GAJIN別館

　ロシアは２４日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領はビデオ声明を出し、ウクライナ東部のドンバスで軍事作戦を開始すると表明した。軍事施設や空港などを叩いて制空権掌握したと発表し、東部のみならず、２５日には北部から首都キエフに向けて侵攻。２６日にはキエフで市街戦になっている。
　現在進行形の軍事行動で、首都キエフに迫っているところを見ると、ウクライナの政権に迫る意図が見て取れる。２０１４年に親ロシア政権が倒れて親欧米派政権となって以来、ロシアは軍事的行動を始めた。クリミア半島での訓示行動の末に併合し、東部国境地帯の親ロシア派勢力への支援を続けた。
　ウクライナ軍は抗戦しており、欧米各国は経済制裁を強化するも、ロシアの侵攻を止めるに至らなかった。プーチン大統領は、ウクライナ軍の武装解除を要求しており、首都を制圧し親欧米派のウクライナ政権を停戦交渉に引っ張り出し、ロシアに有利な条件での合意をまとめる、あるいは現政権を引きずり下ろすところまで行くのだろうと思われる。
　アメリカは軍事衝突を避け、緊張が高まってきたロシア軍侵攻前から、ＮＡＴＯ加盟国である国に派兵したものの、県政レベルに留まった。本気で軍事衝突に至れば大きな戦争になる。そうなれば被害は甚大になり、ロシアは欧州域への天然ガス供給を止め、世界経済にも大きなダメージを与えることになる。最終的には戦術核兵器を使用するのではないかとの予測もある。そういったことを踏まえ、最後の手段とも言える国際銀行間通信協会からの排除、即ちロシアでの輸出入時のドル決済をできなくするところまで踏み込むことにはＮＡＴＯ加盟国内での￥も賛否が分かれるところとなっている。つまり、踏み込むレベルに限界があるということである。
　ロシアはロシア独自の価値観で踏み込んできているが、結果を想像すると、ウクライナ構内でウクライナ系とロシア系に分裂して深い溝ができ、紛争解決はほど遠い状態になるだろう。
　
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　北京オリンピックは２０日に閉幕を迎える。後半はドーピング問題が大きく騒がれて耳目を集め、この件に関しては後味の悪さが残ることとなった。
　ドーピングに関しては、ルール違反であり許されることではないが、まだ結論が出ていないことなので、良いとも悪いとも言えない。判断するには世界反ドーピング機構ＷＡＤＡあるいはスポーツ仲裁裁判所ＣＡＳといった規定のシステムで審理することになるのだろうし、そうなれば結論が出るまでに数ヶ月から数年の時間が必要だろう。
　北京オリンピック開幕時は、競技そのものより外交的ボイコットの方が大きく報道されていて、大国の人権問題と民主主義陣営といったくくりで論じられていた。その構図が緩んだわけでもないが、ウクライナ危機をめぐるロシアとＮＡＴＯ加盟国との緊張の高まりで、こちらの対立構造がより強く印象づけられる形になっている。
　ロシアのクリミア半島侵攻の状況を繰り返すまいと、アメリカが情報発信でロシアの先手を打とうとなりふり構わぬ報道を仕掛けている。収拾解析した機密情報を公表してロシアの侵攻を封じる意図だが、ロシアは証拠が無いとしてアメリカ側が緊張をあおっていると反発している。ロシアとしてはウクライナへの圧力を正当化する口実があれば、軍事行動に移す構えで、こうなればどちらの言うことが正しいか正しくないかに関わりなく、対立が深まるばかりである。北京オリンピック閉幕のタイミングで、一気に事態が動く可能性があり、競技そのものより中国と民主主義陣営の対立、さらに大きくロシア陣営とＮＡＴＯ加盟国陣営の緊張が深まった期間になってしまったことが残念でならない。
　北京オリンピックでの競技は、選手の力を世界に示したことに違いはなく、運営がどうだったかの評価は伝わってきていないが、コロナ禍の状況で競技を中止することなく閉幕までこぎ着けた。来月にはパラリンピックが開幕するが、その頃の世界情勢がどうなるか、混沌としてきたようだ。
　
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　北京オリンピックが開幕して一週間が経過した。バブル方式の徹底した管理下に置かれ、情報も外部に出てきづらいのか、公表を抑えているのか、新型コロナ関連の情報が少ない。そちらより審判のジャッジであるとか、ドーピングの問題であるとか、負の面が悪目立ちしている印象が強い。
　中国政府としては、オリンピック成功を印象づけたいところだが、むしろ中国に対して良くない思いを抱える国にとっては批判対象にしやすいところなのだろう。親中国と反中国の溝は埋まらず、火種を抱えたままになりそうだ。
　１１日、ＱＵＡＤの外相会談が行われ、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射など、地域情勢をめぐり協議した。中国に対する反勢力の一つであり、立ち位置は参加国で若干の違いはあるものの、中国にすれば好ましくない会合である。現在はオリンピック期間中であり実力を伴う具体的な行動は収まっているが、三月以降は不透明な情勢である。
　また、ＱＵＡＤの外相会談では、ロシア軍による部隊集結で緊迫化するウクライナ情勢についても話し合われた。こちらの方が緊迫度は上で、オリンピック期間中にもロシア軍進行の可能性があるとアメリカ政府高官は言っている。ロシアは石油・天然ガスで欧州のエネルギーを供給する立場であり、軍事侵攻は世界経済にも影響しかねない。アメリカも力で対抗する方針はとりづらく、外交努力での回避をすべく関係各国が奔走している。
　これら外交問題に対して岸田政権がどう対処するか。状況が深刻化しつつあり、従来の立場を継続するだけでは宙ぶらりんになりかねない。新型コロナ第６波の対応で内政状況が鈍化しつつあることも加え、岸田政権にとっての内政外交政策の転換期にあるように思う。夏の参院選も大事だろうが、外交はオリンピック後に大きく動くことになるやもしれぬ。
　１２日、岸田首相は外国人の新規入国を原則停止とする水際対策を大幅に緩和する方向で検討していることを明らかにした。方針の転換か、経済界などの圧力か。今後の舵取りを注視しよう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　３日、新型コロナウィルス新規感染者数が１０万人を超えた。政府が危機感を募らせているが、実効ある対策は打ち出せていない。
　まん延防止等重点処置対象地域が３５都道府県に拡大し、明確にピークを越えたと判断するに至っていない。政府は３回目のワクチン接種を前倒しして行うが、ファイザー製ワクチンを希望する人が高齢者を中心に一定数いるため、政府はモデルナ製との交互接種を呼びかけている。安全性とか効果とか、情報は出ているが、何より政府の３回目前倒しを進めたいための誘導しているように見えてしまう。
　オミクロン株による第６波は、学校などでクラスターが発生して、家庭でも感染してしまうケースが目立つ。これを受けて政府の分科会は、新たな提言をまとめた。学校では、感染のレベルに関係なく、合唱やリコーダーなど管楽器の演奏、密集する運動を控え、他校との練習試合や合宿などを一時的に制限するよう求めた。学校全体の臨時休業を行う前に、時差登校、分散登校、オンライン学習を組み合わせて実施することも盛り込み、感染者が発生していない学校での臨時休校の判断は、慎重に検討する必要があるとした。さらに保育所の感染症対策に関するガイドラインを一時的に見直し、年齢を明記せず、可能な範囲で推奨するとした。
　２歳以上の園児に対して推奨するという案が当初出されたが、発育に差があり一律制限は難しいという意見や、窒息などのリスクを考慮して修正した。オミクロン株対応の新しい対策というが、新型コロナは新型コロナで、重症化しなくても感染したら症状がつらい。後遺症の情報が少ないなか、軽症であることを前提にした対策を取るのは、どうかと思う。直近ではオミクロン株の亜種が報告されており、新規感染者数が高止まりで推移することも考慮しなければならない。
　分科会の尾見会長は人流抑制より人数制限と発言して波紋を呼んだが、要は大人数で集まらないことと解すれば、そのためにどうするかを考える方がいいのではないか。
　
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