GAJIN別館

　ロシアがウクライナに侵攻してから１ヶ月が過ぎ、首都キエフへの侵攻状況は鈍化、あるいは停滞しているように見える。ウクライナ軍の反撃が厳しいようだ。
　兵力ではロシア軍が上回っているものの、制空権を完全に掌握できている状況ではなく、地上部隊での侵攻が目論見通り進んでいないということらしい。ウクライナは米欧諸国の助力で情報戦では有利に立っているため、ロシア兵や戦車隊の位置を特定して攻撃を加えていることで、侵攻を食い止めているのだという。
　ロシアとウクライナの停戦交渉は進展していない。武装解除と中立を求めるロシアと即時停戦を求めるウクライナ側との溝は深く、他の部分で仮に合意できたとしても、武装解除後のウクライナの安全保障体制確率の目途が立たない状態での合意は成り立たない。
　侵攻が長期化し膠着する状況が続けば、プーチン政権が苦しくなってくる。欧米諸国を中心とした経済制裁やロシア国内の情報統制のあおりを受けて、主に西側の情報を入手できるロシア政権上層部や富裕層にの反プーチンの動きが強まってくると、政権基盤が揺らぐ。今のところ目立った成果が乏しい状況で停戦したとすると、プーチン大統領のメンツがつぶれ、政権運営での抑えが効かなくなる。権威失墜は失脚へつながる。
　何としてでも権力維持のための成果が欲しいロシア側は、ウクライナの首都キエフ攻略を現状でとどめて、東部のロシアとの国境付近のドンバス地方攻略に注力し、ウクライナ東部から南部クリミア半島に至る地域の実効支配を確実にする方針に切り替えたとみられ、この地域の要衝であるマリウポリ奪取に注力している。苛烈な砲撃や市民への無差別攻撃あどで膝射負傷者多数、住民を強制的にロシアへ移送しているとの報道もある。マリウポリは一部ロシア軍が掌握したとも、市長が市外へ逃れたとも伝わっていて、戦闘が激しさを増している。
　プーチン政権の焦りが見える昨今、また厳しい状況を迎えている。
　
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　１６日午後１１時３４分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード６．１、最大震度５弱の地震が発生した。そのおよそ２分後の午後１１時３６分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が続いた。震源の深さは５７キロ、宮城、福島両県で震度６強を観測し、北海道から九州にかけての広い範囲で震度６弱～１を観測した。気象庁は午後１１時３９分、宮城県と福島県に津波注意報を発表。翌１７日午前５時に解除した。
　東北新幹線は東京発仙台行きやまびこ２２３号が福島―白石蔵王駅間の宮城県白石市内で緊急停止したが、１７両編成のうち１６両で脱線した。乗客乗員にけがはなかった。現在も那須塩原－盛岡駅間の上下線で終日運転を見合わせており、橋脚の破損も確認されていることから、今月中の復旧は困難と見られている。
　高速道路の破損、大規模な停電、断水が発生しており、関係各所は復旧を急いでいる。今回の地震は、東日本大震災のようなプレート型ではなく、プレート内の断層での地震とのこと。福島県沖を震源とした強い揺れの地震は、昨年２月１３日にも発生したばかりで、現地は対策対応に追われている。１週間程度は同程度の地震が起こる怖れがある。１８日午後１１時２５分ごろ、岩手県で最大震度５強を観測する地震があったが、これについては震源が岩手県沖で位置が異なり、関連性があるかどうか調査中である。
　お彼岸で３連休となり、まん延防止等重点処置が２１日に全国で解除することが決まっており、ようやく経済が動き出すかと思われた矢先の地震被害である。地震ばかりはいつ何時どこで起こるか分からないから、被害に遭われた肩にはただただお悔やみとお見舞いを申し上げるほか無くて、たいしたことができないのだけれど、せめて地震発生時の対策を見直すことはしておきたい。関東の広い地域でも停電したようで、相変わらず首都圏の電力事情は脆弱である。エネルギー政策の見直しは政府も策定しているが、原子力発電はこの地震大国で柱に据えるには不安がありますぞ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　ロシアのウクライナ侵攻が半月を超えてなお紛争継続中で、当初の想定、あるいはロシアの思惑を超えて長引いている。ロシア軍は地上部隊や空爆で攻撃を加え、ウクライナの首都キエフを三方から包囲するように軍を進めている。首都への地上部隊侵攻の危険性が日増しに高まっており、停戦交渉は進んでいない。プーチン大統領は全面降伏まで一切引かない構えだ。
　しかし、余裕があるようには見えない。当初の思惑通りに進行が進まないことに対する焦りか、一般市民に対する無差別の攻撃に踏み込んでいる。住宅や病院も砲撃を受け、死傷者が出ている。
　欧米各国は経済制裁を強め、金融制裁、資産凍結に加え、アメリカは原油輸入禁止に加え、ロシア産品の関税引き上げを打ち出した。ロシアに付与した最恵国待遇などの貿易上の優遇的地位の剝奪で、Ｇ７各国も追随を表明している。
　経済制裁とロシア当局の締め付けもあって、メディアやＳＮＳ関係のロシアでの活動停止が相次ぎ、外資系企業の、ロシアでの物流の問題や事業継続に対する内外の批判によって、事業一時停止あるいは撤退が続いている。ロシアはこの動きに対し、外資系企業を対象に雇用や給料の支払い状況への監督を強化を表明、さらに事業を停止したり撤退を決めたりした外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。事実上、撤退企業の財産を没収して国有化する動きである。
　プーチン大統領の焦りが見えると指摘する報道がある。ロシア国内で反プーチンの動きが強まると、政権基盤が危うい。ロシア国民の失業や経済的困窮などの不満を軽減させることが狙いのようだ。中東地域の戦力を投入するとの発表も、ロシア兵の死者数を増やして国民の反戦機運が高まるのを防ぐための国内向けの対応とも見える。
　１１日の国連安保理緊急会合で、ロシアはアメリカがウクライナで生物兵器開発を行っていると主張、証拠がないと非難を浴びた。先にウクライナの核兵器開発を侵攻理由に後出しで付け加えたロシア、生物兵器も持ちだしたのは、なりふり構わず早期に制圧したい焦り、なのだろうか。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　ロシアがウクライナに侵攻を始めて一週間以上経つが、まだ首都キエフを陥落させるまでには至っていない。戦力差から見ると、ウクライナ側の抗戦が激しいものと言えなくもない。ロシア軍は当初、ウクライナの軍事施設や空港などの制圧に動いていたが、３月に入っても進まず、ここへきて一般国民の酒豪住宅など、非軍事施設も攻撃するなど、攻撃態勢が激しくなった。
　国際世論は反戦に傾くが、国の金融制裁に留まらず、スポーツでもロシアの締め出しが相次いだ。国際オリンピック委員会ＩＯＣは２８日、ロシアとベラルーシ両国の選手と役員を国際大会から除外するよう、各国のスポーツ連盟に勧告した。それに呼応する形で、国際スケート連盟が主催大会に無期限で参加させないと発表。サッカーなどが続いて、参加停止やロシアでの大会開催を中止あるいは開催地変更するなどし。４日開幕の北京パラリンピックでも、国際パラリンピック連盟が参加を認めない決定を下した。
　ここへ来てロシアは情報統制を強め、４日、軍に関する偽情報の拡散に対し最長で懲役15年を科す法案にプーチン大統領が署名した。これを受けてイギリスＢＢＣ放送やアメリカＣＮＮテレビ、ブルームバーグ通信などがロシアでの報道活動を一時停止すると発表。さらにロシア当局はフェイスブックやツイッターも遮断した。
　この情報統制の動きを見ると、情報戦でロシアは後れを取っているとの報道がある。特に４日のウクライナ原発への攻撃は、世界から非難が集中し、ロシアは偽情報だと否定するのみ。ロシア国内で西側諸国の情報流入が続くと、ロシア国内の抑えが効かなくなるだろう。
　さらに強い武力で首都制圧に乗り出しかねない危うさで、ウクライナにとててゃ厳しい状況が続く。停戦の仲立ちをする国が見当たらず、中国は反対はしないが、手出しもしないだろう。この秋に異例の三選目を目指す習近平体制は、割って入って火の粉をかぶる事態になるのは考えにくい。
　どちらが勝っても双方に深刻な痛手を負う消耗戦になっているようで、先が見えない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）