GAJIN別館

　東芝は２１日、子会社化した東芝メモリの売却について、日米韓連合と優先的な交渉に入ることを発表した。経済産業省が主導している連合で、日本が約６７％の議決権を持つ。工場共同運営企業であるアメリカのウェスティン・デジタルの反発と、各国の独占禁止法にあたる競争法審査があるため、まだ決定できず、来年３月の期限までの売却を決めたい東芝は交渉を急ぎたい考えだ。東芝は昨年度債務超過で８月に東証二部降格が決まっており、今年度も債務超過が続くと、上場廃止になる。
　東芝メモリの売却先がすんなり決まらないのは、半導体事業が重要なコンテンツになっているからだ。今、半導体関連の産業は上昇傾向にある。
　理由は簡単で、半導体を使うメモリなどの部品の使い道が広がっているからだ。例えば、自動車。自動運転の技術が進んで、自動停止装置や自動駐車機能を組み込んだ自動車が市販されている。センサーで感知し、ブレーキやハンドル、駆動系にデータを送って作動させる。データの演算に半導体チップは不可欠だ。
　この、データ処理のところでインターネットにつなぐ技術が、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）。センサーで感知したデータをインターネットのサーバで処理して、表示や機器作動をさせる。これすべてＩｏＴの範疇に入る。家電の遠隔操作や自宅の見守り、交通機関の遅れ表示、ハウス栽培の環境調整。医療機器を自宅、あるいは身体に装着して健康状態を監視、危険を予防するといった技術など、用途開発が幅広く、半導体製造やその製造機器、クリーンルームなどの設備投資が伸びている。
　半導体事業は、需要がある。だから東芝メモリに買い手がつく。売らなきゃ上場廃止に追い込まれた東芝は、売却先を決めても、売却できるかまだ分からない。難しい舵取りが続く。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

 

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　報道で言う共謀罪、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が１５日朝、参院本会議で可決、成立した。衆院で可決、参院に送られて、法務委員会で委員会審議が始まったのが５月２９日。１４日には、委員会での採決を省略して直接本会議で採決する方針を自民公明両党が野党に示した。参院法務委員会での審議は、２週間とちょっと。審議時間にして１８時間くらいである。
　委員会での採決省略は、国会法に規定がある。衆院参院が、委員会審議中の法案について、委員長もしくは理事に本会議で中間報告をさせることができる。その後、委員会採決までの期限を設けて付託するか、あるいは中間報告について本会議で審議し採決する。
　この規定の意図は、急を要する法案を委員長が採決を先延ばしした場合、本会議で審議することを想定しているようだ、与党の法案に反対する野党の委員長が採決をしなかった場合がそれに当たる。
　また、過去、臓器移植法案の審議で、脳死を人の死と認定するかどうかの審議となったとき、各党は党議拘束をかけず、各議員の判断に任せた。その場合、少数の委員会審議ではなく本会議で議員全員審議となった。このときは与野党合意の上での中間報告手続きだった。
　今回の組織犯罪処罰法改正案審議は、時間的にも内容的にも、急を要する法案ではないし、審議に影響がある引き延ばしがあったとも思えない。会期末が１８日。成立を図るなら会期を延長して審議するのがスジだ。延長せずに法案を成立させるため委員会採決を省略したとしか見えない。延長させない理由は、加計学園問題の幕引きと、２３日告示の東京都議選への影響を考えてのことだろう。勘ぐれば、加計学園問題が、調査が進むと政権に深刻なダメージ与えると政権が認識しているとも取れる。
　政権の焦りか。国会審議を手続きで処理できるとの考えか。あまりに強引ではないだろうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

 

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　非生産的な攻防を延々続けているだけのような気がする。
　加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を今治市に新設する計画があり、これを地域限定で規制緩和する国家戦略特区の事業者として内閣府が今年１月に認めた。学部設置などの認可は文部科学省の管轄で、現在審査中。獣医師に関わることは農林水産省の管轄であるが、ここでは詳述しない。
　獣医学部の新設は、文科省の認可基準では、ここ５０年ほど認められていない。今治市は２０１５年１２月、獣医師系国際教育拠点の整備特区の指定され、事業者募集にあたり、岡山理科大すなわち加計学園のみが応募したため、内閣府が計画を認めたが、文科省は学部新設を審査中。文科省がかたくななのか、内閣府が横車を押したのか。野党は認可までの過程、決定までの早さ、加計学園理事長と安倍首相との個人的つながりに目をつけ、特区指定に首相側の意向が働いて加計学園に便宜を図ったのではないか、と追求している。
　その証拠探しで、文科省へ首相官邸からの圧力があったかどうかを示す書類『加計文書』探しの与野党攻防があって、文科省の再調査が９日始まった。
　冒頭、非生産的と言った。首相の意向を示す文書が出てきたとして、それが安倍首相の便宜供与の証拠となるか。知らぬ存ぜぬで引き延ばして、幕引き。文科省の職員が証拠をリークしたとして、加計文書が明らかになるだけで、加計学園の問題は解決しない。獣医学部新設が宙ぶらりんのままである。
　規制緩和が目的なら、特区地域が妥当か、文科省の認可基準が妥当か、そもそも獣医師の育成強化が必要か、そこを検証すべし。文書にこだわれば、学部新設の文科省判断はいつまでも出ないまま放置。横道に逸れずに、実務的な議論をしようよ。どうせなら。

 

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　トランプ大統領は１日、パリ協定離脱を表明した。ＥＵ各国の首脳からは失望の意を表明し、ＥＵとの首脳協議に臨んでいる中国は、パリ協定維持をいち早く発信した。
　パリ協定では、地球温暖化対策として、今世紀後半に全世界の実質的な温暖化ガスの排出をゼロにすることを目指している。参加する国すべての国に削減を求めるとしており、途上国も例外ではない。
　トランプ政権は、このパリ協定からの離脱を決めた。国内の経済と雇用を守るためとしているが、その対象は、鉄鋼、石油石炭のエネルギー業界が主だといわれている。温暖化対策はこれらの業種の利益を損なうだけでなく、途上国への開発援助の負担が加わる。利益が減ってコストがかかる、というわけだ。米国にとって公正な協定への修正、あるいは別の枠組みを作ると明言した。
　ＴＰＰ離脱とは、意味合いが異なる。ＴＰＰは貿易協定だから、二国間での交渉もできなくはない。しかしパリ協定は、全世界で決めた枠組みである。環境問題はＥＵ諸国が先導しており、離脱は孤立につながりかねない。
　個人的には、やってみればいいさ、と思っている。今日明日の問題ではないが、グリーン購入の考え方が進むと、米国産品の購入は温暖化に逆行するから控えよう、という流れになるかもしれない。米国から海外へ向けて展開している企業にとって、マイナスイメージが実損につながったとき、再加入の世論が起きるだろう。また、排出削減義務から離脱すれば、温暖化対策技術開発で世界水準から後退するとの危惧が出ている。温暖化対策をビジネスチャンスとするエコカー関連技術，電機機器の省エネ技術への投資が滞ったり、米国内で過剰スペックとして敬遠されたら、この業界の損失となる。
　行き過ぎたら揺り戻す。民主主義の政治は、そういうものだと思う。

 

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　主要７カ国首脳会議Ｇ７サミットは２６日、イタリアのシチリア島で開かれ、初日の討議を終えた。明日も討議があり、首脳宣言とりまとめが予定されている。
　合意できることと足並みがそろわないことは、事前に予想されていたとおり。イギリスでの自爆テロを受けて、テロ対策討議とＧ７タオルミナ声明が採択された。それから北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の状況について、新たな脅威の段階になっているとの認識で一致したという。北朝鮮問題に関しては日米主導で取り上げたようだ。
　足並みがそろわなかったのは、経済分野での保護主義の問題ですれ違いが生じた。ドイツを筆頭にして、保護主義反対を主張したが、アメリカは同意しなかった。ただ、自由で公平な貿易が重要との考えでは一致した。中国など新興国の政府による不透明な輸出支援を念頭に置いたもので、国際ルール違反は認めないと言っているだけだ。
　また、環境問題では、パリ協定脱退を表明したアメリカとドイツ、フランスなどとの隔たりが埋まらなかった。
　アメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相の４首脳が初参加。特に保護主義と移民対策を掲げて当選したトランプ大統領、ＥＵからの脱退通告後初参加のメイ首相には、Ｇ７協調というお題目であっても譲れないところがある。今年は自国の主張を引いて首脳宣言とりまとめに妥協することはできまい。１年２年経って、政策に対する国内世論が変われば話は別だけど、今日明日ではない。
　Ｇ７の枠組みや影響力について、毎年議長国持ち回りで討議して、実際の対応、同意できることできないことを発信することが重要だと思う。テロ対策に金がかかっても、意義がある。たぶん。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

 

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　１９日、衆院法務委員会で『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が自民公明維新の会の賛成で可決した。マスコミでは共謀罪の文字が見られるが、共謀罪は過去自民党が法案提出して廃案になっている。テロ等準備罪に共謀罪の趣旨が盛り込まれているから、国会審議段階では共謀罪と報じているのだろう。
　政府はテロ対策を目的としているとするが、法案ではおおむね、テロ集団などの組織的犯罪集団を対象としており、集団が犯罪行為を計画し準備行為を行った時点で処罰するとしている。
　委員会審議では、グレーゾーンの線引きが明確になっていないと見る。まず、組織的犯罪集団とは誰を指すのか。法案で指定されておらず、共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものとしている。国際テロ集団や麻薬密売組織は該当する。ただ、一般の組織、企業や団体などでも、指定した犯罪を犯す集団と見なされれば適用できる。また、一般の人たちでも、集団に関与する人は捜査対象にできるかもしれない。たとえば、知り合いとか、資金に関わること、支援の疑いがある人。
　それから、対象となる犯罪が２７７指定されている。兵器製造爆破放火誘拐ハイジャックなどのテロ実行犯罪に薬物、それから資金源に関わる犯罪、司法妨害などがある。これも解釈で一般団体に適用できる法律が含まれる。一例として、組織犯罪処罰法に組織的な威力業務妨害がある。市民団体や住民の基地、道路の建設反対などの抗議運動も、業務を妨害する怖れがあるとされたら捜査対象になる。もはやテロとは無縁だ。対象を具体的な行為で規定せず法律の犯罪規定でくくるから、対象は解釈次第になり、市民運動すら計画段階から監視される懸念がある。
　強行採決は、会期延長との兼ね合いだろう。会期延長で審議時間を取れば、この法案や加計学園問題で苦しくなるからだろう。無理な政権運営が政情不安に至るかもしれない。

 

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　１２日、上場企業の３月期決算発表がピークとなった。営業利益を減らした企業が多く、全体的に５年振りの営業利益減となった。
　大きく影響したのが円高で、イギリスのＥＵ離脱問題などから円高傾向で推移し、トランプ大統領当選後円安に振れたがカバーしきれなかった。
　製造業が円高の影響を受ける一方、非製造業の利益が伸びた。大手商社が、資源価格安定のおかげで利益を確保した。営業利益が減に転じたが、税引き後の純利益は昨年に比べわずかに増加している。上場企業に限った集計になるので、日本全体の景況と結びつけるのは難しい。
　同時に向こう一年、２０１８年３月期の利益見込みが出ており、こちらは増加に転じているが、全般に控えめの予想を出している企業が多いという。この先一年分の業績を見積もるとき、不確定要素が多いため、強気の予想がしづらい。為替相場は、北朝鮮情勢や各国が通貨安への誘導に動けば、円高差損が生じる。中国経済の動向、ＥＵ情勢、そしてアメリカの景気動向、保護主義政策による貿易赤字解消やアンチダンピングの動き、二国間貿易交渉への移行が進めば、製造業は苦しい。
　国内では、輸送業者の値上げに人手不足感からの人件費拡大などが懸念材料だ。企業が先行きに不安を感じたとき、設備投資を絞る。昨年は設備機器関係が低迷して、利益を減らしている。今後はアメリカと中国での設備投資頼みで、国内での販売は厳しいようだ。希望はあるが、不確定要因を抱える市場そのものがターゲットで、為替リスクも伴う。
　国内消費が伸びなければ景気回復は止まってしまう。個人収入が増えた実感がないなかで、海外からの観光客の呼び込みも有力なコンテンツになる。続けるのが難しいけどね。

 

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　来週には、フランスと韓国の新しい大統領が決まる。どちらも結果次第では政治情勢が大きく変わることになる。
　日本の首相は直接選挙制ではないから、政権交代は総選挙での意思表示になるわけで、直近では民主党が政権についた。８年前のことだ。３年３ヶ月で、自民党政権に戻った。
　二大政党での政権交代を目指したが、今は自民一強の状態である。自公連立政権で民進党は野党第一党ではあるが、党勢は低迷していて、厳しい情勢になっている。
　５月３日、安倍首相が憲法改正に関するメッセージを発した。公式の場では無いが、具体的に２０２０年という日程目標と、自衛隊の存在を第９条の条文に追記するという、具体的な条項を明示した。自民党内での議論を経ないままに発信したことで、憲法調査会の審議が混乱するものと思われるが、少なくとも国会議論をたきつける効果はあるだろう。
　このメッセージは、民進党も揺さぶった。もともと、リベラル派と保守派が合流した党で、蓮舫代表は改憲反対派だが、党内の意見が統一されているわけではない。
　また、東京都議選を前に、離党が相次いでいる。７月の都議選告示前に態度を明確にした形で、これは小池新党への合流に含みを持たせる動きだから、今のところ民進党執行部そのものへのダメージが具体化している状態ではないが、都議選に負けた場合の蓮舫代表、党執行部の責任問題が浮上する可能性がある。ここが民進党の弱みだろう。旧民主党時代から、反自民が合流して民進党に至っているので、一枚岩ではない。ほかに受け皿があって、移れば選挙戦に有利と判断した議員が離党するという図式が続けば、分離と集合を繰り返すのだろう。
　国民に反自民の機運が出てくれば、民進党は浮上できるのだろう。まず、憲法改正の意思表示に対応しないと、次回総選挙は苦しくなるだろう。

 

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　２８日、国連安保理の閣僚会合が開かれ、北朝鮮への対応が話し合われた。その翌日の２９日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。これは失敗し、北朝鮮の領域を出ること無く爆発したとされる。
　北朝鮮が挑発を繰り返しているとして、周辺各国の対応が厳しくなっている。アメリカは空母を日本海に持ち込んで自衛隊、韓国軍と演習を繰り返している。トランプ政権になって、まずガツンと手を出す構えを見せておいて、外交交渉に持ち込む手法をとるように見える。ある意味、はったりをかまして相手がひるんだところで交渉しようという姿勢に見える。
　日米韓が追加制裁を迫るのに対して、ロシアと中国は交渉を主張し、六カ国協議再開への働きかけを強めている。中国は北朝鮮という国が無くなっては困るから生かさず殺さずで、国際社会の批判からは庇護してきたが、ここへ来て黙ってみているわけにはいかず、石炭の輸入制限を運用したり、中国国内の報道で平壌のガソリン価格高騰を報道して、石油輸出も絞っているように見せている。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射は、ここのところ連続して失敗しているが、技術的に問題があるとは思えず、今までのものではない新しい技術開発の実験と指摘する専門家もいる。タイミングは挑発とも取れるように計算されているが、開発が進んで、その技術を見せるのが目的ではないか、と。アメリカ相手に本気でけんかをふっかけるとも思えず、現に北朝鮮の報道は、アメリカが何か仕掛けたら、攻撃するぞと言っている。自発的に攻撃するとは言っていない。
　アメリカの空母派遣は、中国にも北朝鮮をなんとかしろとけしかける圧力になっているわけだが、その中国は金正恩体制をどう見ているか。お仕置きが必要な程度に快く思っていないのは確かだ。米中首脳会談で、北朝鮮を制御することが取引条件になったことで、コントロールが難しい金正恩体制を見限る可能性もある。北朝鮮を潰さず、失脚させる工作もあり得る。
　しばらくは挑発と緊張状態の繰り返しになるのではないか。金正恩体制の力量が量りかねる間はどうにも動かない気がする。

 

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