GAJIN別館

　１０日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、１２日の反発でいったん落ち着きを取り戻すかに見える。年初からの経緯だと、期待値で上がっていた分が戻った感はあるが、いい状況と悪い状況と様子見の状況が入り交じり、来週は荒い展開になる可能性がある。
　アメリカで急激な株安が進行すると、全世界の市場に波及する。日本も巻き込まれたが、大企業の景況で極端に下がる要因は無い。アメリカの投資家がどう動くかで左右される怖れがある。
　そもそも、アメリカの景気は堅調だ。良くも悪くもトランプ政権の保護政策と減税で、好調を維持し、失業者率は低下している。９月の物価上昇率が予想より低く、金利上昇気配が和らいだ。物価が上がる、インフレになると、中央銀行は金利を上げて市場のドルの流通を引き締める。金利が上がると、投資家は資金を株から預金へ移す。また、貸出金利が上がるから、企業は融資を受けづらくなる。これらの先を見越した投資家が、株を売ったのが今週の株安につながった。
　株を売る背景には、トランプ政権の通商政策、貿易戦争への警戒と、減税効果がなくなる来年の業績先読みの心理が働いているようだ。今はアメリカの景気は堅調だが、来年はどうだろうか、と。トランプ政権は１１月の中間選挙に向けて、株高や失業率などの経済政策の成果を維持するため、短期的な動きしか見えない。中央銀行の利上げ政策を攻撃したり、日米通商交渉に向けて円安誘導を許さない条項を入れようというのもその一環だろう。
　来週、９月期の企業決算発表が本格化する。その数値を見て、あるいは利上げ政策の動向を見て、利益確保の動きが出るかどうか。景気はいいが、金利上昇は株式市場には悪い。来週の展開は要注意。アメリカが株安になると、日本もいったん下がり、年末から来年の景気に影響する。
　米中貿易戦争の影響が実際に出るのは、来年以降。先々のリスクではあるが、アメリカへの輸出が低調になると、中国経済が減速する危険をはらんでいる。これも全世界の経済に波及する。ただ、米中双方、引くに引けない貿易摩擦になっているから、大きなリスクであることは確かだ。

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　トヨタ自動車とソフトバンクは４日、移動サービス事業で提携すると発表した。新会社『モネテクノロジーズ』を出資比率ソフトバンク５０．２５％、トヨタ４９．７５％で設立する。２０２０年までは過疎地の高齢者ら交通弱者向けの配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供し、歯医者や乗り合い・カーシェアリングのシステムを構築させる。
　今後、自動運転車を導入する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。もちろん、自動運転には法整備やインフラ整備が必要になるが、海外での整備が先行すれば海外進出もあり得る。
　トヨタ自動車は、自動車の需要がほぼ行き渡り、ハイブリッド車より電気自動車導入、自動運転へのシフトが世界的趨勢となって、自動車そのもののＩＴ化の波が起こっている。自動車産業のなかでの展開には限界があり、市場開拓にはＩＴ技術が必須と考え、提携に踏み切った。
　ソフトバンクも、携帯電話の需要がほぼ行き渡り、契約者数が伸び悩んでいる。新規開発技術として、５Ｇ通信を使った高速通信を使い、コネクテッドカー、周辺通信環境とつながる車のシステム開発に乗り出していた。システム技術をソフトバンクが、車そのものの技術をトヨタが提供することで、新しい需要を掘り起こすのが狙いだ。
　自動車とＩＴ関連の企業提携は、ホンダとＧＭがグーグル子会社と、日産ルノー三菱連合がＤｅＮＡと提携の動きを見せており、技術開発競争の様相を呈している。システムと車両の開発を海外に先んじて進めれば、全体的なシステム、無人配車システムとか無人販売配送システムそのものが輸出産業になり得る。
　海外が先行して、規格を決められれば、それを守らざるを得ず、日本のシステムがガラパゴス化する。スピード勝負の最先端技術開発だから、資金と技術者をふんだんに投入できるもの同士が提携するのは当然。さて、５年後の世界はどうなっているかな。

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　安倍総理は国連総会出席の際の外交日程を経て、来週１０月２日、自民党三役人事と内閣改造を行う。自民党総裁選後の安倍内閣組閣で、すでに麻生副総理兼財務相、管官房長官の留任を明言しており、大きな枠組みは変わらないと思われる。
　報道では、野田総務相と斎藤農水相の交代が取りざたされている。野田総務相は、総裁選立候補を断念して安倍総裁支持に回った。斎藤農水相は石破派である。
　その他、若干名の閣僚の入れ替えがある模様だ。具体的な情報は伝わってきていないが、どうやら総裁選で安倍総裁を支持した派閥からの起用が中心で、石破氏支持勢力からは起用されない可能性もある。これは敵対勢力排除ではなく、閣僚ポスト待機組が大勢控えているため、石破氏支持派から閣僚を起用すると、総裁支持層からの不満が出てくるからだ。
　ここで確認しておきたいのは、総裁選の投票結果である。いわゆる地方票は、安倍総裁５５％、石破氏４５％で、圧倒的な差ではない。国会議員票で、安倍総裁が８割を固めて勝った。これをどう見るか。総裁選中に、石破派の斎藤農水相に圧力がかかったとの報道があった。待機組を入閣させるためと考えた結果が、国会議員票に表れたのではないか。
　そう考えると、２日の内閣改造で、安倍総理の考えがはっきりする。石破氏支持派の起用が無ければ、挙党一致より安倍総理支持派で固めることを選択することになる。憲法改正発議や北朝鮮問題など、安倍総理が優先する案件を進めるなら、言うことを聞くチームで固めた方がやりやすい。一方、地方票の結果を、森友加計問題などでの国民の不信感がぬぐえない状態で、来年の統一地方選、参院選を戦うための現場の声と捉えるなら、交代はあっても石破氏支持派も取り込む人事になるだろう。安倍政権のリスク回避を考えれば、挙党一致体制になるはずだ。
　ちなみに。石破氏に投票したけど、小泉進次郎氏は別枠だ。サプライズで党三役とか入閣があれば、人気取りに走ったと思っていいだろうな。

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　トランプ政権は１７日、制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表した。中国も即座に反応し、２４日から報復関税を課すと公表した。トランプ政権が出した関税上乗せの品目、税率ともに、当初予想を下回ったことから、ニューヨーク市場は買い注文が増え平均株価は値上がりしている。ただ、２１日に一部報道で、中国が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じている。もしそうなら、出口が見えない消耗戦になる。米国は鉄鋼業が持ち直したとしても、その他の品目で物価上昇を招く処置であることが、年末にかけて徐々に見えてくると、トランプ政権へのダメージになる。
　中間選挙前にロシア疑惑の報道が出るこの時期、トランプ政権は成果を求めている。米朝首脳会談は、非核化で北朝鮮が支障が無い範囲で施設の停止などを行い、見返りを待つ態勢になりつつあり、手詰まり感がある。重要施策の国内産業保護は、米中貿易摩擦激化で、交渉の場が遠のいている。１１月の中間選挙までに経済指標や雇用統計の結果が良くなる保証はない。
　安倍総理は国連総会出席のためニューヨークを訪問し、２４日に日米閣僚級貿易協議ののち、２６日に日米首脳会談に臨む。トランプ大統領が貿易問題を持ち出すのは容易に想像できる。安倍首相は今まで、ＴＰＰへの復帰を呼びかけて主張は平行線だったが、具体的な品目を挙げて譲歩を迫る可能性があり、自動車や農産物で規制緩和などの圧力を強める構えを見せるだろう。
　トランプ政権は、目に見える成果を欲している。日本には圧力をかけ、得るものが無いと判断するなら、２回目の米朝首脳会談など、短期的に効率がいい行動に出るだろう。
　欧州もカナダも、トランプ政権の通商政策に辟易している。中国とて、売られたケンカに勝てないと習政権の求心力が弱まる。ビジネスの駆け引きだけではない、政権の威信とメンツがかかる。安倍政権は、どう対処するだろう。タフな交渉が得意だとは思えないが。譲歩で輸出が苦しくなると、日本経済が落ち込む。圧力を躱すか、日本の立場を主張しきるか。注目すべし。

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　自民党総裁選が７日告示され、２０日投開票で次期３年の党首が決まる。自民党党首これ即ち日本の総理大臣になる人を選ぶ選挙だが、当然、党員および党所属の議員にしか選挙権は無い。
　念のため確認しておくが、政党の党首を選ぶ選挙だから、公職選挙法の適用を受けない。党の規定に従って選挙が行われる。公平公正な選挙にするには、政党自身の自制、自律が必要になる。
　まあ、裏で工作していたとしても、党員でも無い外部には出てこない話だから、表に見える話だけにする。７日告示だが、北海道での大地震対応のため、総理大臣である現総裁は災害対応のため、１０日から３日間、論戦を自粛した。総理大臣はロシアでの極東経済フォーラムに参加、１４日にようやく直接討論となった。
　繰り返して言うが、総裁選は党が決めた通りに行う。だから、災害対応があったから投開票を次週に延期することもできる。そうしなかったのは、その必要が無かったからだろう。もともと、現職総理大臣が総裁なら、安定した基盤を切り崩す挑戦者の方が難しい。常にマスコミに露出して仕事ぶりを見せているのだから、そこで失態があって政権維持が厳しい状態になれば、総裁選を待たずに辞任した方が、党内での影響力が少しは良かろう。総裁選に臨む時点で、勝算があるから立候補している。
　あとは、投票結果である。現総裁の信任投票であり、反対票が対立候補に投じられる。総裁選後の対立候補の処遇、影響力を封じるか取り込むかの選択になる。圧勝なら、間違いなく報復人事になるが、接戦になると、党内の分裂を回避して基盤固めをしなければならない。即ち、総裁選に勝ったけど総裁の思い通りに政権運営がしづらくなる。
　今のところは実績で安倍総裁が押し切ろうとしているが、問題は地方票。現総裁で、森友加計問題などで地方選挙が苦しいと感じているなら、地方票は石破候補に流れる。手出しできない我々は、動向を見物するとしよう。

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　天災は忘れた頃にやってくる、というのは、明治時代の理学者である寺田寅彦の言と伝わっている。著書にその記述は無いが、同じ意味の警句を残している。
　今年に限っては、天災は忘れる間もなくやってくる。この夏の地震と風水害だけ挙げても、６月大阪府北部地震、７月西日本豪雨、台風１２号、８月の台風２０号、９月の台風２１号。台風２１号は非常に強い勢力で徳島県に上陸、大阪湾での記録的な高潮で関西空港が機能停止、風水害で、近畿と東海の広い範囲で停電など被害をもたらした。
　その片付けも終わらない６日未明、北海道胆振地方を震源とした地震が発生し、厚真町で震度７の揺れを観測した。土砂崩れで家屋倒壊が相次ぎ、死者は２０名を超え、未だ安否不明の方がいる。北海道最大の発電所である苫東厚真火力発電所が火災等で停止したため、北海道内の電力供給が次々に止まり、北海道のほぼ全域で停電した。断水、物流など社会インフラのダメージが深刻だ。
　鉄道、道路などの物流が停止した。これらの影響で、生乳の出荷ができない、水産物の水揚げができないなど、農水産業と製造業での影響が懸念されるため、電力供給の全道回復は人命救助に次ぐ優先事項となっている。エネルギー供給も逼迫していることから、政府の支援が必須だ。
　電力供給は、需要量に追いつかない場合に故障を回避するための自動停止機能が働いたため、苫東厚真火力発電所が停止後、供給が足りなくて他の発電所も次々自動停止した。現状、使える発電所全て再稼働させて道内全域に電気を供給するが、需要が多いとまた自動停止するため、節電の呼びかけや計画停電の検討を余儀なくされている。
　想定以上の地震被害が発生し、余震と降雨による土砂崩れ等の心配が出ている。厚真町付近は火山灰質の土で、地震の際には粘りが無く流れやすい性質を持っている。冬の訪れが早い北海道で、インフラ復旧作業と電力、燃料のエネルギー確保が急務。物流が回復しないと、支援も難しい。政府レベルで迅速な対応が必要になると心得ていただきたい。

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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。公有水面埋立法に基づく処置であり、急逝した翁長前知事が生前表明しており、逝去後の職務代理者である富川副知事から撤回の権限を委任された謝花副知事らが県庁で公表した。
　翁長前知事は、辺野古への基地建設に反対を主張し、埋め立てを承認した仲井間元知事と知事選を戦い、当選した。２０１５年に翁長前知事は埋め立て承認は違法であるとして、承認を取り消した。国は不服として提訴し、国対沖縄県の争いは２０１６年最高裁判決にて国の勝訴が確定し、辺野古の基地建設が始まっている。現在、護岸工事の段階であり、土砂投入を国が県に通知した今年６月以降、県と国の駆け引きが続いている。
　沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回は、最後のカードになる。先の承認取り消しは、承認したこと自体に対して違法であるとして承認を無かったことにする手続きで、承認撤回は、承認そのものは有効だが埋め立て事業者に違法行為があった場合に承認を撤回する手続きになる。県は国の違法行為を通知する。このカードを切って、国が撤回の効力を止める執行停止を裁判所に申し立て、認められれば、土砂投入を即時停止する手続きは実質的に無くなる。裁判所に国の申し立てを認めたことを不服として工事停止を求める訴えを起こすことになろう。
　明日９月２日から、名護市議選が始まり、９日投開票。１３日に翁長前知事死去に伴う県知事選が告示され、３０日投票が決まっている。仮に国が埋め立て承認撤回に対して法的手続きを始めたとしたら、市議選、知事選で与党が推す候補への影響をどう見るか。それでなくても翁長氏の弔い合戦の様相を呈し、辺野古基地新設工事を軸に対立ムードが高まっている。国としても慎重に状況を読んで対処せざるを得ないだろう。
　根っこにあるのは、住宅至近の普天間飛行場の代替地を同じ沖縄の辺野古に新設すると決めたことだから、解決は難しい。しかし、今月中に県民の審判が下る。国は、どう動くか。

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　障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年６月時点で明らかにした障害者の雇用者数約６９００人のうち、水増し、即ち不適切な算入が３０００人以上に上る見込みであることが報じられた。厚生労働省が各省庁の調査を進めており、結果を２８日の関係閣僚会議に報告されるものと思われる。同時に、各都道府県などを対象とする全国調査実施も決定する方針だ。
　障害者の雇用数は障害者雇用促進法で規定されており、今年３月までは、国と地方公共団体では従業者数の２．３％、企業で２．０％の法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う。今年４月から法改正があり、それぞれ０．２％引き上げられた。雇用者数不足に対して罰則は無く、企業は４月改正後で従業員４５．５人未満の場合は対象外。従業員１００人以上の企業で法定雇用率に達しない場合は、未達人数１人当たり月額４万円、３００人以上の企業では一人当たり月額５万円を徴収し、法定雇用率以上の企業への助成金の財源とする。これらの管理は独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。罰金ではないが、法的義務であり、昨年度は４万社を超える企業から約３００億円を徴収した。
　企業には未達の場合の納付義務があるが、省庁や地方公共団体には納付義務は無い。ただ、行政は障害者雇用推進の立場であり、昨年度は達成と公表している。しかし国のガイドラインでは、障害者の対象を、障害者手帳もしくは福祉手帳を持つ人か規定の診断書を提出した人としているが、今回発覚した省庁での水増しでは、障害者手帳などの証明書類を確認せず算入していた疑いがもたれている。
　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚労省の天下り先であり、監督官庁だからチェック機能は働かない。今回は改正に伴う問い合わせで厚労省が気づいて調査し判明した。年間３００億近い徴収金の使途を含めて調査すると、大きな問題が見つかるかも知れない。
　この制度ができてから４０年以上経つ。所轄の厚労省に実態調査と再発防止を求める。

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　容疑者逃走、スポーツ団体の不正など、ツッコみたいことは多々あれど、今回は気になっていた件について考える。
　すかいらーくホールディングスは１６日、プラスチック製ストローの提供を２０２０年までに国内外の全店でやめることを明らかにした。年内にガストのドリンクバーからストローを廃止し、続いてバーミヤン、ジョナサンなど傘下の店舗でも廃止を進める。障害のある方など、ストローを必要とする場合は提供するが、別素材や繰り返し使用できるストローに置き換える。
　９日、スターバックスが使い捨てストローの２０２０年までに廃止することを発表している。ともに世界的なプラスチックによる海洋汚染への対応が進んできたことを受けての判断だ。プラスチック製品が投棄されて海洋に流れて漂い、日光や塩分、波の力を受けてグラム単位にまで小さくなったプラスチックが、魚の体内や、魚をえさとする動物の体内に蓄積することで、生態系への影響があるとして、海洋に漂ったり海底に堆積する微細なプラスチックゴミ、いわゆるマイクロプラスチック対策が世界的に広がっている。ベルギーがレジ袋削減を目的とした課税、フランスは使い捨てプラスチック容器の使用禁止を立法化している。
　日本でも活動指針の策定を目指している。企業として海洋汚染を防止する活動が動き出しているが、国内の企業はまだ動きが遅い。廃止するには代替品が無ければ進まないのが日本の特徴で、生分解性プラスチックの実用も進んでいない。水に耐性がある素材を容器やストロー、レジ袋に使っているから、海に流れても完全に分解しない。逆に分解しやすい素材は、多少なりとも水分に弱い。日本国内では収集焼却や分別回収で対応しているが、全世界にそれを求めるのは無理。
　だから使うのを止めよう、という活動が世界的に広がっているが、使い捨てプラスチックといっても幅広い。レジ袋、ストロー、その次は何が規制対象になるだろうか。毒性が高いか、量が多いものから規制されるはず。数年後、どんな世の中になるのかねえ。

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　お盆玉という単語を聞いても驚かなくなった。定着しているかどうかは不明だが、お年玉のようにお盆にお金をもらう子は３割程度いるようで、浸透しつつあるらしい。実質的に１１日からお盆の帰省ラッシュが始まって、帰省する側の交通費負担が大きいが、帰省を迎える側の負担も大きく、お盆玉込みの費用負担は７万円を超えるという調査結果がある。単純に個人消費に回るか不明だが、お盆商戦が活発化している。
　内閣府は１０日、２０１８年４～６月期の国内総生産・ＧＤＰの速報値を発表した。物価の変動を除いた実質で１～３月期より０．５％増で、年率換算では１．９％増になる。野菜価格の高騰などでマイナスに落ち込んだ個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調だったことでプラス成長に戻った。確かに６月あたりまでは良かったが、７～９月期は不安要素が多い。
　従来、夏が暑いと、個人消費が伸びる。エアコンや冷蔵庫などの家電の買替え需要や、飲み物やアイスクリームといった夏向け食品が消費を押し上げるから、暑い時期にきちんと暑いのは国内景気のためには必要である。ところが、今年は酷暑となり、関東から西では気象庁が高温注意情報を出すレベルとなり、外出を控えたために消費が伸び悩んでいる。西日本豪雨の被害が大きく、酷暑と相まって野菜の価格が高騰している影響が出るのも、７～９月期以降だ。
　さらに、アメリカのイラン制裁によるガソリン高騰は当面続くとみられており、これも個人消費を押し下げる一因となっている。また、アメリカの高関税政策で輸出が減速していて、日本の景気を牽引する輸出と個人消費の両方が苦しい状態になっている。
　酷暑は、秋になれば収まるだろうし、アメリカの政策は１１月の中間選挙がポイントとなる。酷暑などのマイナス要因の影響が読めず、お盆時期の消費は季節要因としてある程度折り込み済みで、景気の押し上げには足りない。
　自民党は総裁選モードだけど、誰が首相になっても、景気への影響はないだろうなあ。

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