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2022年6月18日 (土)

感染症危機管理庁      ~ゆうてもええかな~

 通常国会が15日に閉会し、政府は午後、臨時閣議を開いて、参議院議員選挙を22日公示、7月10日投開票の日程で行うことを正式に決定した。事実上の選挙戦に突入して、各党の公約が出ている。経済対策が主な争点になりそうだ。コロナ禍からの回復、燃料食料品の高騰など。
 新型コロナ対応に関して、政府の対応を検証する有識者会議が15日開かれ、一元的に感染症対策を指揮する司令塔組織の整備が必要だとする報告書をまとめた。それを受けて岸田周桑は15日午後に、中長期的な対策を表明した。17日に政府は、新型コロナ対策本部を首相官邸で開き、新型コロナや新たな感染症の危機に備える対応方針を正式に決定した。アメリカ疾病対策センターCDCをモデルとする新たな専門家組織を新設し、さたに首相直轄の内閣感染症危機管理庁の新設を決めた。感染症危機管理庁は、緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整をする内閣官房の推進室と、医療体制整備などを担う厚労省の推進本部の機能を一元化する組織という。日本版CDCと呼ぶ専門的組織は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した組織で、パンデミックなど有事には感染症危機管理庁の指揮下に入る。秋の臨時国会に関連法案を提出する見込みだ。
 参院選直前に、新型コロナ感染対策の規制を解除しつつあるこのタイミングで、駆け込みで方針を出したように見える。政府は縦割り行政の弊害を無くし色名零系統を一本化するといい、新たな対策の目玉として参院選でアピールしたいのだろう。本当に一元化できるのかは、組織の具体的な中身が固まらないと判断できないが、それはさておき、意思決定のプロセス整備だけでなく、感染拡大を未然に防ぐリスク管理の対応も重要だと思う。
 例えば、全国を対象とした観光需要喚起策を17日に発表した。実施する際に、どのようなリスクがあって、それが起きた場合にどうするか検討されているだろうか。感染が地域的に拡大傾向になった場合、あるいは全国的に拡大傾向が見えた場合。今のところの報道では、ほぼ聞こえてこない。景気対策のブレーキは、選挙前には出さないのだろう。
 
                             (仲)
 

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