１月から１２月にりゅうぐうを離れ、地球に戻る軌道に入る予定で、来年末、地球の上空に到達して採取したサンプルが入ったカプセルをオーストラリアに投下させたいとしている。
　初代はやぶさはトラブルに見舞われ、奇跡的に地球に戻ってきた。その後継機のはやぶさ２は、機器装置本体に影響を与えるトラブルがなく、無事に計算したとおりのミッションをこなしていて、現時点でも地球の管制下で活動している。綿密な計算とシミュレーションの技術が向上しているとはいえ、ミッションを着々とこなすこと自体が奇跡的である。
　ここまでくれば、本来のミッションである、サンプルを地球に持ち帰るところまで完遂して欲しい。採取したサンプルは、計画通りだと、地球上の生命がどうやって生まれたのかを探る手がかりになると考えられている。
　地球上には、生物がいる。生物が生まれるためには、水と有機物が必要だ。それがどうやってできたのかを解明するため、はやぶさ２は、太陽系ができた初期の状態を保っているりゅうぐうからサンプルを持ち帰って分析することを主要なミッションとしている。鉱物と水と有機物がどのような状態で原始太陽系で存在していたか、分かるかも知れない。
　なにはともあれ、サンプルを持ち帰るところまでがミッションである。幸い機体に異常は見られないから、そのまま無事帰ってくれば、他の天体の観測に使うことも可能だ。無事に帰ってこい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　経済産業省は１日、韓国向け３品目の輸出管理規制の運用を見直すと発表した。半導体製造用のレジストとフッ化水素、液晶ディスプレイに用いるフッ化ポリイミドについて、従来の包括許可から個別許可申請に切り替え、輸出毎の審査を行うとし、４日施行された。この発表を受けて韓国当局など各方面で大騒ぎとなった。
　韓国政府は経済報復だと断定して、対抗処置に入っている。日本での報道では、規制強化だとか、元徴用工問題の対抗処置が始まったという論調が多いが、包括許可という優遇処置が外れただけで規制ではないというコメントもある。現状を整理しよう。
　今回は日本が輸出貿易管理令の見直しを行った。実際は複雑だが、大雑把に言うと、武器、兵器、関連品の製造に適用可能な品目の輸出、技術の提供をする場合、経産大臣の許可が必要である。これは輸出するたびに毎回許可を得なければならない。ただし、国際的協定に加盟していて、武器兵器への転用や流出の怖れがない国に輸出する場合、輸出毎ではなく３年間の包括許可を認める。韓国向けの３品目は４日から包括許可から外し、個別に輸出許可申請を出すことを求めた。手間と時間が余計にかかるので、実質的な規制強化と言える。
　日本政府は、包括許可対象の全ての品目と技術も個別許可に切り替える手続きに入った。いわゆるホワイト国からの除外である。日本の主張では、韓国との信頼関係が損なわれ、また関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したためだとしているが、具体的な内容は公表していない。従って経済面での制裁目的か、韓国向けの輸出品管理体制を疑っているのか、定かではない。ただ、輸出品管理の日韓対話が充分なら、ホワイト国外しにはならなかっただろう。交流不足は明らか。
　日本はこのカードを切り、韓国内では市民の日本製品不買運動が広がっている。反日の世論が強まると、韓国政府は日本に強硬な対応をするしかなくて、当面は後戻りできない報復合戦に入ったと言わざるを得ない。ＷＴＯなり国際機関か第三国が中に入るしかないかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　Ｇ２０首脳会議は、とにもかくにも終わった。実際の世界経済に関する討議内容は、米中の二国間協議の行方が左右するほどのインパクトがあるため、首脳宣言を採択して閉じたことで、ひとまず紛糾は避けられた形だ。
　２９日午後、その米中首脳会談が行われ、詳細はまだ伝わってきていないが、通商協議を継続することで合意し、追加の制裁関税措置には至らなかったようだ。懸案は多々あるが、貿易赤字削減を優先したものと思われる。
　議長役をこなし、各国首脳との会談も予定通り行った安倍首相。これを政府の成果として、来週公示される参議院議員選挙に突入する。
　閣議で７月４日公示、２１日投票と決まっている。最後までやきもきした衆院解散はこのタイミングでは行われず、参議院単独での通常選挙となった。
　争点となりそうなところは、自民党は憲法改正を重要課題としたいところだが、経済が身近な問題になるだろう。１０月に消費税増税を控え、景気が腰折れしないように下支えされているかどうか。この時点で、消費税増税は規定通りの方針だが、反対する野党との論戦はかみ合うか。
　経済面での懸念は、日米通商協議にもある。具体的なことは口にしていないが、トランプ大統領が日米安保が不公平だと言い出しているのは、取引材料にする意図だろう。このあたりになると経済のみならず外交問題も絡む。安倍外交は成果と見る人、評価しない人に分かれる。
　急浮上しているのが、年金制度に関する問題だ。国民年金と厚生年金だけで生活できないことは分かっていたが、３０年間で２０００万円の蓄えが必要と記載した報告を出したあたりから、政府与党に逆風が吹き始めた。
　安倍首相は、与党で改選の過半数を勝敗ラインとしているが、本音は改憲勢力で憲法改正発議に足りる３分の２の議席数確保が狙い。さて、公示されたら、選挙公報を読んでみようか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　２８・２９日の二日間にわたって、大阪でＧ２０サミットが開かれる。主要２０カ国と招待国の首脳、国際機関が一堂に会して、主に経済的課題について話し合う。２００８年から毎年行われ、日本で開催されるのは初めてである。
　今回のサミットは、全体会合ではとりまとめが難しい情勢となっている。貿易面で保護主義による貿易摩擦が取り上げられるのだろうが、各国の思惑があって、強いメッセージを出せるか危惧されている。
　ただ、全体より、米中首脳会談の方が注目を集めそうだ。通商摩擦の米中間の関税報復からファーウェイ規制へと重心が移り、先端技術の主導権争いと化している。中断していた通商協議を再開させた上での会談で、また、南シナ海での海洋進出、直近では香港での大規模デモと、対立点があり、会談でどういった合意ができるのか。
　中国の習近平国家主席は２０日、北朝鮮を訪問し、首脳会談に臨んだ。習主席にとっては初めての訪朝で、Ｇ２０サミットで訪日する前の週に、一泊二日で出向いた。突然決まった感じが否めなくて、このタイミングで訪朝する意図は、おそらく、トランプ大統領に対して北朝鮮の非核化問題というカードを切ったのではないか。
　トランプ大統領は、北朝鮮との非核化交渉を進めたい意向を持っているとみられている。一方、北朝鮮の金正恩委員長は、経済制裁解除が欲しい。でも一気に核を廃棄する考えはなくて、段階的に、施設の廃棄などの進捗に応じて、少しでもいいから制裁を解除して欲しい。そこで、習主席が北朝鮮に乗り込んだ。中朝の関係を見せることは、トランプ大統領に対しての交渉カードになり得る。米朝がうまくいかないなら、中国側に取り込むこともありうる。
　米中ともに、大国だけに交渉カードはまだあるだろうが、全面対決は両者ともダメージが大きい。Ｇ２０首脳外交で最も重要な会談になりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　金融庁は３日、金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書を公表した。報告書の現状整理、収入と支出の状況の項目に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている』と書かれており、夫６５歳以上、妻６０歳以上の平均的姿で５．５万円程度収入が足りず、３０年後には約２０００万円、としている。これに多くの人が驚いた。老後の生活で２０００万円足りない、と読み取ったからである。
　大騒ぎになった後、１１日になって、麻生金融相がこれを報告書として受け取らないと決め、報告書の内容は政府のスタンスとも異なるとして幕引きを図ろうとしたが、すでに老後２０００万円の蓄えが必要という情報が浸透して、野党の攻勢が激しさを増した。
　この報告書をまとめたのは金融庁で、金融庁の立場として資産形成と管理について報告したかった。毎月５万円不足としたがあくまで平均であって、個々人のライフスタイルによって必要額が違うから、個々で資産形成を考えてください、若いうちから考えて、金融機関側も顧客本位でサービスして欲しい、ということを言っている。ただ、老後の収入が年金だけでは赤字と強調した数字に、国民は驚いた。それまで少子高齢化で年金だけでは不安だと、多くの人が漠然と思っていたことを、数字でバンと出してしまった。専門家は知っていた数字なのだろうが。
　現役世代にＮＩＳＡなど金融商品を勧めて金融機関の活用を促すはずが、年金問題と化したかのような大騒ぎ。たぶん金融庁としては、毎月５万円差という数字を世間が知らなかったことが誤算だったろう。年金制度は複雑で、一般の人と専門家との間の知識レベルに開きが大きい。そこを説明するのが政府、政治家の役割なのだが、今回は説明できなかったようだ。
　確実なのは、年金だけで生活できる人はごく少数で、退職金とか貯蓄を切り崩すしかないのが現状。金額の差は個人個人で異なるが、年金制度改正時には政府に説明を求めたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　日本は１０連休で、平成から令和へ代替わりを迎えた。その間、日本を取り巻く国々、米中韓朝で様々な動きがあった。全部取り上げるのは大変だから、米中貿易摩擦関係に絞る。北朝鮮のミサイル発射は、様子見の感があり、次の北朝鮮の行動次第。日韓関係はこじれてしまって、６月のＧ２０で首脳会談ができるところまで修復できるかどうか。
　米は１０日、２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の１０％から２５％に引き上げた。米中高官級協議が９日１０日に行われており、その協議の結果を待たず発動した。また、現在対象外の３千億ドル分についても、追加関税実施の検討に入った。
　一時、世界の市場で世界経済減速の懸念で株安となったが、米中高官級協議が決裂ではなく継続協議となったことで、ミューヨーク市場は若干値を戻した。ただ、中国の報復措置がまだ出てきていないため、市場は注目している。
　トランプ大統領としては、主に知的財産保護や技術流出の観点から、交渉を続けるだけでは政権批判にさらされるが、報復で中国の輸入関税が引き上げられれば、農産品を含む輸出がダメージを受ける。諸刃の剣だが、中国の方はさらに厳しい。今回の２５％引き上げ対象は家具や家電などが含まれており、中国産品の米国内の価格上昇に直結する。製造業が中国から他の地域に工場を移転することになれば、中国国内の景気減速につながる。
　日本企業も、大きな市場である米中で追加関税の応酬が続けば、調達先としての中国依存が経営リスクになりかねず、設備投資が鈍る怖れがある。昨年来、スマートフォン関連で中国向けの検査機器などの輸出が落ち込んだ。それが家電領域まで広がると、影響は小さくない。
　日本は、１０月に消費税増税を控えている。再々延期は選択肢として残っていて、市場動向と、衆院解散判断込みで、首相が決断することになる。トランプ大統領と首相が会談を繰り返すのは当然だが、リスクもある。日米の通商交渉で要求が強まる懸念があり、対応が難しいところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

明日からの連休中、当ブログの更新をお休みします。

５月１１日頃、更新を再開する予定です。

よろしくお願いします。

　政府は１８日、４月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
　戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのＥＵ離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
　それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは１０月の消費税増税で、７月に参院選がある。４月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は２１日に出る。２２日から安倍首相欧米歴訪、５月は東京で日米首脳会議、６月には大阪でＧ２０サミットが予定されている。
　永田町では、６月衆院解散、７月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
　解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは５月がリミット。衆院補選、２６日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
　自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。１０月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　セブンイレブン・ジャパンが４日、古屋一樹社長の退任と永松文彦副社長の社長昇格人事を公表した。主な理由として、２月に東大阪市の店長との時間短縮営業を巡る対立への対応ということになっている。親会社のセブン＆アイホールディングスでは利益の８割余りをコンビニ事業が稼いでいるものの、２月の対立表面化以降、株価が低迷し、４月までに１５％ほど下げたという。親会社としては立て直しを図らざるを得なかったのだろう。
　セブンイレブンが国内１号店を開業したのは１９７４年。その後、早い段階から２４時間営業を導入した。その方が売り上げが伸びたからである。単純に営業時間が長いから、ではなく、いつ行っても開いている、要るものが買えるというブランドイメージで、顧客を取り込み、国内最大手のコンビニチェーンになった。
　深夜営業では、光熱費人件費がかさむし、弁当などの消費期限がある商品を並べても売れるとは限らず、ロスが多い。ロスを承知で、顧客が来たときに開店していて、商品が売り切れていない状態を維持する手法を取っている。流通配送体制も含めて、基本モデルとしていて、深夜閉店すると配送物量が減って売り上げが落ちる。それをセブンイレブンは嫌っている。
　永松新社長も２４時間営業が基本と明言しているが、店舗の店長からの不満は募っている。夜間のスタッフ不足が深刻で、かつ、コンビニ業界の慣行で期限切れ廃棄品でもロイヤリティーが発生することに反発が強く、現行モデルでは限界になりつつある。
　人手不足解消が最大の課題であり、店舗数も飽和状態。２４時間営業モデルをこのまま維持すると、店長が負担に耐えかねて閉店する店舗が増える怖れがある。立地的に好条件であったとしても、店員シフトが埋まらないと、営業できない。
　２４時間営業モデルではないビジネスモデルを考える時期ではないだろうか。全国一律でなく、店舗毎、あるいは地域毎での営業スタイルはないものだろうか。本社で知恵を絞って欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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　中国東部の江蘇省塩城市内の化学工場で２１日午後、大きな爆発が起きた。従業員と周辺住民が被害に遭い、少なくとも４７名が死亡、６００名以上が負傷した。すでに鎮火しているが引火性の化学物質が残っている可能性があり、周辺住民ら４０００人が避難しているという。
　事故原因などは当局が捜査するだろうし、この事故そのものについては論評しない。ここでは事故発生時の企業の対応を考えておく。
　このような事故が発生したとき、製造業の購買担当は一斉に、仕入れ先に対して事故の影響を問い合わせる。化学メーカーに限らず、どの業種でも、仕入れている原材料の供給が止まらないか確認する。事故を起こした工場と取引が無くても、仕入れ先、その仕入れ先へと遡ると、どこかで影響を受けている場合がある。ここ１０年くらいで頻繁に耳にするようになった、サプライチェーンを意識したリスク管理の考え方である。
　製造業の原材料の多くは、鉱物や生物などの資源からスタートする。一部、リサイクルもある。これらの資源を精製して加工して、原材料を作る。今回の工場は農薬の原料を製造していたらしく、その原料を仕入れた企業が農薬あるいは別の製品を製造して、それを仕入れて、最後はユーザーに販売する。仕入れ・加工・販売の流れで複数の企業が連なっているから、どこかで供給が止まると販売する製品の製造が止まる。だから最近では、企業の購買担当が、購入業者に対して、仕入れ先を調査してサプライチェーンが途切れることがないよう対応を求めるケースが増えている。
　化学工業は成熟、衰退期に入って淘汰が進み、遡れば原料の供給元は数社しかないケースも多々ある。だから事故があると、事故を起こした当事者でなくても、製造量が一時的に減るから、必要量確保が難しくなる。工場の事故以外に、地震水害紛争などがあれば、操業停止や流通停滞で原材料の入手が困難になる。サプライチェーンは国境関係なく、企業の危機管理に組み込まれている。
　当然、事故を起こした企業はサプライチェーンから外される。事故を起こさない管理が必須だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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