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2021年10月23日 (土)

GoToキャンペーンの行方      ~ゆうてもええかな~

 新型コロナウィルス感染拡大が落ち着きを見せているなか、衆院選は中盤に入った。即ち、政策も予算編成も選挙後になり、10月中は現状継続ということになろう。新型コロナ対策と、経済活動再開は、当面、自治体単位が主になるのだろうと思う。
 ここのところ、行動制限緩和に伴い、GoToキャンペーンをどうするか、実施するのか条件付きで実施するのか、という話が出ている。なにしろ、実施するつもりで予算を組んでいて、すでにクーポンを販売して、感染拡大で停止せざるを得ず未使用になっているケースがある。これをどうするか、行政、自治体で頭を悩ませているとの報道が出始めている。
 岸田首相は、18日、GoToキャンペーンの再開のタイミングはしっかり考えなければならない、と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。飲食店、観光業界などが需要喚起策として期待するも、今すぐ再開というのは国民の不安をあおるというのが、現時点での考えのようだ。
 実際、再開するとしても課題が多い。飲食店では、自治体の営業についての要請は緩和されつつあるが、基本的には感染対策ができている店舗を対象とする方向で、東京などは認証制度を導入している。GoToトラベルはさらに障壁が高く、人流、密状態を助長しないように実施する方策がまだ出ていない。ワクチン接種や陰性照明を前提とするか、それで不公平は生じないか。また、混雑するとまずいからどうやって分散させるか。準備期間はどの程度必要か、年末年始の混雑時期をどう扱うか。このあたり、ジレンマに陥っているように見える・
 第6波が予想されているから、強気な意見が出てこないのか、選挙の争点化を避けて慎重な姿勢なのか。いずれにせよ、今、方針を出せる人はいないだろう。
 自分は、第6波はあると思っている。ワクチン接種が始まって半年、もう次を考えなきゃいけない時期だし、全国民がもう一巡するには今から半年以上が必要だ。だから、GoToキャンペーンが再開されても利用は控えたい。まったくの個人的な選択である。
 
                            (仲)
 

2021年10月16日 (土)

総選挙の争点は      ~ゆうてもええかな~

 14日、衆議院が解散され、19日公示、31日投開票の日程も公表されている。総理就任、所信表明演説、代表質問を経て、10日後の解散となった。
 自分も選挙権を持つ以上、投票先を考えるのだが、情報が少なくて困っている。具体的な主張がはっきり見えていない。特に、岸田総裁率いる自民党の主張が具体的になっていない気がする。
 31日投開票に設定したのは、岸田首相の計算だったろう。新内閣就任時は支持率が期待値込みで上昇する傾向なのに、岸田内閣発足時の支持率は、マスコミ各社で差があるものの、50%前後と決して高くない。就任の勢いがあるうちに、そしてコロナ新規感染者が落ち着いて緊急事態宣言などが解除されている状況下で、即ち逆風が吹かないうちに体制固めをしてしまおうという算段だろう。もちろん、野党の選挙体制作りが整う時間を与えないようにしたいという考えもあるはず。
 さて、いざ解散となった現在、自民党への逆風は強くないが、どうやら強い追い風も吹いていない。岸田内閣の政治姿勢が安倍、菅内閣の継承に見えてしまって新鮮味がないところで期待感が高まらないというのはあるのではないか。冬場のコロナ対策はどうするんだ、経済対策はどう転がしていくんだ、といったところが、選挙後に固めていくことになるようだ。具体論を出せば野党の攻撃に遭い争点になりかねず、与党に得はない。でも選挙民には、少なくとも自分には伝わらない。
 経済活動再開には、公約にはやはりワクチン接種証明が鍵となるようだが、与野党の主張でバッティングしている感じはない。というより、野党側が家計向け給付や消費税減税に軸足を置いているように思う。もらえるモノがあればもらうのはありがたいが、経済活動には直結しないだろう。イベントや飲食、旅行などの行動緩和には、安心感と公平感が必要になる。その担保をどうするかは、これから決めることになるだろう。菅政権下でイベントなどでの実証実験をやると決まっていたが、そろそろ始まるようで、結果が出る前の投開票になる。
 具体策はこれから決めます。それでは、支持は集めにくいと思うのだが、如何に。
 
                              (仲)
 

2021年10月 9日 (土)

首都圏の地震対策      ~ゆうてもええかな~

 7日夜に埼玉県南部、東京都足立区で震度5強を観測した地震が発生した。震源は千葉県国北西部、震源の深さは75キロ、マグニチュード5.9。政府の地震調査委員会は、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震との見解をまとめた。交通網は運休が相次ぎ、帰宅困難者があふれた。翌日の午前中くらいまで混乱が続き、通勤通学の足に影響が出た。水道管破裂による漏水が30箇所以上で発生。エレベーター緊急停止での閉じ込めも頻発した。タワーマンションの上階では、長周期地震動による室内被害が大きかったと聞く。
 震度5強の揺れは、首都圏付近では、東日本大震災以来10年ぶりになる。地震の規模も揺れの範囲の広さも東日本大震災の時より小さいものの、相当な被害が出た。10年前、首都圏のインフラ整備の必要性であったり、帰宅困難者への対応といった課題は提起されていたが、改善のための期間として10年はまだ短かったようだ。特に帰宅困難者は、コロナ対応でリモート化が進んだかに見えて、それでも影響は大きかった。
 首都圏に住む人、通勤通学で入ってくる人を合わせた昼間人口が集中しているし、インフラの老朽化に伴う更新、あるいは耐震化工事にしても、予算がなければ進まない。ましてや昨年今年と、コロナの影響で人出が集まらず、インフラ整備は人、モノ、カネを投入する優先度がどうしても低下しがちなのだろうと思う。
 9月に能登で震度5弱、10月には岩手で震度5強、鹿児島で震度4と、地震は日本列島どこでも起こりうる。とりわけ首都圏は対策に時間がかかるなら、首都圏に集中する機能を分散し、テレワークの活用など、使える技術は使えばいいと思う。
 首都圏にいることより、活動を継続することに軸足を置くと、リスク分散にもつながるだろう。ただし、分散先のライフラインが整っていることが条件になる。電力、通信網がより重要になるかも。人が集まらなくなることに反対する業界も多いのだろうな。きっと。
 
                            (仲)
 

2021年10月 2日 (土)

新総裁のコロナ対策は      ~ゆうてもええかな~

 9月29日、自民党総裁選の投開票があり、決選投票の末に岸田氏が新総裁に選出された。さっそく党人事に入り、来週臨時国会で首班指名を受けて、組閣に入る。
 9月30日、発出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点処置が全国一斉に解除された。菅内閣の最後の仕事と言っていいが、妥当だったのかどうかは、今後分かる。新規感染者数、病床使用率などの数字が減少傾向にあるのは確かで、疲弊した経済を立て直すために解除を求める声が強かったのも事実だ。ただ、今後の政治日程を考えると、リバウンドの監視態勢が充分なのか、不安が残る。
 臨時国会で首班指名を受けて、新内閣が発足し、所信表明演説、代表質問へと移る。その後になるのか、野党の申し入れに応じて予算委員会での質疑を経た後なのか、遠くない時期に衆議院の総選挙へと移行する。新しい衆議院議員が決まる頃には、もう10月も終わり。この間、行動制限緩和後のリバウンドに対するの監視警戒が必要になる。
 ワクチン接種が始まって半年が過ぎ、専門家の間では3回目接種の必要性が論議され、厚労省でも3回目接種の検討が始まっている。イスラエルなどワクチン接種を先行した国で再拡大が相次いでおり、ワクチン政策が重要なのは論を待たない。ワクチン供給体制、接種体制の維持継続は必須になる。
 岸田新総裁が首班指名を受け、新しい内閣の顔ぶれを見れば、党内派閥力学のバランス重視なのか、コロナ対策継続を考えた布陣かが見えてくる。選挙期間中、人流が増える。現に、宣言解除後最初の週末には、行楽地や飲食店の人出が増え、高速道路は渋滞が戻っている。人流、物流、食材や酒類の流通が急速に立ち上がっている。
 第6波は来る。いつ来るか分からないが、宣言解除後のリバウンドが引き金になる可能性がある。そう考えると、新内閣発足のタイミングだが、監視体制の維持が重要だと思うが、如何に。
 
                             (仲)
 

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