GAJIN別館

　お盆を故郷や行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化し、各地の駅や空港は１１日、家族連れなどでにぎわった。鉄道と航空の国内線は下りの予約数がピークにんｓり、高速道路では最長37キロの渋滞が発生。海外に向かう旅行者の姿も見られた。
　下りの混雑は１３日も続いたが、台風８号が午後に静岡県から関東付近に上陸するとの報道で、午前中に移動する人達が増えた。また、前線の活動が活発化している東北地方では河川の氾濫情報が相次いでおり、被害が広範囲に及んでいて、お盆の時期でも災害への備えが必要になっている。
　帰省ラッシュといっても、コロナが入ってくる前のレベルには及ばず、３年雨に比べて６割程度だそうだが、昨年、一昨年に比べると、非常事態宣言、まん延防止等重点処置の発令がない分、増加傾向にある。オミクロン株での生活様式というのであろうか、都道府県のＢＡ．５対策宣言に留まっていて、国内の移動に関しては、移動する際は検査を受けてのリスク回避推奨、あるいは自己判断にゆだねられている。お盆休み前の時期まで新規感染者数の拡大が続いており、移動するか留まるかの判断が個々で分かれたろう。
　ここ一週間ほどは高止まりの状況が続いており、お盆期間で検査数そのものが減るタイミングなので、高止まりからどう動くかは、１７日以降の週の後半にならないと分からない。
　新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかの議論があって、加藤厚労相は、経済社会活動の正常化を目指すことが重要だとして、自治体や医療機関などの意見を踏まえて適時適切に対応していく考えを示した。インフルエンザなどと同等の扱いとして、医療体制への負荷を軽減し、濃厚接触者特定や就業制限を緩和したいという意図が見える。感染力の強さとか、発症したときのダメージ身体的・経済的ダメージ、後遺症の深刻さなど、感染したときのリスクがインフルエンザ同等なら納得できるが、社会がリスク回避のためワクチン接種と検査結果を求めている間は、同等じゃないと思う。
　お盆明け、高止まりが続くか否か。支持率に直結することなので、岸田政権も気が気でなかろう。
　
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　８月、アメリカのペロシ下院議長がアジア各国を歴訪し、２日から３日の２日間、台湾を訪問した。このことは大きく報道され、中国は強く抗議した。
　ペロシ氏の訪台は予定されていたが、バイデン政権としては当初、否定的な態度であったとされる。中国も強硬な発言があり、７月２８日、バイデン大統領と習主席の電話会談で、
アメリカは台湾海峡の安定と平和を損なう如何なる行為にも強く反対するとの姿勢を習近平主席に伝えた。習主席は反発したが、結局、ペロシ氏訪台は実現した。
　４日、中国はペロシ氏の訪台に抗議して台湾周辺の空と海で実弾射撃を含む軍事演習を開始しており、７日に終了する見通し。中国国営テレビは台湾海峡での演習としては史上最大だと伝えた。演習で中国軍が発射したミサイル９発のうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。
　米中の緊張が高まっていることは事実だが、中国は秋に党大会をを控えており、アメリカも中間選挙が近い。ウクライナ侵攻や、経済への影響を考えると、米中とも、正面から衝突するのは避けねばならない。ただ、習主席は一つの中国を掲げ、台湾を領土の一部としていることから、抗議の姿勢を示さねばならない。体制固めと、国内世論に対応するためだ。だから４日からの演習で、短距離弾道ミサイルを、台湾上空の大気圏外を通して東海上に打ち込んでおり、一歩踏み込んだ姿勢を見せた。
　５日、中国外務省は８項目からなるアメリカへの対抗措置を発表した。軍事関連では、米中両軍幹部の電話協議や国防当局の実務者会合、海上の軍事安全協議を中止する。多国籍犯罪や薬物の取り締まりにおける協力も見合わせる。米中双方が協力可能な分野とみなしてきた気候変動対策に関する協議も、一時停止する。中国は米国との意思疎通の窓口を大幅に狭める意向を示した形だ。
　この後、例えば台湾海峡封鎖といった緊張が高まる事態になるかどうかだが、中国側のメンツに拘るレベルを図りかねるので、確実なところは言えない。米中互いに、対抗処置を出汁ながらの探り合いになるだろう。経済分野に影響が出ない範囲で。
　
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　新型コロナ感染拡大が止まらず、医療体制への負荷が大きくなっている。発熱外来では検査対応に追われ、検査キットが品薄状態となっている。他にも感染、濃厚接触に伴う医療スタッフの減員、搬送先がすぐに決まらない事案の多発も起こっている。
　政府は、まん延防止等重点措置などの行動制限を伴う対策を否定し続けていた。そして２９日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、オミクロン株の派生型ＢＡ．５の感染急拡大に対し、病床が逼迫する都道府県が出せるＢＡ．５対策強化宣言を新設すると正式決定した。自治体が対策強化宣言を発出し、ワクチン接種の促進や高齢者らの外出自粛などを呼びかける。国は都道府県の対策が円滑に進むよう支援する。
　第７波に入って、はじめて政府からの対策が出てきた。ただ、内容は従来の対策と変わったところはない。今までにも都道府県が独自で出していた住民への要請などに、対策強化宣言という共通の文言を持ち込んだようなものに見える。
　自治体が現場の状況に応じて機動的に対策を打ち出せることについては、納得できる。ただし、問題点がいくつかありそうだ。
　まず、自治体が対策を打ち出すにあたって、参照する医療や感染症の情報が行き渡ることが必要で、対策強化宣言発出にあたって自治体が求めれば、国は技術的に支援しなければならない。
　また、対策強化宣言に伴う対策も要請でしかなく、法的根拠に基づく強制力はない。だから住民個々人の判断に委ねることになり、要請したことの実効性がどこまであるか。
　さらに、対策にかかる費用の問題。今回は宣言を発出するか否か、住民に対する要請をするかどうかという内容だから、財源等の処置まで含まれないかもしれない。抗原検査キットの供給体制の強化は実施するようだが、これは発熱外来の負担軽減であって、医療体制全般に寄与するものではない。
　注意喚起だが、要は自己判断らしい。感染拡大リスクは軽減されていないように思う。
　
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　２２日、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が１９万５０００人を越え、３日連続で過去最多となった。全国の数値は前の週の同じ曜日と比較して、２倍近くと急増している。
　医療体制にも影響が出ている。発熱関係の外来が急激に増加し、検査と診察で予約が埋まる地域が続出。救急車の稼働率が９０％ｑお越える時間帯もあるという。病床使用率も増加しており、自宅療養者の対応に追われる自治体が増えてきた。
　オミクロン株の亜種ＢＡ．５への置き換わりが進んだための感染拡大と、おそらく先週の３連休で人出が多かったための接触機会増加が合わさった、あるいはそれ以外の条件もあるかもしれない。
　この新規感染者数が判明する前になるが、厚生労働省が２２日、新型コロナの濃厚接触者に求める待機期間について、原則７日間から５日間に短縮すると発表した。さらに２日連続の検査で陰性が確認されれば、待機期間は接触の翌日から数えて最短３日目までとなる。職場などで濃厚接触者の欠勤が増え、社会経済活動の維持が困難になるのを避けるのが狙いらしい。追加接種については、今秋以降にオミクロン株に対応した改良型で行うことを想定し、準備する方針を決めた。
　同日、政府は、医療機関の負担を軽減するため、発熱外来で診察する代わりに抗原検査キットの無料配布で対応する方針を表明した。体制整備を自治体に要請する。可能なところは今週末からでも実施できるよう働き掛けたいとしている。現時点で新たな行動制限は考えていないとしている。
　ある程度の増加は止む無しと考えていたような気配があるが、それにしても拡大が急過ぎて、対応が後手に回る感じは否めない。医療関係への対応はさらに次の手が出てくるだろうが、行動制限に踏み切るかどうか。行動を制限しないのは、ワクチンと検査での非感染確認が前提だったと思うが、リスク管理は充分だったか。
　行動制限は、リスク回避の最後の手段だが、政権には支持率低下を招く手段。せめて個人レベルでは、接触機会を減らすことを考えようか。
　
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　新型コロナウィルス感染が急速に拡大している。厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が１３日現在で３２万９５３８人だったと発表した。前週の１５万９７８０人の約２倍に増えた。新規感染者数も１５日は全国で１０万人を超えた。過去最多となった今年２月以来で、約５か月ぶりの数値となる。
　新規感染者数は６月下旬頃からじわりと増え始め、７月に入って一気に前週比倍増の状態が続いた。感染拡大の第７波とされ、重症者数の増加、医療体制の逼迫が懸念されている。
　オミクロン株の亜種であるＢＡ．５への置き換わりが進んでいる。海外での研究では、感染力が強く拡大しやすいこと、今年前半に拡大した株よりも重傷かリスクが高いという情報があるが、日本でも同じ傾向になるかはまだ明確ではない。断定するにはデータが足りない状態のようだ。
　政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、感染再拡大への対応方針を決定した。高齢者らへのワクチン接種や無料検査の取り組みを強化。経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、感染対策に万全を期すとした。１６日からの３連休を皮切りに、夏休みシーズンに入るが、人流、人の移動等に制限は付けず、例えば帰省などで高齢者と会う機会がある場合、３回目のワクチン接種の呼びかけと、主要ターミナル駅での無料検査の拡充で感染拡大を防ぎたい考えだ。
　今後の推移は不明だが、経済活動の制限を加えず、個々人、あるいは企業や自治体といった単位での対策強化でどの程度感染拡大を抑制できるのか未知数で、あるいは新型コロナとの併存しつつ平時への移行を慎重に進めるとしていることから、医療体制に負荷がかからないレベルでの感染状況はやむを得ないとの考えか。行動制限が必要になる状況とは、何を指標にして判断するのか、政府の判断基準が伝わらない。
　１日１０万人の新規感染者が出ている。地方の医療体制にはすでに負荷がかかっている。経済活動を止めないなら、増える感染者を支援する施策が必要だろう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　参議院議員選挙を２日後に控えて活発な選挙戦が繰り広げられた８日、安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中、男に銃撃され、搬送先の病院で死亡が確認された。心からお悔やみを申し上げる。容疑者はその場で取り押さえられて現行犯逮捕された。使用した銃は自作とのことで、犯行の動機などの詳細は捜査中ながら、今のところ、単独犯と考えていいらしい。
　選挙運動中、街頭演説の最中の襲撃で、政界に激震が走った。元総理で自民党内の実力者が狙われた点、街頭で警備態勢が敷かれているにも関わらず背後からの銃撃を防げなかったことで、今後の選挙活動そのものを見直す動きが出てくるかもしれない。
　コロナ禍で、有権者と候補者の距離は少し開いたが、物理的な距離は変わっていない。ＳＰが警備するような政治家だと、触れる距離ではないが、物を投げれば命中させられる程度の距離だ。その環境で街頭演説ができる、即ち一定の時間、その場所から動くことなく演説する行為は、銃で狙われることを想定していたらできやしない。９日の選挙活動は、一部で取りやめる動きはあるものの、各政党幹部は概ね予定通り活動する見込みだ。暴力に屈しない姿勢を見せる意図があると思うが、警備は手厚くせざるを得まい。
　選挙戦は９日で終わり、１０日が投開票。その後、自民党の政権運営にも影響が出るのは必至だ。安倍派は自民党内の最大派閥であり、岸田総理への影響力が大きかった。しかし突然の訃報で、後継者問題が突きつけられた。安倍派には突出した実力者がおらず、後継者が決まったとしても、最大派閥をまとめきれない場合も出てくる。一方、岸田政権は最大派閥の意向を汲むことの優先度が下がり、独自色を出しやすくなる。自民党内での権力争い、主流派と非主流派の対立構図が強くなる。
　そういったことが明確に出てくるのが党内人事で、参院選後に、あるいは年内に、なんらかの動きがあるかもしれない。
　衝撃が大きかった分、その影響の範囲も程度も大きくなる。まずは、参院選の結果に注目したい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　７月に入ったばかりだが、既に真夏。関東以西では観測史上最も早い梅雨明けとなった地域が多く、猛暑が続いている。関東と東海で高温になっていて、猛暑日が続き、最高気温４０℃越えを記録した地点がある。危険な暑さとなっていて、熱中症アラートを発表して、適切な冷房の使用やこまめな水分補給を呼びかけている。
　熱中症で搬送される人が増え、医療機関では対応に追われている。また、新型コロナ感染者数もやや増加傾向にあり、医療機関の負担が層化しているようだ。新型コロナ新規感染者数は、今年に入ってからの急拡大から徐々に減少傾向にあったものの、６月に入って全国の新規感染者数が１万人台で下げ止まり感が見られていた。下旬にはわずかに増加傾向で、７月１日は２万人台になっている。東京都は８月３０日、モニタリング会議を開き、専門家から、２週続けて増加したことかた、感染が再拡大していると分析し、４段階で表す感染状況のレベルを１段階引き上げ、上から２番目にした。より感染力が強いとされるオミクロン株の新系統ＢＡ．５の割合が増加していることも報告された。小池知事は終了後の記者会見で、熱中症を予防しながら、感染しない、させない行動を改めて徹底してほしい、と都民に呼び掛けた。
　政府も新規感染者が全国的に増加に転じ、ているとし、警戒を強めている。経済立て直しで行動規制を緩和してきたが、岸田首相が表明した新たな観光需要喚起策、全国旅行支援を７月前半にスタートさせるか、推移を見極めるとしている。今日現在、感染状況の改善が確認できたと言いがたい状況なのは確かだ。
　マスク着用が熱中症のリスクが高めるため、屋外で感染拡大の危険が無ければマスクを外すという呼びかけがあるが、この猛暑で、そもそも屋外での活動が難しい。この夏をどう過ごせばいいか、手探り状態である。
　医療体制維持が最優先で、夏休みをどう過ごすか、様子見の週になりそうだ。
　
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　ロシアのウクライナ侵攻は、未だ収束の気配がないまま、激しい戦闘が続いている。
　ウクライナ東部ルハンスク州のハイダイ知事は２４日、ロシア軍と激戦になっているセベロドネツク市の防衛隊が市内から撤収することを明らかにした。ウクライナ国営通信によると、国防省は２４日夕方、同市に隣接するリシチャンスク市一帯もロシア軍が包囲しようとしているとした。
　ロシア国防省は２４日、リシチャンスク市の南方にロシア側部隊が到達、市を封鎖したと発表した。両者の発言が同内容で、セベロドネツクが事実上陥落し、隣接するリシチャンスクに激しい戦闘の中心が移りつつあるのは確かなようだ。
　ロシア側が押しているように見えるが、実態は分からない。ロシアとウクライナはすでに消耗戦になっていて、両者とも大きな損害を出している。ウクライナ側は欧米から供与された武器の配備が遅れ、反転攻勢に出られすにいる。物量でウクライナ軍を上回るロシア軍は、東部の都市を順次攻略する戦術に転換しているようで、全体で見れば局面が変わらず膠着した状態で、戦闘が続いている。
　欧米は経済制裁でロシア経済が後退し、プーチン政権が弱体化することを狙っているが、ロシアとて大国で、エネルギー、食料、資源を抱えているため、効果が表れるまで時間がかかる。それこそ年単位の経過が必要で、そこまでウクライナが持つかどうか。
　欧米諸国で、支援疲れが見られるとの報道もある。欧米諸国とて食糧やエネルギーの高騰でインフレが進み、経済へのダメージが顕在化しつつある。欧米諸国の足並みが乱れ、支援が滞ることが、ロシア側の狙いである。攻略の対象を絞って順次攻略する間に、欧米諸国のうちで武器供与を続けられなくなる国が出てくることを期待している。
　クーデターなどの突発的な事件でもない限り、ウクライナとロシアの我慢比べが続く。どちらも停戦したいのが本音だだろうが、落としどころを見いなせないでいる。
　
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　通常国会が１５日に閉会し、政府は午後、臨時閣議を開いて、参議院議員選挙を２２日公示、７月１０日投開票の日程で行うことを正式に決定した。事実上の選挙戦に突入して、各党の公約が出ている。経済対策が主な争点になりそうだ。コロナ禍からの回復、燃料食料品の高騰など。
　新型コロナ対応に関して、政府の対応を検証する有識者会議が１５日開かれ、一元的に感染症対策を指揮する司令塔組織の整備が必要だとする報告書をまとめた。それを受けて岸田周桑は１５日午後に、中長期的な対策を表明した。１７日に政府は、新型コロナ対策本部を首相官邸で開き、新型コロナや新たな感染症の危機に備える対応方針を正式に決定した。アメリカ疾病対策センターＣＤＣをモデルとする新たな専門家組織を新設し、さたに首相直轄の内閣感染症危機管理庁の新設を決めた。感染症危機管理庁は、緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整をする内閣官房の推進室と、医療体制整備などを担う厚労省の推進本部の機能を一元化する組織という。日本版ＣＤＣと呼ぶ専門的組織は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した組織で、パンデミックなど有事には感染症危機管理庁の指揮下に入る。秋の臨時国会に関連法案を提出する見込みだ。
　参院選直前に、新型コロナ感染対策の規制を解除しつつあるこのタイミングで、駆け込みで方針を出したように見える。政府は縦割り行政の弊害を無くし色名零系統を一本化するといい、新たな対策の目玉として参院選でアピールしたいのだろう。本当に一元化できるのかは、組織の具体的な中身が固まらないと判断できないが、それはさておき、意思決定のプロセス整備だけでなく、感染拡大を未然に防ぐリスク管理の対応も重要だと思う。
　例えば、全国を対象とした観光需要喚起策を１７日に発表した。実施する際に、どのようなリスクがあって、それが起きた場合にどうするか検討されているだろうか。感染が地域的に拡大傾向になった場合、あるいは全国的に拡大傾向が見えた場合。今のところの報道では、ほぼ聞こえてこない。景気対策のブレーキは、選挙前には出さないのだろう。
　
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　ロシアによるウクライナ侵攻から３ヶ月以上経過し、東部の攻防は長期化している。にらみ合っての停滞ではなく、激しい攻防が続いていて、消耗戦の様相を呈している。
　市街戦が続くルハンシク州セベロドネツクについて、ロシア軍が制圧目標を後送りしたとの見方がでている。ルハンシク州知事が１０日述べたことだから、実際のところはどうか分からないが、ロシア軍が完全制圧できていないのは確かである。消耗戦とはいえ、ウクライナ側は欧米各国から武器を供与されており、補給線と武器精度の確保で対抗できているような形になっている。
　ロシアのウクライナ侵攻のあおりで、ウクライナからの食料輸出が滞っていて、世界的な食糧危機が懸念されている。国連の世界食糧計画は、世界で４４００万人が飢餓の危機に瀕しているとして、ロシア軍が海上封鎖する黒海の航路確保を求めている。ウクライナは欧州の穀物庫と呼ばれる産地で、侵攻により、輸出用小麦やトウモロコシなどの穀物２０００万トンが、南部オデーサ港などに滞留している。ロシアによる海上封鎖や機雷敷設の影響とされており、ロシアは欧米諸国の経済制裁解除を条件に海上封鎖解除の用意があるとしている。
　ウクライナと欧米諸国は、この条件は受け入れられない。ロシアもまた食料の輸出国で、食料輸出解禁はロシアに利がある。ウクライナの穀物輸出を確保することで、黒海沿岸が支配下であることを演出できる。また、解除されなくとも、経済制裁に加わらないアフリカや中東の国に対して輸出することで、ロシア側との関係を強固にすることもできる。さらに、ウクライナ側が拒否すると、世界的な食糧危機の責任を転嫁する狙いもある。
　食料というカードで欧米側に揺さぶりをかけた形だ。実際に穀物を押さえているのはロシア側で、欲しい国からの支持は取り付けやすいが、ロシア国内向けには、食料の価格高騰で物価上昇の影響が避けられず、長期化すると厭戦気分が高まり政権基盤が危うくなる。停戦に向けての模索も続くのだろう。合意に至るのはきわめて困難だが。
　
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