GAJIN別館

　日本は１０連休で、平成から令和へ代替わりを迎えた。その間、日本を取り巻く国々、米中韓朝で様々な動きがあった。全部取り上げるのは大変だから、米中貿易摩擦関係に絞る。北朝鮮のミサイル発射は、様子見の感があり、次の北朝鮮の行動次第。日韓関係はこじれてしまって、６月のＧ２０で首脳会談ができるところまで修復できるかどうか。
　米は１０日、２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の１０％から２５％に引き上げた。米中高官級協議が９日１０日に行われており、その協議の結果を待たず発動した。また、現在対象外の３千億ドル分についても、追加関税実施の検討に入った。
　一時、世界の市場で世界経済減速の懸念で株安となったが、米中高官級協議が決裂ではなく継続協議となったことで、ミューヨーク市場は若干値を戻した。ただ、中国の報復措置がまだ出てきていないため、市場は注目している。
　トランプ大統領としては、主に知的財産保護や技術流出の観点から、交渉を続けるだけでは政権批判にさらされるが、報復で中国の輸入関税が引き上げられれば、農産品を含む輸出がダメージを受ける。諸刃の剣だが、中国の方はさらに厳しい。今回の２５％引き上げ対象は家具や家電などが含まれており、中国産品の米国内の価格上昇に直結する。製造業が中国から他の地域に工場を移転することになれば、中国国内の景気減速につながる。
　日本企業も、大きな市場である米中で追加関税の応酬が続けば、調達先としての中国依存が経営リスクになりかねず、設備投資が鈍る怖れがある。昨年来、スマートフォン関連で中国向けの検査機器などの輸出が落ち込んだ。それが家電領域まで広がると、影響は小さくない。
　日本は、１０月に消費税増税を控えている。再々延期は選択肢として残っていて、市場動向と、衆院解散判断込みで、首相が決断することになる。トランプ大統領と首相が会談を繰り返すのは当然だが、リスクもある。日米の通商交渉で要求が強まる懸念があり、対応が難しいところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

明日からの連休中、当ブログの更新をお休みします。

５月１１日頃、更新を再開する予定です。

よろしくお願いします。

　政府は１８日、４月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
　戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのＥＵ離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
　それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは１０月の消費税増税で、７月に参院選がある。４月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は２１日に出る。２２日から安倍首相欧米歴訪、５月は東京で日米首脳会議、６月には大阪でＧ２０サミットが予定されている。
　永田町では、６月衆院解散、７月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
　解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは５月がリミット。衆院補選、２６日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
　自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。１０月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　セブンイレブン・ジャパンが４日、古屋一樹社長の退任と永松文彦副社長の社長昇格人事を公表した。主な理由として、２月に東大阪市の店長との時間短縮営業を巡る対立への対応ということになっている。親会社のセブン＆アイホールディングスでは利益の８割余りをコンビニ事業が稼いでいるものの、２月の対立表面化以降、株価が低迷し、４月までに１５％ほど下げたという。親会社としては立て直しを図らざるを得なかったのだろう。
　セブンイレブンが国内１号店を開業したのは１９７４年。その後、早い段階から２４時間営業を導入した。その方が売り上げが伸びたからである。単純に営業時間が長いから、ではなく、いつ行っても開いている、要るものが買えるというブランドイメージで、顧客を取り込み、国内最大手のコンビニチェーンになった。
　深夜営業では、光熱費人件費がかさむし、弁当などの消費期限がある商品を並べても売れるとは限らず、ロスが多い。ロスを承知で、顧客が来たときに開店していて、商品が売り切れていない状態を維持する手法を取っている。流通配送体制も含めて、基本モデルとしていて、深夜閉店すると配送物量が減って売り上げが落ちる。それをセブンイレブンは嫌っている。
　永松新社長も２４時間営業が基本と明言しているが、店舗の店長からの不満は募っている。夜間のスタッフ不足が深刻で、かつ、コンビニ業界の慣行で期限切れ廃棄品でもロイヤリティーが発生することに反発が強く、現行モデルでは限界になりつつある。
　人手不足解消が最大の課題であり、店舗数も飽和状態。２４時間営業モデルをこのまま維持すると、店長が負担に耐えかねて閉店する店舗が増える怖れがある。立地的に好条件であったとしても、店員シフトが埋まらないと、営業できない。
　２４時間営業モデルではないビジネスモデルを考える時期ではないだろうか。全国一律でなく、店舗毎、あるいは地域毎での営業スタイルはないものだろうか。本社で知恵を絞って欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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　中国東部の江蘇省塩城市内の化学工場で２１日午後、大きな爆発が起きた。従業員と周辺住民が被害に遭い、少なくとも４７名が死亡、６００名以上が負傷した。すでに鎮火しているが引火性の化学物質が残っている可能性があり、周辺住民ら４０００人が避難しているという。
　事故原因などは当局が捜査するだろうし、この事故そのものについては論評しない。ここでは事故発生時の企業の対応を考えておく。
　このような事故が発生したとき、製造業の購買担当は一斉に、仕入れ先に対して事故の影響を問い合わせる。化学メーカーに限らず、どの業種でも、仕入れている原材料の供給が止まらないか確認する。事故を起こした工場と取引が無くても、仕入れ先、その仕入れ先へと遡ると、どこかで影響を受けている場合がある。ここ１０年くらいで頻繁に耳にするようになった、サプライチェーンを意識したリスク管理の考え方である。
　製造業の原材料の多くは、鉱物や生物などの資源からスタートする。一部、リサイクルもある。これらの資源を精製して加工して、原材料を作る。今回の工場は農薬の原料を製造していたらしく、その原料を仕入れた企業が農薬あるいは別の製品を製造して、それを仕入れて、最後はユーザーに販売する。仕入れ・加工・販売の流れで複数の企業が連なっているから、どこかで供給が止まると販売する製品の製造が止まる。だから最近では、企業の購買担当が、購入業者に対して、仕入れ先を調査してサプライチェーンが途切れることがないよう対応を求めるケースが増えている。
　化学工業は成熟、衰退期に入って淘汰が進み、遡れば原料の供給元は数社しかないケースも多々ある。だから事故があると、事故を起こした当事者でなくても、製造量が一時的に減るから、必要量確保が難しくなる。工場の事故以外に、地震水害紛争などがあれば、操業停止や流通停滞で原材料の入手が困難になる。サプライチェーンは国境関係なく、企業の危機管理に組み込まれている。
　当然、事故を起こした企業はサプライチェーンから外される。事故を起こさない管理が必須だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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