GAJIN別館

　２７日からまん延防止等重点処置対象地域に、大阪や北海道など１８道府県を追加追加され、３４都道府県に拡大した。さらに和歌山県が適用の要請を出したため、２月初旬はさらに拡大することになる。全国の新型コロナウィルス新規感染者数は２８日に８万人を超え、日を追ってオミクロン株が身近に迫ってくる形になっている。感染者増加に伴って病床使用率が上昇傾向で、感染者増加が続けば、首都圏や関西圏で緊急事態宣言に移行する可能性が高まっている。
　岸田首相は２８日、濃厚接触者の待機期間について、感染拡大防止と社会経済活動の維持のバランスを考慮して、一般は１０日間から７日間に、エッセンシャルワーカーは５日目に短縮することを決めたと表明した。オミクロン株の潜伏期間が従来の型より短い傾向にあることを踏まえての決定で、一方、濃厚接触者の待機によってエッセンシャルワーカーを始めとする事業が人手不足で停滞することに対しての対応になるという。
　テレビやラジオでも、コロナ感染あるいは濃厚接触者待機で出演できなかったり代役での放送になることが目立つし、舞台でも代演や休演があると聞く。企業でも当然あり得ることで、小池都知事が２８日の定例会見で触れたように、ＢＣＰ事業継続計画の重要性を指摘する声がある。災害などと同様、コロナ禍での人手不足に対応する計画を事前に策定する動きが出ている。
　もちろん、感染しないように予防対策を取った上でのことだが、それでも人手が足りない場合、小売業であれば、事務職からの応援を出す、一部売り場を閉じるとか。鉄道などであれば、運休せざるを得ない場合の間引き運転計画とか。
　地震や台風といった災害に対応するＢＣＰを策定するケースは多々あるが、コロナ禍を考慮しているところは少ない。大げさなシステム構築ができなくても、療養あるいは待機せざるを得ない人のバックアップをどうするか、くらいのことは考えておいた方がいい。人手が足りなくなってから慌てて対応すると対応が遅れるし、慌てたときは事故が起こりやすい。事前の対処が重要である。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　昨年から、原油と液化天然ガスの価格上昇や円安を背景にした物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油といった燃料が高止まりになるため、製品の製造コストも流通コストも下がらないため、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及している。これが大きな要因となって物価上昇が続いており、その分が家計への打撃につながっている。
　原油価格の高騰は、コロナ禍からの回復に伴うエネルギー需要の増加が主な原因とされている。以前であれば産油国が増産に応じて原油を供給し、価格が落ち着くこともあったが、直近は主要な産油国が増産に慎重になっている。世界の潮流は脱炭素社会への移行に向かっており、将来的に需要が減少する方向に転じるのであれば、産油国としては増産のための設備投資に慎重にならざるを得ない。
　原油だけでなく、材料費も上がっている。木材や金属といった輸入原材料が高止まりで、日用品や食料品の生産コストが下がらない。スーパーや食料品店ではこうした仕入れ値価格が上昇しているため、販売価格への転嫁せざるを得ない状況になている。
　我々消費者としては、日々買う物が値上がりし、電気代ガス代もタッカうなるわけで、出費は膨らむばかり。給料が上がらなければ、本当に苦しい。給料を払ってくれるのは企業だが、コロナ禍で好不調の格差が開いてしまった。中小企業は賃上げする体力が削られているところも多いようだ。
　岸田内閣は、給与を増やした企業の法人税を下げる、賃上げ税制の拡充を掲げており、大企業での賃上げは進むのではないかとする見方はあるが、中小企業で賃上げにつなげることは難しい。収入が増えずに物価が上がったままの状態が続くと、買い控えにつながり、それが続くとインフレからデフレに向かいかねない。今月下旬はまん延防止等重点処置対象地域が増えつつあり、もう一段階の追加政策が必要だろう。
　
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　日本では今年に入って半月で、１日の新規感染者数が２万人を超える増加になった。オミクロン株の感染力の強さを目の当たりにする日々で、これまでのデルタ株とは別物に変異したというこれまでの報道が肌感覚で理解できる気がする。現時点で、広島、山口、沖縄の３県にまん延防止等重点処置の適用が発表されているが、東京も大阪も新型コロナウィルス感染拡大の警戒レベルを引き上げつつあり、首都圏、関西圏の一週間後がどうなっているか予想できない。
　世界各国の状況を見でも、オミクロン株への置き換えが急激に進行した、あるいはしつつある情報ばかりが目立つ。北京オリンピックを３週間後に控えた中国でも、一部都市でオミクロン株の市中感染が確認されている。
　中国は、国内に新型コロナウイルスの存在を許さない、いわゆるゼロコロナ政策を掲げ、昨年までは成果を挙げてきたようだ。それを習近平体制の成果としており、北京オリンピックを開催する上でも堅持する体制を取ってきた。今年秋に行われるであろう党大会で異例の３期目続投を目指す習近平体制にとって、政策の失敗は認められない。
　ただ、デルタ株で、諸外国に比べて数は少ないものの感染が広がったし、直近のオミクロン株では、西安市で確認されて事実上の都市封鎖に至っており、市民生活に影響が出ている。北京市のすぐそばの天津市でもオミクロン株の市中感染の報道があり、ここへきて拡大の気配がみられる。
　北京オリンピックは２月４日開幕だが、チケット販売が始まっていない。有観客か無観客かも含め、検討中だという。選手団はバブル方式で隔離される予定だが、政府関係者も含め他国から大勢の人が来ることに変わりはないので、いかにクラスターを抑えて感染防止体制を維持するかが重要になる。
　北京オリンピックは中国政府のメンツにかけても開催される。ならばせめて、感染防止対策の徹底を望みたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　年明けの９日、新型コロナウィルス新規感染者数が日本全国で８０００人を超えたとの発表があった。８日から２週間前の新規感染者数が全国で３００人程度、１週間前が５００人程度だったから、急拡大と言っていい。第６波が始まっているとみる声も聞こえる。
　７日、特に急激な増加が見られる沖縄、山口、広島の３県に対して、政府はまん延防止等重点処置対象地域に指定することを決めた。９日から、知事が感染防止対策として飲食店の時短営業などの要請が可能になる。
　他の地域はどうなるか、あるいは緊急事態宣言への移行が考えられるのか、現時点では可能性として考えることになるが、ここ数日の拡大の状況から、まん延防止等重点処置対象地域の拡大、あるいは緊急事態宣言への移行の可能性は日々高まっていると考えるのが良さそうだ。決めるのは政府だが、日々の感染防止は個人や家庭、地域単位で行うものだから、用心する方がいいだろう。
　ただ、オミクロン株の市中感染が明らかになった時点で、新規感染者数が拡大するであろうことは想像することができた。世界で急拡大の様子を見ていたのだから、日本にも入ってきたら拡大するはずだ。その時期とか、拡大の速度、感染者数が多いか少ないかの差はあるが、増えることは考えられた。今までにどれだけの準備ができたか、医療体制の逼迫にまで至ってしまうのか、今後２週間ほどの政府の初動を監視する必要がある。
　もちろん、自分でできる対策は怠りなく実施する必要がある。手洗い消毒、マスク着用。密を避けて、不要不急の外出は控えて。
　米軍基地で検疫を米軍任せにしたがために、沖縄と山口周辺でオミクロン株の感染が広がったのは残念だが、他の地域でも、すでにオミクロン株の市中感染確認が相次いでいる。自分の周りにも広がっていると思って自制したい。たとえ軽症であっても、感染したら身体も行動もつらい状況になるのは確実で、治療薬やワクチンが潤沢でない今、せめて感染者数を抑えることを考えたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）