GAJIN別館

　８月も今日で終わり。九州の水害の状況が気になるが、これから台風シーズンを迎え、気象情報は注目しなければならない。
　９月の景気動向は、消費税増税の駆け込み需要で上昇するとみられている。消費税の軽減税率は、何度説明を見ても聞いても、よく分からないところがあって、混乱すること間違いなし。軽減税率対応のレジが一部間に合っていないという話も漏れ伝わってきていて、消費者側の理解が進んでいなければ、駆け込み需要にも反映されにくい可能性はある。ただ、９月は上半期決算の月でもあるから、家電業界や自動車業界、小売店でもセールを打ち出すことだろう。カレンダーを見ると、敬老の日、秋分の日と、２週連続で３連休になる。旅行に出かけるには短いが、近場のお出かけや買い物には頃合いだろう。
　家電の売れ筋には、やはり天気が影響する。残暑厳しい９月なら、夏物の家電が続いて売れるだろうし、天候不順で雨が多いと、まだ冬物の前倒し購入には早いから、売れ行きが鈍るかも知れない。パソコンで、ウィンドウズ７からの切り替え需要を期待しているはずだが、スマホでかなりの機能がカバーできるから、どこまで掘り起こしができるか。
　不安要素はある。米中貿易戦争で中国経済が落ち込んでいるため、輸出の動向が厳しい。さらに韓国経済が、中国経済のあおりを受けて下降したところで、日韓関係悪化で韓国からの訪日客が減少傾向にある。西日本各地で航空会社や観光に影響が広がっている。
　天候不順の影響で、農作物の価格は安定しているとは言えない。夏野菜は一時期価格は下がったが、秋物の生育に日照不足がどう響くか。スーパーで見ても、７月頃に比べて若干上がっている用に感じる。
　１０月には、消費増税による景気減速を織り込まねばならず、製造業は９月期決算をできるだけ引き上げておきたいところ。９月は、新聞の折り込みチラシが増えるのだろうな。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　韓国は２２日、日本との軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めて、２３日正式に通告した。日韓がＧＳＯＭＩＡを締結したのは３年前で、このときは北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を繰り返していた時期で、アメリカは日米韓３カ国連携が重要として強く働きかけ、締結した。その後、北朝鮮のミサイル発射に関しての情報を、アメリカを介して共有してきたが、文在寅政権は破棄を決断した。理由は日韓関係の悪化ではあるが、もともと領土問題、歴史問題を抱える国同士だから、アメリカの仲介がなければＧＳＯＭＩＡ締結はなかったかも知れない。
　破棄を決めて、アメリカが困っている。中国北朝鮮ロシアと対抗するために、日本と韓国は重要な同盟国であって、日米韓の連携が弱まるのは良くない。だから韓国を説得し続けてきたが、突然破棄したことで、アメリカは頭を抱えている。今のところ米韓同盟は維持する意向のようだが、文大統領は北朝鮮に向いている。北朝鮮の後ろの中ロ側に傾いてしまうと、東アジアの勢力図が変わってしまう。だからアメリカは、日韓関係を仲介していた。ただ、トランプ大統領だけは深刻に考えていないようだ。まだ北朝鮮と対話できる状況だから、自身に有利な方策を考えているだろう。
　ＧＳＯＭＩＡ破棄で、金融市場が緊張している。軍事情報保護破棄それ自体より、韓国が日本との関係を切ったという事態は、先行き、経済面での悪影響が懸念され、ウォンがドルに対して値を下げている。日本が対抗措置に踏み切るかどうかも注目で、ウォン安が進行すれば、海外資本が韓国内での資産目減りを嫌って引き上げる動きが出かねない。すると韓国経済はさらにダメージを負う。さらに、というのは、すでに経済政策の影響で若年層の失業者が増えているところに、日本製品不買運動で航空と小売りの企業の収益が減っている。海外の投資家は、韓国の景気動向をシビアに見ている。
　アメリカ高官と、金融市場。この人達を相手に、文在寅大統領はどう対応するだろうか。対日本関係は支持率に影響しなくても、米韓関係と経済の悪化は、国民の支持を得られないだろうから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　日本がお盆休みに入っている最中、台風１０号がやってきて影響を与えた。これを書いている時点ではまだ日本海を北東へ進んでおり、１８日に入って温帯低気圧に変わる見込みだ。
　大きな土砂災害や洪水の発生は今のところ無いようだ。明日は主に北海道で荒れた天気になると気象台は注意を促している。それと同時に、東日本や西日本では高温の情報を出している。これも台風の影響だ。
　大型で勢力が強い台風で、しかも速度が遅くて強風域に入ってから抜けるまでが長時間にわたったが、主な影響は高波と高温だったように思う。高波は当然で、強風の塊が南海上に居続けたのだから、太平洋岸ではうねりを伴い、また大潮の時期と重なって、水難事故が相次いだ。
　台風が接近した１４日から、新潟県を中心とした日本海側でフェーン現象が起こり、最高気温が４０℃を超える、あるいはそれに近い異常な高温となった。南風が強いとフェーン現象による気温上昇が起こる地域だが、今回は台風が持ち込んだ南海上の熱気が山を越えたため、観測史上まれに見る高温になった。
　１５日に広島県に上陸し、この日は朝から新幹線や在来線の計画運休に入るなど、帰省の足に乱れが出たが、計画運休の情報が早かったからか、大規模な混乱は起こらなかった。その分、１６日以降の混雑が激しいようだが。
　これだけの規模の台風だが、日本付近に温帯低気圧や前線がなかったため、雨での甚大な被害が起こらなかった。梅雨前線や秋雨前線がある時期だと、台風本体の前に雨が降り始め、何日も続く。降り始めからの総雨量は、地域によってはそちらの方が多くなるケースが増えている。
　１８日には、台風１０号は温帯低気圧に変わるとみられている。予想天気図では、前線が延びていて、その後ろには大陸からの寒気がある。１９日頃に雨の予報になっている地域は、この寒気の影響によるもの。台風が連れてきた熱気を、いったん冷ましてくれるようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　政府は２日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く処置で、２８日に施行する。
　今回の処置について、法令上どう変わるか簡単にさらっておく。武器兵器に使える貨物と技術は、輸出する際に経産省の許可が必要である。原則は契約毎に、最終の行き先を含めて審査される。ただし、相手国の輸入品管理の仕組みが国際的スキームに従って確立、運用されている場合、相手国の管理に任せて簡略化する。これが韓国にも適用されていた。今回の除外によって、日本からの貨物、技術輸出の管理を、韓国から日本政府に戻した形になる。
　韓国政府は徴用工問題の報復と断じて、韓国内の世論をまとめて日本の処置に反発している。日本政府は報復ではないとしている。韓国の輸入管理の仕組みはあるから、運用されていることが確認できれば、日本は韓国を優遇対象から外す理由がなくなる。運用状況が説明できれば、話は早かったはずなのだ。
　その説明をせず、結果的に反日で世論をまとめる対立する方向へ文政権は進んだ。来年４月の総選挙を考えると、政権は経済や雇用など国内問題で失点している。支持基盤を固めるには、敵に立ち向かう姿勢を国内向けにアピールする方がいい。
　安倍首相も、ここまで妥協せず、リスクを抱えてまで除外に踏み切って見せた。これで、徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化された場合に報復処置を打ったら、日韓関係はどうなることか。
　輸出管理の話に戻って、今後の経過を見たいことがある。韓国向けが個別審査になって、管理面の問題で不許可のケースが出てくるか。貨物や技術の輸出先と数量を経産省が把握することになって、実態をどう解析し解釈するか。それから、日韓それぞれの世論がどう動くか。経済が苦しくなれば、世論は安倍首相、文大統領から離れる。ホント、チキンレースの様相になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　※来週のお盆期間は更新をお休みします。再来週再開予定です。

　１８日、京都市伏見区のアニメ制作会社　京都アニメーションのスタジオが放火され、爆発炎上した事件が発生し、死者３４人の惨事となった。３階建ての建物は全焼し、鎮火まで２０時間かかったという。
　放火したとみられる容疑者も重度のやけどを負い、現場から１００ｍほどのところで倒れ込み、警察に確保された。この時点では言葉を発していたが、現在は重体とのこと。犯行の動機は定かではないが、何らかの恨みの感情があったようだ。一方的な恨みの感情との報道もある。
　犯行は、事前に準備されていて、衝動的な犯行ではあり得ない。容疑者はガソリンスタンドで、２０リットル入り携行缶２缶分のガソリンを購入し、手押し台車で運んで現場に向かった。携行缶のガソリンをバケツに移し替えて、建物の玄関から侵入してガソリンを撒き、柄付きのライターで火をつけた。ガソリンは気化が早く、ガソリンを撒いてから火をつけるまでの時間で、建物全体にガソリンの気体が充満していたとみられる。着火で爆発的な燃焼が起こり、窓が割れたことで酸素が供給され、一気に炎が上がった。犠牲者は、焼死より、一酸化炭素中毒で亡くなられた方が多かった。容疑者は炎に巻かれた。
　ガソリンは危険物ではあるが、携行缶の場合６０リットルまでであれば、身分証の提示などの手続きなく販売できる。農業用機械や自家発電機などの用途での販売が日常的に行われているためだ。過去にガソリンでの放火が起こるたび規制強化の声が上がるが、実現していない。
　建物の消防設備に不備はなかったか。これから現場検証に入るのだろうが、事務所として使用している場合、ガソリンのような危険物が充満して爆発するほどの火災を想定した規制になっていない。初期消火と避難経路の確保はされていると思うが、３０リットルのガソリンが気化した状態と考えれば、避難する時間は無かったろう。
　では、どうすれば再発が防げるか。今まで答えが出てなくて、今回も簡単には出ないと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

　※来週の更新をお休みします。再来週再開予定です。