GAJIN別館

　世界保健機関ＷＨＯは２６日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、デルタ株などと並ぶ『懸念すべき変異株』に分類すると発表した。他の変異株と比べても感染力が高い恐れなどがあるためで、名称はこれまでの例にならい、ギリシア文字の順で『オミクロン株』とした。
　このオミクロン株は、アフリカのボツワナで初めて発見され、南アフリカ共和国で拡散し、その後はイスラエル、香港、ベルギーなどでも確認された。ＥＵ、アメリカなどで南アフリカ共和過去を含む周辺各国からの渡航制限を実施しており、その影響で、ＷＨＯが３０日にジュネーブでの開催を予定していた閣僚会議の延期を決めた。アメリカのニューヨーク州では、今月に入り、入院患者数が増えていることにに加えてのオミクロン株確認で危機感を示し、非常事態宣言を出して医療体制の確保を図っている。
　日本では今月、新規感染者数が相当少ない状態で推移している。経済活動を徐々に動かしていこうということで、国内の人流を戻す方向であったり、海外からの渡航制限も一定条件で緩和しようとしている。このまま落ち着いてくれればいいが、世界的に感染再拡大の傾向であれば、再び水際対策、渡航制限の設定もやむを得まい。オミクロン株対応で、ＥＵなどと同様の規制を行う。
　岸田内閣にしてみれば、臨時国会召集を決めて本格始動するタイミングで、早急に手腕を試される状況となった。再びまん延防止、緊急事態の体制を敷くのか、経済を動かす方を優先するのか。
　新型コロナウィルスに関しては、未だ不明な点が多く、人がコントロールできる状況とは言えない。オミクロン株についても、感染力が強い、変異株が多くワクチンが効きにくい、等の情報があるが、確定した情報ではない。ただし、第５波のように、感染拡大が急激に進んで医療体制が逼迫する怖れももちろんあるわけで、危機管理の体制を緩めないことだと思う。
　第６波は来る。それを低く抑えるための感染拡大防止計画を準備することが肝心だろう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　新型コロナウィルス感染拡大が今のところ低いレベルで推移して、経済を動かしたい時期に来ている。海外では一部で感染拡大の報も聞くから、安心はできないが、慎重に経済活動を戻したい業界は多かろう。このまま景気停滞が続くと、企業が立ちゆかぬ。
　季節は冬に向かい、クリスマス商戦が始まる時期だが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響が顕著になっている。コロナ自粛から立ち上がりたいのは世界各国共通で、エネルギーの高騰を招いている。ガソリン、灯油など、エネルギー資源の価格が上昇して下がる気配がない。政府が備蓄分を放出でもすれば話は別で、これから暖房用の燃料に影響が出ないよう、政府に対応を求める声が出てくる。
　原油が高騰しているのと、半導体の世界的需要増による逼迫、アジア各国の部品製造工場がコロナでの人手不足などで品薄になり、自動車とゲーム機を含む家電が供給不足に陥っている。ゲーム機はクリスマス商戦の定番商品だが、品切れが続出しており、入荷待ち。原油を原料とするプラスチック部品の供給も難しい。
　また、世界的な経済回復基調のため、流通が追いつかない。特にアメリカを中心に物流が集中して、船輸送のコンテナの手配が困難になっているという。
　日本に輸入される小麦、豆類などの食料品も、原油高騰で価格が上がっていて、１０月以降、小売価格が上昇している。流通の影響もあろう。また、アメリカ産ワインが品薄、タイからの鶏肉がコロナでの稼働低下で輸入量が極端に減った。
　クリスマス戦線での供給不足と価格高騰。経済活動を立ち上げようとするタイミングだから起きる現象だが、このタイミングだからこそ、経済回復にダメージが出てしまう。こればかりは消費者が頑張ってどうにかできる問題ではないし、原油増産で供給を増やすことも難しい。せめて消費者である我々は、家計防衛策を考えるとしよう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）