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2022年6月25日 (土)

侵攻長期化      ~ゆうてもええかな~

 ロシアのウクライナ侵攻は、未だ収束の気配がないまま、激しい戦闘が続いている。
 ウクライナ東部ルハンスク州のハイダイ知事は24日、ロシア軍と激戦になっているセベロドネツク市の防衛隊が市内から撤収することを明らかにした。ウクライナ国営通信によると、国防省は24日夕方、同市に隣接するリシチャンスク市一帯もロシア軍が包囲しようとしているとした。
 ロシア国防省は24日、リシチャンスク市の南方にロシア側部隊が到達、市を封鎖したと発表した。両者の発言が同内容で、セベロドネツクが事実上陥落し、隣接するリシチャンスクに激しい戦闘の中心が移りつつあるのは確かなようだ。
 ロシア側が押しているように見えるが、実態は分からない。ロシアとウクライナはすでに消耗戦になっていて、両者とも大きな損害を出している。ウクライナ側は欧米から供与された武器の配備が遅れ、反転攻勢に出られすにいる。物量でウクライナ軍を上回るロシア軍は、東部の都市を順次攻略する戦術に転換しているようで、全体で見れば局面が変わらず膠着した状態で、戦闘が続いている。
 欧米は経済制裁でロシア経済が後退し、プーチン政権が弱体化することを狙っているが、ロシアとて大国で、エネルギー、食料、資源を抱えているため、効果が表れるまで時間がかかる。それこそ年単位の経過が必要で、そこまでウクライナが持つかどうか。
 欧米諸国で、支援疲れが見られるとの報道もある。欧米諸国とて食糧やエネルギーの高騰でインフレが進み、経済へのダメージが顕在化しつつある。欧米諸国の足並みが乱れ、支援が滞ることが、ロシア側の狙いである。攻略の対象を絞って順次攻略する間に、欧米諸国のうちで武器供与を続けられなくなる国が出てくることを期待している。
 クーデターなどの突発的な事件でもない限り、ウクライナとロシアの我慢比べが続く。どちらも停戦したいのが本音だだろうが、落としどころを見いなせないでいる。
 
                            (仲)
 

2022年6月18日 (土)

感染症危機管理庁      ~ゆうてもええかな~

 通常国会が15日に閉会し、政府は午後、臨時閣議を開いて、参議院議員選挙を22日公示、7月10日投開票の日程で行うことを正式に決定した。事実上の選挙戦に突入して、各党の公約が出ている。経済対策が主な争点になりそうだ。コロナ禍からの回復、燃料食料品の高騰など。
 新型コロナ対応に関して、政府の対応を検証する有識者会議が15日開かれ、一元的に感染症対策を指揮する司令塔組織の整備が必要だとする報告書をまとめた。それを受けて岸田周桑は15日午後に、中長期的な対策を表明した。17日に政府は、新型コロナ対策本部を首相官邸で開き、新型コロナや新たな感染症の危機に備える対応方針を正式に決定した。アメリカ疾病対策センターCDCをモデルとする新たな専門家組織を新設し、さたに首相直轄の内閣感染症危機管理庁の新設を決めた。感染症危機管理庁は、緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整をする内閣官房の推進室と、医療体制整備などを担う厚労省の推進本部の機能を一元化する組織という。日本版CDCと呼ぶ専門的組織は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した組織で、パンデミックなど有事には感染症危機管理庁の指揮下に入る。秋の臨時国会に関連法案を提出する見込みだ。
 参院選直前に、新型コロナ感染対策の規制を解除しつつあるこのタイミングで、駆け込みで方針を出したように見える。政府は縦割り行政の弊害を無くし色名零系統を一本化するといい、新たな対策の目玉として参院選でアピールしたいのだろう。本当に一元化できるのかは、組織の具体的な中身が固まらないと判断できないが、それはさておき、意思決定のプロセス整備だけでなく、感染拡大を未然に防ぐリスク管理の対応も重要だと思う。
 例えば、全国を対象とした観光需要喚起策を17日に発表した。実施する際に、どのようなリスクがあって、それが起きた場合にどうするか検討されているだろうか。感染が地域的に拡大傾向になった場合、あるいは全国的に拡大傾向が見えた場合。今のところの報道では、ほぼ聞こえてこない。景気対策のブレーキは、選挙前には出さないのだろう。
 
                             (仲)
 

2022年6月11日 (土)

侵攻と食料      ~ゆうてもええかな~

 ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月以上経過し、東部の攻防は長期化している。にらみ合っての停滞ではなく、激しい攻防が続いていて、消耗戦の様相を呈している。
 市街戦が続くルハンシク州セベロドネツクについて、ロシア軍が制圧目標を後送りしたとの見方がでている。ルハンシク州知事が10日述べたことだから、実際のところはどうか分からないが、ロシア軍が完全制圧できていないのは確かである。消耗戦とはいえ、ウクライナ側は欧米各国から武器を供与されており、補給線と武器精度の確保で対抗できているような形になっている。
 ロシアのウクライナ侵攻のあおりで、ウクライナからの食料輸出が滞っていて、世界的な食糧危機が懸念されている。国連の世界食糧計画は、世界で4400万人が飢餓の危機に瀕しているとして、ロシア軍が海上封鎖する黒海の航路確保を求めている。ウクライナは欧州の穀物庫と呼ばれる産地で、侵攻により、輸出用小麦やトウモロコシなどの穀物2000万トンが、南部オデーサ港などに滞留している。ロシアによる海上封鎖や機雷敷設の影響とされており、ロシアは欧米諸国の経済制裁解除を条件に海上封鎖解除の用意があるとしている。
 ウクライナと欧米諸国は、この条件は受け入れられない。ロシアもまた食料の輸出国で、食料輸出解禁はロシアに利がある。ウクライナの穀物輸出を確保することで、黒海沿岸が支配下であることを演出できる。また、解除されなくとも、経済制裁に加わらないアフリカや中東の国に対して輸出することで、ロシア側との関係を強固にすることもできる。さらに、ウクライナ側が拒否すると、世界的な食糧危機の責任を転嫁する狙いもある。
 食料というカードで欧米側に揺さぶりをかけた形だ。実際に穀物を押さえているのはロシア側で、欲しい国からの支持は取り付けやすいが、ロシア国内向けには、食料の価格高騰で物価上昇の影響が避けられず、長期化すると厭戦気分が高まり政権基盤が危うくなる。停戦に向けての模索も続くのだろう。合意に至るのはきわめて困難だが。
 
                           (仲)
 

2022年6月 4日 (土)

参院選間近      ~ゆうてもええかな~

 5月31日、参院本会議で、物価高騰対策に充てる今年度補正予算が自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。追加歳出は2兆7009億円で、ガソリンなど燃料価格抑制のための補助金や予備費補填の経費を計上した。
 国会会期末の今月15日まで残り10日ほど。政府、与党は残る会期内に、こども家庭庁設置関連法案など重要法案の成立を目指す。
 自民党の茂木幹事長が4日の会合で、参議院議員選挙が22日公示になるとした。国会会期を延長しない前提での公示日程で、選挙日程は内閣で閣議で決めることだが、与党内では会期延長しない方針だということが表れている。 野党は内閣不信任決議案や、衆院議長不信任案を出して対抗する構えだが、それでも会期延長は不要という読みだろう。
 各党からすでに、参院選に向けて、公約やポスターなどが公表され、立候補予定者が公表されるなど、選挙に向けての動きが激しくなっている。それはある意味、世の中が通常の生活に戻りつつあることを表している。新型コロナウィルス感染拡大が減少傾向にあって、毎日報道で大きく取り上げる必要が無い状況であることは確かだ。
 自民党は、今の状況が7月の投票日まで続いて欲しいはず。コロナ対策でまん延防止等重点処置や緊急事態宣言を出すことなく、イベントの人数制限緩和、訪日客の上限緩和など、政府がかけた対策を緩める姿勢を見せることができている。実際はこれで問題ないか、検証結果が出るのはもう少し先なのだが、選挙戦では実績としてアピールしてくる。
 一方、野党の方は、選挙準備が遅れているのが目立つ。立憲民主党と国民民主党の溝は埋まらず、野党共闘は進んでいないように見える。円安と物価高、ウクライナ侵攻への対応など、攻めどころはあるはずで、情勢に変化があれば自民への逆風は吹くだろうが、野党が受け皿になれるか。投票まであとひと月あまり。野党は巻き返せるか。
 
                            (仲)
 

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