2018年9月15日 (土)

自民党総裁選は討論より結果に注目      ~ゆうてもええかな~

 自民党総裁選が7日告示され、20日投開票で次期3年の党首が決まる。自民党党首これ即ち日本の総理大臣になる人を選ぶ選挙だが、当然、党員および党所属の議員にしか選挙権は無い。
 念のため確認しておくが、政党の党首を選ぶ選挙だから、公職選挙法の適用を受けない。党の規定に従って選挙が行われる。公平公正な選挙にするには、政党自身の自制、自律が必要になる。
 まあ、裏で工作していたとしても、党員でも無い外部には出てこない話だから、表に見える話だけにする。7日告示だが、北海道での大地震対応のため、総理大臣である現総裁は災害対応のため、10日から3日間、論戦を自粛した。総理大臣はロシアでの極東経済フォーラムに参加、14日にようやく直接討論となった。
 繰り返して言うが、総裁選は党が決めた通りに行う。だから、災害対応があったから投開票を次週に延期することもできる。そうしなかったのは、その必要が無かったからだろう。もともと、現職総理大臣が総裁なら、安定した基盤を切り崩す挑戦者の方が難しい。常にマスコミに露出して仕事ぶりを見せているのだから、そこで失態があって政権維持が厳しい状態になれば、総裁選を待たずに辞任した方が、党内での影響力が少しは良かろう。総裁選に臨む時点で、勝算があるから立候補している。
 あとは、投票結果である。現総裁の信任投票であり、反対票が対立候補に投じられる。総裁選後の対立候補の処遇、影響力を封じるか取り込むかの選択になる。圧勝なら、間違いなく報復人事になるが、接戦になると、党内の分裂を回避して基盤固めをしなければならない。即ち、総裁選に勝ったけど総裁の思い通りに政権運営がしづらくなる。
 今のところは実績で安倍総裁が押し切ろうとしているが、問題は地方票。現総裁で、森友加計問題などで地方選挙が苦しいと感じているなら、地方票は石破候補に流れる。手出しできない我々は、動向を見物するとしよう。
                              (仲)
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2018年9月 8日 (土)

地震台風、天災が次々に      ~ゆうてもええかな~

 天災は忘れた頃にやってくる、というのは、明治時代の理学者である寺田寅彦の言と伝わっている。著書にその記述は無いが、同じ意味の警句を残している。
 今年に限っては、天災は忘れる間もなくやってくる。この夏の地震と風水害だけ挙げても、6月大阪府北部地震、7月西日本豪雨、台風12号、8月の台風20号、9月の台風21号。台風21号は非常に強い勢力で徳島県に上陸、大阪湾での記録的な高潮で関西空港が機能停止、風水害で、近畿と東海の広い範囲で停電など被害をもたらした。
 その片付けも終わらない6日未明、北海道胆振地方を震源とした地震が発生し、厚真町で震度7の揺れを観測した。土砂崩れで家屋倒壊が相次ぎ、死者は20名を超え、未だ安否不明の方がいる。北海道最大の発電所である苫東厚真火力発電所が火災等で停止したため、北海道内の電力供給が次々に止まり、北海道のほぼ全域で停電した。断水、物流など社会インフラのダメージが深刻だ。
 鉄道、道路などの物流が停止した。これらの影響で、生乳の出荷ができない、水産物の水揚げができないなど、農水産業と製造業での影響が懸念されるため、電力供給の全道回復は人命救助に次ぐ優先事項となっている。エネルギー供給も逼迫していることから、政府の支援が必須だ。
 電力供給は、需要量に追いつかない場合に故障を回避するための自動停止機能が働いたため、苫東厚真火力発電所が停止後、供給が足りなくて他の発電所も次々自動停止した。現状、使える発電所全て再稼働させて道内全域に電気を供給するが、需要が多いとまた自動停止するため、節電の呼びかけや計画停電の検討を余儀なくされている。
 想定以上の地震被害が発生し、余震と降雨による土砂崩れ等の心配が出ている。厚真町付近は火山灰質の土で、地震の際には粘りが無く流れやすい性質を持っている。冬の訪れが早い北海道で、インフラ復旧作業と電力、燃料のエネルギー確保が急務。物流が回復しないと、支援も難しい。政府レベルで迅速な対応が必要になると心得ていただきたい。
                               (仲)
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2018年9月 1日 (土)

辺野古埋め立て承認撤回の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。公有水面埋立法に基づく処置であり、急逝した翁長前知事が生前表明しており、逝去後の職務代理者である富川副知事から撤回の権限を委任された謝花副知事らが県庁で公表した。
 翁長前知事は、辺野古への基地建設に反対を主張し、埋め立てを承認した仲井間元知事と知事選を戦い、当選した。2015年に翁長前知事は埋め立て承認は違法であるとして、承認を取り消した。国は不服として提訴し、国対沖縄県の争いは2016年最高裁判決にて国の勝訴が確定し、辺野古の基地建設が始まっている。現在、護岸工事の段階であり、土砂投入を国が県に通知した今年6月以降、県と国の駆け引きが続いている。
 沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回は、最後のカードになる。先の承認取り消しは、承認したこと自体に対して違法であるとして承認を無かったことにする手続きで、承認撤回は、承認そのものは有効だが埋め立て事業者に違法行為があった場合に承認を撤回する手続きになる。県は国の違法行為を通知する。このカードを切って、国が撤回の効力を止める執行停止を裁判所に申し立て、認められれば、土砂投入を即時停止する手続きは実質的に無くなる。裁判所に国の申し立てを認めたことを不服として工事停止を求める訴えを起こすことになろう。
 明日9月2日から、名護市議選が始まり、9日投開票。13日に翁長前知事死去に伴う県知事選が告示され、30日投票が決まっている。仮に国が埋め立て承認撤回に対して法的手続きを始めたとしたら、市議選、知事選で与党が推す候補への影響をどう見るか。それでなくても翁長氏の弔い合戦の様相を呈し、辺野古基地新設工事を軸に対立ムードが高まっている。国としても慎重に状況を読んで対処せざるを得ないだろう。
 根っこにあるのは、住宅至近の普天間飛行場の代替地を同じ沖縄の辺野古に新設すると決めたことだから、解決は難しい。しかし、今月中に県民の審判が下る。国は、どう動くか。
                               (仲)
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2018年8月25日 (土)

省庁障害者雇用数水増しの体たらく      ~ゆうてもええかな~

 障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年6月時点で明らかにした障害者の雇用者数約6900人のうち、水増し、即ち不適切な算入が3000人以上に上る見込みであることが報じられた。厚生労働省が各省庁の調査を進めており、結果を28日の関係閣僚会議に報告されるものと思われる。同時に、各都道府県などを対象とする全国調査実施も決定する方針だ。
 障害者の雇用数は障害者雇用促進法で規定されており、今年3月までは、国と地方公共団体では従業者数の2.3%、企業で2.0%の法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う。今年4月から法改正があり、それぞれ0.2%引き上げられた。雇用者数不足に対して罰則は無く、企業は4月改正後で従業員45.5人未満の場合は対象外。従業員100人以上の企業で法定雇用率に達しない場合は、未達人数1人当たり月額4万円、300人以上の企業では一人当たり月額5万円を徴収し、法定雇用率以上の企業への助成金の財源とする。これらの管理は独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。罰金ではないが、法的義務であり、昨年度は4万社を超える企業から約300億円を徴収した。
 企業には未達の場合の納付義務があるが、省庁や地方公共団体には納付義務は無い。ただ、行政は障害者雇用推進の立場であり、昨年度は達成と公表している。しかし国のガイドラインでは、障害者の対象を、障害者手帳もしくは福祉手帳を持つ人か規定の診断書を提出した人としているが、今回発覚した省庁での水増しでは、障害者手帳などの証明書類を確認せず算入していた疑いがもたれている。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚労省の天下り先であり、監督官庁だからチェック機能は働かない。今回は改正に伴う問い合わせで厚労省が気づいて調査し判明した。年間300億近い徴収金の使途を含めて調査すると、大きな問題が見つかるかも知れない。
 この制度ができてから40年以上経つ。所轄の厚労省に実態調査と再発防止を求める。
                            (仲)
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2018年8月18日 (土)

使い捨てストロー廃止の次は進むか      ~ゆうてもええかな~

 容疑者逃走、スポーツ団体の不正など、ツッコみたいことは多々あれど、今回は気になっていた件について考える。
 すかいらーくホールディングスは16日、プラスチック製ストローの提供を2020年までに国内外の全店でやめることを明らかにした。年内にガストのドリンクバーからストローを廃止し、続いてバーミヤン、ジョナサンなど傘下の店舗でも廃止を進める。障害のある方など、ストローを必要とする場合は提供するが、別素材や繰り返し使用できるストローに置き換える。
 9日、スターバックスが使い捨てストローの2020年までに廃止することを発表している。ともに世界的なプラスチックによる海洋汚染への対応が進んできたことを受けての判断だ。プラスチック製品が投棄されて海洋に流れて漂い、日光や塩分、波の力を受けてグラム単位にまで小さくなったプラスチックが、魚の体内や、魚をえさとする動物の体内に蓄積することで、生態系への影響があるとして、海洋に漂ったり海底に堆積する微細なプラスチックゴミ、いわゆるマイクロプラスチック対策が世界的に広がっている。ベルギーがレジ袋削減を目的とした課税、フランスは使い捨てプラスチック容器の使用禁止を立法化している。
 日本でも活動指針の策定を目指している。企業として海洋汚染を防止する活動が動き出しているが、国内の企業はまだ動きが遅い。廃止するには代替品が無ければ進まないのが日本の特徴で、生分解性プラスチックの実用も進んでいない。水に耐性がある素材を容器やストロー、レジ袋に使っているから、海に流れても完全に分解しない。逆に分解しやすい素材は、多少なりとも水分に弱い。日本国内では収集焼却や分別回収で対応しているが、全世界にそれを求めるのは無理。
 だから使うのを止めよう、という活動が世界的に広がっているが、使い捨てプラスチックといっても幅広い。レジ袋、ストロー、その次は何が規制対象になるだろうか。毒性が高いか、量が多いものから規制されるはず。数年後、どんな世の中になるのかねえ。
                             (仲)
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2018年8月11日 (土)

お盆玉では救えぬ景気      ~ゆうてもええかな~

 お盆玉という単語を聞いても驚かなくなった。定着しているかどうかは不明だが、お年玉のようにお盆にお金をもらう子は3割程度いるようで、浸透しつつあるらしい。実質的に11日からお盆の帰省ラッシュが始まって、帰省する側の交通費負担が大きいが、帰省を迎える側の負担も大きく、お盆玉込みの費用負担は7万円を超えるという調査結果がある。単純に個人消費に回るか不明だが、お盆商戦が活発化している。
 内閣府は10日、2018年4~6月期の国内総生産・GDPの速報値を発表した。物価の変動を除いた実質で1~3月期より0.5%増で、年率換算では1.9%増になる。野菜価格の高騰などでマイナスに落ち込んだ個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調だったことでプラス成長に戻った。確かに6月あたりまでは良かったが、7~9月期は不安要素が多い。
 従来、夏が暑いと、個人消費が伸びる。エアコンや冷蔵庫などの家電の買替え需要や、飲み物やアイスクリームといった夏向け食品が消費を押し上げるから、暑い時期にきちんと暑いのは国内景気のためには必要である。ところが、今年は酷暑となり、関東から西では気象庁が高温注意情報を出すレベルとなり、外出を控えたために消費が伸び悩んでいる。西日本豪雨の被害が大きく、酷暑と相まって野菜の価格が高騰している影響が出るのも、7~9月期以降だ。
 さらに、アメリカのイラン制裁によるガソリン高騰は当面続くとみられており、これも個人消費を押し下げる一因となっている。また、アメリカの高関税政策で輸出が減速していて、日本の景気を牽引する輸出と個人消費の両方が苦しい状態になっている。
 酷暑は、秋になれば収まるだろうし、アメリカの政策は11月の中間選挙がポイントとなる。酷暑などのマイナス要因の影響が読めず、お盆時期の消費は季節要因としてある程度折り込み済みで、景気の押し上げには足りない。
 自民党は総裁選モードだけど、誰が首相になっても、景気への影響はないだろうなあ。
                              (仲)
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2018年8月 4日 (土)

東京医科大の不正は経営問題      ~ゆうてもええかな~

 東京医科大学医学部で、入試に関わる問題が相次いで発覚している。
 一つは、文部科学省の私学支援事業に関わる汚職事件。支援を受ける見返りに前局長の息子を不正に合格させた疑いで、東京地検特捜部が前理事長らを起訴した。
 さらに、医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点に一定割合の係数をかけて一律に減点し、女子の合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。この件、汚職事件での不正合格について調査する過程で、大学側が把握したようだ。
 汚職事件に関しては、論じるまでもない。私学支援事業、即ち国からの金を割り当てて欲しいから文科省前局長の子の入試結果に加点したということだから、事実なら、文科省も前理事長もどちらも悪い。今どき、そんなことで文科省の支援事業を決められることに驚いた。
 一般受験で女子の得点を一律減点していた点は、もしかすると他の大学でもあり得る話なので、事実関係の調査が必要だ。医学部医学科に入学すると、6年の過程を経て国家試験を受ける。その後2年の臨床研修が必須で、その後、系列病院で専門医研修を受ける。大学の系列病院で医師として働くための養成が重要で、離職すると医師不足が解消せず、医師の業務負担が大きくなる。もちろん独立開業とか、親の病院を継ぐというケースもあるから、医師確保は系列病院維持のために重要になる。女性は結婚出産で離職するケースが多いから、入試段階で合格者を抑えておこう、という発想で一律減点が行われたとみられている。
 募集要項で男女別の定員が明記してあればまだしも、受験生の知らないところで点数を操作するのは、他者から見て正当性があると見えない。現代の考え方であれば、結婚出産しても離職しないで済む方策を考える方向のはず。そちらに向かわないのは、経営面での負担を考えているからだろう。どちらにしても、これから調査が進み、支援事業や助成金をカットされたら、経営は苦しくなるだろう。生き残るための改善は、早いほうがいい。絶対。
                            (仲)
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2018年7月28日 (土)

東京五輪でサマータイムって      ~ゆうてもええかな~

 梅雨明け以降、高気圧の位置の影響で、最高気温35℃を超える猛暑日が続き、40℃を超える地点も見かけ、報道では命に関わる暑さで熱中症対策を万全にするよう呼びかけている。台風12号の風雨で、29日はいったん猛暑日解消になるようだが、台風が去った後、また猛暑に戻る予報になっている。
 この時期、高校総体がすでに始まっており、高校野球の都道府県大会が終盤になっている。夏休み時期に各種スポーツの大会が行われているが、熱中症で搬送される事例が聞こえてくる。日程を簡単に変えることができず、主催者側も頭が痛いところだろう。
 この酷暑、来年も同様になるのか分からない。逆に冷夏だったり、梅雨明けがずれ込んだりするかも知れない。再来年のオリンピック時期の予報など、まだ誰もできない。ただ、今年の状況を見て、これはヤバいと考えて、組織委員会が策を出し始めた。マラソンを7時、競歩を6時スタートに前倒しするのも策の一つだ。
 で。27日、組織委員会の森会長が政府に、2020年にサマータイム導入を申し入れた。これはどうだろう。仮に1時間早めるサマータイムを実施したとして、1日の最高気温が午後3時頃になる。午後決勝の競技はつらかろう。その時間帯を休憩に充てるとしたら、コンディション調整や、準備等の運営側も観客も、負担が大きい。何より、東京だけサマータイムになるわけじゃない。熟慮した上の策とは思えない。
 ただ、決められた枠内で選手の体調を優先に考えることは続けるべき。そもそも、IOCが7月8月に実施しろと決めていることで、気温が高い都市での開催が難しくなっている。テレビ放映権の都合で秋開催はダメだと、IOCは正直に言っている。だから選手が、気温や開始時間などの条件に合わせて調整するしかない。スタッフはそれをサポートする。組織委員会は、選手と運営スタッフが困らないようにスケジュールを考えてもらいたい。
                               (仲)
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2018年7月21日 (土)

安倍政権を世界経済が揺さぶる      ~ゆうてもええかな~

 会期延長した通常国会が22日に閉会され、政治日程は自問党総裁選に焦点が移る。3期目を目指す安倍総裁だが、今回は立候補者がある様子で、選挙になりそうだ。
 安倍政権の基盤は、円安と金融緩和で景気浮上のきっかけを作ったことにあるが、次の成長戦略で決め手に欠ける。経済が停滞すると、政権基盤が揺らぐ。
 今、厄介なことになっているのが、トランプ政権の保護主義政策だ。貿易不均衡の報復として、鉄鋼製品に高関税をかけ、報復関税で米国産のオートバイやジーンズなどの輸出に影響が出かねない。そして、米中は貿易戦争に突入している。これは広範囲にわたって複雑な影響が及ぶ可能性がある。アメリカの工業は、中国から安い部品や材料を輸入していたのが、単純に関税分値上がりする。コスト高はアメリカの製造業を苦しめる。そして、中国の輸出が停滞することで、中国経済の成長が鈍化することになれば、中国経済にもダメージを与える。
 19日、アメリカ商務省が、自動車、自動車部品への追加関税に関する公聴会を開いた。アメリカの自動車業界、貿易相手国である日本、EU、カナダ、メキシコ各国はこぞって反発した。アメリカのメーカーは、中国やメキシコからの安い部品が調達できずにコスト高となり、販売価格引き上げにつながるとした。輸入車も関税分価格が上がるから、アメリカ国内の販売台数が減る。即ち、生産量減になり、雇用確保が難しくなる。トランプ政権が追加関税に踏み切れば、火種は大きくなるばかり。
 アメリカは、イランとの核合意から離脱してから、政情不安による原油高が続き、日本国内でもガソリン価格が高止まりしている。夏休み、お盆の需要増の時期は今の高値水準が続くとみられている。
 豪雨水害の影響も含め、今年度下半期の業績に影響が出かねない状況がある。総裁選の後の政権運営は厳しくなるかもしれない。トランプ大統領が政策転換すれば別だけど。
                                (仲)
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2018年7月14日 (土)

参院定数6増の審判は次の選挙で      ~ゆうてもええかな~

 参院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠4を追加新設する自民党の公職選挙法改正案が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。自公両党は衆院での審議を経て、22日まで延長した今国会中の成立を図る。
 もう少し詳しく見ると、定数増の主な目的は、1票の格差の是正だ。だから、議員一人あたりの有権者数が一番多い埼玉選挙区の定数を増やす。参院は3年ごとに半数改選だから、それぞれ1増で、合計2増。
 そして、比例区に特定枠を設ける。現行の比例区は全国区で、非拘束名簿式。政党は提出する名簿に当選順位をつけることはできない。有権者は候補者名か政党を書いて投票し、政党名の数に候補者の票数をそれぞれ所属する政党数に割り振って加え、各政党の当選者数を決める。各政党の当選者は、候補者名での投票数の順に決まる。平成12年の選挙改革で、拘束式から非拘束式に変わった。比例区の定数は96。改選数は48。
 今回の改正案で、比例区に特定枠、即ち非拘束名簿より優先して当選できる枠を新設する。新設による定員増は4。改選数は2。なぜこの数字か。選挙区で、島根・鳥取合区と徳島・高知合区の改選数が1で、議員選出がない県が2県になる。だから選挙区と特定枠で全都道府県代表議員を確保しようとしている。
 自民党参院のごり押しである。平成12年に定数削減をしてから、1票の格差是正は増減同数で定数を維持した。今回は3年前の定数是正を行ったときの合区を事実上解消して定数増にする案で、得票1位の候補者より特定枠が優先で当選する。自民党の都合しか考えない案だし、増分をどこかで減じて定数を増やさない調整すらしていないのは、怠慢だ。
 総裁選での参院議員の支持取り付けのために選挙制度を変え、来年の参院選が実施される。そこで勝てる前提でごり押ししているように見えるが、来年まで盤石なのかな。自民党。
                             (仲)
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