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2022年5月28日 (土)

訪日観光客受け入れへ      ~ゆうてもええかな~

 岸田文雄首相は26日、東京都内で開かれた国際会議の中で、6月10日から訪日外国人観光客の受け入れを再開する方針を表明した。当面は添乗員同行のパッケージツアーに限定する。
 これに先立ち、観光庁が24日から、訪日ツアーの実証事業を始めた。新型コロナの感染防止対策などを検証するためで、アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの4か国からの観光客で、ワクチンを3回接種済みの人に限定して行われている。海外からの観光客は少人数のツアーで、6月にかけて合わせておよそ50人程度で行われる。
 この実証事業で、何を確認するのか、公表はされていないが、ツアーを実施する旅行会社の手順確認と、受け入れの空港、自治体での感染対策が守れるかどうかの確認だろう。少人数パッケージでも感染リスクはあるし、バブル方式でもない限り、外国人観光客にも感染させる可能性もある。首相は27日の衆院予算委員会で、日本のマスク着用ルールを徹底させ、それが破られた場合は、国土交通省がしっかりと指導するとし、パッケージツアーの添乗員を通じて国内のマスク着用の徹底を求める考えを示した。その他の感染対策、咳エチケットや手洗い消毒など、周知することは多そうである。
 日本の観光業の状況を鑑みるに、国内旅行ではコロナ以前の需要にはとうてい達しない。経済を回す上での施策として打ち出したのだろう。国内と世界の感染状況を見て、ワクチン接種やPCR検査との組み合わせで感染防押し対策を考えた上で、経済を動かします、という意思表示と考えていい。その目的は、7月に実施見込みの参議院議員選挙での指示集めが大きいのではないか。GoToトラベルキャンペーン再開の目途が立たず、ダメージを受けた観光業界に向けたの施策を、経済対策の一つとして進めたい思惑が見える。
 受け入れ再開を実施するなら、リスク管理もお願いしたい。感染者数が増加に転じた場合、あるいは新規の変異株が確認された場合など、感染拡大の兆候が見えたときの策を考えて欲しい。
 
                             (仲)
 

2022年5月21日 (土)

NATO拡大へ      ~ゆうてもええかな~

 フィンランドとスウェーデンは18日、北大西洋条約機構NATOへの加盟を同時に申請した。両国ともロシアによるウクライナ侵攻で危機感を強め、長年保ってきた中立の立場から転換した。
 両国の加盟には既存加盟国による全会一致の承認が必要で、申請から加盟まで数カ月から1年ほどかかる見通しだ。トルコのエルドアン大統領は、クルド人武装勢力への両国の対応などを理由に、加盟に否定的な耐場であり、今後交渉になる。
 フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接していて、第二次世界大戦でソビエトから軍事侵攻を受けた経験を持ち、ロシアを刺激することを避け、具自適中立を保ってきた。スウェーデンも軍事的非同盟を貫いてきたが、両国は1994年にBATOとパートナー関係を締結しており、ともに軍事演習やアフガニスタンなどでの活動した実績はある。
 ロシアのウクライナ侵攻以降、フィンランドではロシアを脅威と捉え、自衛のみならずNATOに加盟することを望む世論が強くなった。ウクライナでのロシア軍の状況を見た上で、NATO加盟の決断になったようだ。
 もちろん、プーチン大統領は強く牽制している。両国加盟が確定すれば、NATO同盟国と直接国境絵御接して対峙することになるわけで、ウクライナ侵攻前の、NATO拡大県政のもくろみと逆の動きになってしまった形になる。
 実際、ロシアが北欧に侵攻する可能性は低く、ウクライナ東部で戦闘長期化が避けられない状況での戦線拡大は、仮に考えがあったにしても、当面は維持できそうにない。それよりも、中立であった欧州の2国をNATO側に回してしまったことで、親ロシアと欧米側の対立をより深刻なものにしたことの影響が大きい。エネルギー供給にしても壁ができ、経済的にも対立が深まっている。
 旧ソ連圏6カ国の集団安全保障条約機構加盟国から、ロシアの侵攻に参加する国はまだない。ロシアがマリウポリを押さえても、NATO陣営との対立は当面続く。
 
                           (仲)
 

2022年5月14日 (土)

ロックダウンと侵攻と      ~ゆうてもええかな~

 日本はゴールデンウィークが明けて約1週間が過ぎた。新型コロナウィルス新規感染者数は、全州比較で増加というが、前々週、ゴールデンウィーク前と比べると、全国的には下げ止まり、大都市圏以外ではやや増加傾向に見える。長期的に見ると、オミクロン株の感染拡大は下げ止まり状態と言えるだろうか。
 経済活動はほぼゴールデンウィーク前に戻っているようだが、一部で中国・上海のロックダウン長期化の影響が出ている。工場の雄業停止による供給不足もさることながら、トラック輸送も遅れが出て、中国からの製品や部品の遅延が深刻化している。その影響で、トヨタが日本国内の8工場で5日間のライン停止を決めた。スズキ、ダイハツなどでも部品調達遅延などの影響による操業停止を公表しており、新車生産台数減が見込まれている。また、家電や家具、アパレル関係でも物流停滞による調達の遅れが深刻化しており、上海ロックダウン解除の目途が立たない現状で、混乱は収まりそうにない。
 世界的にはオミクロン株の感染拡大は鈍化するする傾向で、行動制限を徐々に解除する国が目立つ。北朝鮮での突然の感染拡大の報道は、ついに報道せざるを得ない状況まで来たかという気がするが、当面は状況を注視せざるを得ない。
 経済活動のリスクでいうと、ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー、原材料高騰が続いている。円安による輸入原材料価格の押し上げも加わって、毎月のように光熱費や商品の値上げの報道がでており、今後は物価上昇圧力は続くと思われる。
 ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、欧米諸国はロシアに対する経済制裁で原油の輸入も段階的に減らそうとしており、供給量の点からも、原油高の傾向は好転するとは思えない。国際的なサプライチェーンの重要性が取りざたされるなか、海外情勢が経済活動に大きく影響を及ぼす昨今である。
 
                              (仲)
 

2022年5月 7日 (土)

長引く侵攻      ~ゆうてもええかな~

 国連安全保障理事会は6日、ロシアによるウクライナ侵攻後で初めてとなる声明を発表し、ウクライナにおける平和と安全の維持を巡る深い懸念を表明した。安保理は声明で、全ての加盟国は、国際連合憲章の下で国際紛争を平和的手段を通して解決する義務を負っているとし、平和的解決に向けたグテレス国連事務総長の取り組みに強い支持を表明した。この声明の採択採択にはロシアを含め全15理事国の同意が必要で、名指しを避けるなどロシアも受け入れやすい内容にしたため、ロシアは拒否権を初小津しなかった。
 国連と赤十字の活動によって、ウクライナ東部、特にマリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシアが民間人の退避のため日中の戦闘を5日から3日間停止すると一方的に発表し、攻撃が続いている状況は確認されているようだが、ウクライナ側の発表によると6日、民間人少なくとも50人を退避させることに成功したと明らかにした。その後の状況は伝わっていない。
 ロシアは9日に戦勝記念日を控え、戦果が必要な時期であって、特にウクライナ側の拠点として象徴的となったマリウポリの製鉄所制圧に注力していた。ロシア国内、さらにいえばプーチン大統領の都合ではあるが、ウクライナ側の抵抗が激しく、未だ制圧できていないらしい。象徴的であるが故に、国連も赤十字も、製鉄所に避難している民間人の待避に注目していて、現時点で総攻撃をかけると非人道的行為を世界にさらすことになる。そのために3日間の停戦を打ち出したと見られる。
 ウクライナ全般を見ても、ロシアの苦戦と長期化の情報が出てくるばかりで、ロシア国内向けに勝利を宣言できる要素はない。ウクライナ側には欧米諸国から武器が供与され続けていて、長期化すれば、経済的にも戦力的にも、ロシアは徐々に苦しくなる。
 ロシアもウクライナも、お互いの大統領は勝つつもりで意気軒昂だから、落としどころが見えない。仲介する国も見当たらない。まずは9日、ロシアがどんな宣言をするか、注目するしよう。
 
                           (仲)
 

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