GAJIN別館

　２５日土曜日あたりから、帰省シーズンが始まった。国内線旅客機の利用が増えている。
　一方、２４日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の市中感染が東京都で確認された。市中感染の確認は大阪府、京都府、沖縄県に続くもので、岸田首相は、オミクロン株の早期探知の徹底、濃厚接触者の宿泊施設での待機要請を柱とする封じ込め対策を実行していくと述べ、市中感染が確認された４都府県については全域で感染への不安のある方は誰でも無料で検査を受けられるようにする、とも語った。それを受けて東京では無料の検査が始まっている。
　加えて岸田首相は、年末年始の帰省や旅行についてはオミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討していただくようお願いする、と呼びかけた。岸田首相としては、新型コロナウィルス感染拡大が政権基盤を揺るがす大きな要素との認識があるはずで、菅前首相が振り回されて支持を失っていったのを見ていたからだろうか、言葉だけは先手先手の対処になっているように映る。
　帰省の移動時期と重なったこと、沖縄の米軍基地からの感染拡大と思われる状況があることから、慎重な検討を、との呼びかけになったのだろう。
　オミクロン株に対応する手立ては、検査とワクチン３回目接種、外国人入国禁止の水際対策になるのだが、邦人帰国者の空港検疫で油性が判明したケースの濃厚接触者の追跡件数が増していて、そんな仲での市中感染確認だから、ある程度は国内にも入り込んできていると考えるのが妥当だ。
　帰省ラッシュとまでいかずとも、移動で交通機関は混雑する。多かれ少なかれ、人は動く。新規感染者数が増えてきた場合の対処、何があるだろう。行動制限の強化しかなさそうに思える。
　米製薬大手メルクが開発した飲み薬モルヌピラビルを厚生労働省がが審査中で、承認後、ただちに２０万人分を配送し、来週から使えるようにするという。これも、ワクチンもそうだけど、世界中で需要が増えることが確実で、すでに在庫してある分はさておき、次に入ってくるのは遅れると思った方がいいのだろう。たぶん。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　新型コロナウィルス変異株のオミクロン株が世界的に急拡大を見せている。デルタ株よりも新規感染者数の増加率が増して、岸田首相は水際対策としての外国人入国禁止の処置を年末まで延長するとした。すでに空港検疫を通り抜けた人から感染者が確認されており、すでに国内にはある程度入り込んできているようだ。
　だからといって、特別怖がってもどうしようもないから、今まで通りの感染防止対策を徹底するしかないわけで、そこに異論はないだろう。3回目接種を前倒しして６ヶ月で始めるとか、治療薬の審査に入って承認されたら供給するとか、政府としての動きはあって、ただワクチンが確保できるかどうかは、世界的な流行の動向にも密接に関わることだけに、メーカーの約束を取り付けたからといって安心はできない。
　今年も残すところ２週間足らず。来週末はクリスマス、その次の週は年末年始の移動の時期を迎える。イベントなどの経済活動、年末年始の帰省を含めた人の移動には、今のところ厳しい制限はかかっておらず、どのくらいの人出が見込まれるか予測が難しい。移動手段の方は、国内線の予約がピーク時で８割程度、ＪＲ各社が６割程度と、満員ではないものの昨年比で予約が増えている。昨年は帰省を見送ったから今年こそは、と考えている人もいるに違いない。
　オミクロン株の感染状況次第では、直前で帰省するか取りやめるか検討せざるを得ない人も出てくるだろう。せめて、密を避けるという意味で、帰省ラッシュのピークをずらして移動する計画を考えるのも重要だろう。政府や自治体の人流規制はすぐに対応できないところもあるだろうし、せめて自衛しないと、せっかくの帰省で感染拡大させるようなことがあってはならない。
　クリスマス、正月用品の買い出し、初詣。なにかと混雑しがちな時期の外出は避けたい。会食も、オミクロン株のことを考えると、規制はかからずとも自衛自制する方が安心だろう。海外で感染拡大すれば、いずれ日本でも感染者が出ると考えたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　北京オリンピックは来年２月４日に開幕する。準備が進んでいるようだが、ここへ来てアメリカが外交的ボイコットを決定し、オーストラリア、イギリス、カナダが続いた。政府関係者や閣僚をオリンピック・パラリンピック期間中に派遣せず、選手団が参加する。中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害を理由としている。欧米ではフランスが懐疑的な立場に立っている。
　中国側はすぐに反発し、それぞれの国の中国大使館の報道官は、中国政府は政府関係者を招待していない、とか、国際社会と多くの選手の反対にあうだろう、とか、スポーツを政治化するなといった声明を出している。中国と友好関係にあるロシアは政府関係者の派遣を表明し、追随する国ももちろんある。
　実務担当の官僚が同行するのは当然として、閣僚やその国のトップが出向くのは、選手にとっては心強いことだろうが、政治日程が組まれていく現状では、外交的側面は切り離せない。行かないとなれば、オリンピックという競技会そのものに支障が無かったとしても、ホスト国には多少のダメージになる。メンツに関わるし、外交的であれボイコットが広がると、収入面でのダメージも出てくる可能性がある。
　参加各国は、アメリカと同じ立場を取るか、中国にいい顔をするか、対応を迫られることになる。ただ、アメリカも中国も、お互いが大きな市場であって経済面では大事なお得意様だから、決定的な対立は望んでいない。中国の強権的覇権主義に対抗することがアメリカとして重要なことだろう。
　日本はどうするのか。中国とは仲良くしたいけど、中国の人権問題に何も言わない国だと国際社会が認識されるのは避けたい。東京五輪関係者が礼儀的に行くか、閣僚が行くか、行く行かないの問題ではなく、人権問題や中国の強権的対外政策に対して日本の考えを言う言わないの問題だ。よく考えてもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　新型コロナウィルスの変異株であるオミクロン株の症例が報告されている国は世界的に増え続けており、３日時点でオミクロン株の症例が確認された国や地域は日本を含め３６カ国になっている。感染拡大が急激に進んでいる印象があるが、南アフリカから報告された時点より前にすでに感染していたと確認された事例もあるようで、急激に拡大したのか、既に潜伏していたのが表面化したのか、今のところ定かではない。
　日本政府は水際対策を強化して一時的に外国人の入国を禁止する措置を打ち出した。日本着の国際便の新規予約停止要請は、法人の帰国に配慮して撤回された。現時点では日本での感染例は少ないものの、感染が拡大しないことを保証するものではない。感染が広がるものと考えて、備えをすべきだろう。
　これからクリスマス、年末年始の時期に向かい、否が応でも人流が増える。今後の状況次第では人流のコントロールに踏み切るのか、感染拡大防止策徹底を前提に制限しない方向で対応するのか、政府は難しい判断を迫られることになる。
　なにしろ、オミクロン株について、感染力の強さや重症化のリスク、ワクチンの効果の見積もりなど、分かっていないことが多い。分かっていないのであれば、当面は今できることを引き続き続けるしかあるまい。手指消毒、マスク着用、飛沫拡散防止、密状態の回避。
　３回目の接種を医療従事者から開始しており、高齢者にも年明けから順次接種する予定になっている。自治体が対応できるかという問題もあるし、冬場の、風邪やインフルエンザ流行時期の接種、の難しさもあろう。
　治療薬がない以上、政府はオミクロン株が第６波を引き起こすウィルスになるであろうという予測のもとに、感染者数を重症化リスクを抑える施策をお願いしたい。騒ぎたいとは思わないが、正月に帰省できる程度の状況ならありがたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）