GAJIN別館

　２４日、ワシントンで日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の首脳会合・クアッド首脳会合が開かれた。インド太平洋地域の４カ国の結束を確認したとしていて、対中国包囲網を固めていこうという主旨だろう。ただ、４カ国の足並みがそろっているかというと、それぞれの立場がある。インドは国境を接しており、経済的にもつながりがあって、なるべく刺激したくない。アメリカは、力で抑える中国は許せないけど重要な取引先でもあるので、冷戦を仕掛けることはできない。日本は米中の間の立場で、同盟国との協力とご近所づきあいとの両立。オーストラリアは、従来は仲のいい関係だったが、新型コロナウィルス起源の国際調査を呼びかけたことで、中国が報復に出て、渡航自粛や報復関税など、貿易摩擦に発展して、最も険悪と言っていい。
　オーストラリアとアメリカは、イギリスを加えた３カ国で、安全保障の枠組みであるＡＵＫＵＳを立ち上げた。中国の太平洋地域での力の拡張を抑える狙いで、オーストラリアの対中国と見られる原子力潜水艦建造支援が決まった。
　中国はというと、経済面で大きな動きがあった。ＴＰＰへの加盟申請である。結果的に台湾と同時期の加盟申請になり、ＴＰＰ加盟１１カ国は難しい判断を迫られる。オーストラリアは断固反対だろうが。
　このＴＰＰ加盟申請、本気で中国が加盟したいと考えているとは考えにくい。アメリカ非参加の枠組みを揺さぶって牽制したいのだろうし、中国の狙いは、経済的には、むしろ西だろう。一帯一路の到達地、ＥＵとの関係強化だろうが、ここ最近では、新疆ウイグル自治区での人権問題で壁ができてしまっている。
　中国不動産大手の恒大集団が破綻危機に追い込まれていることが表面化した。上海市場を始め世界各国の株価に影響したこの問題、中国政府が介入に入るか、それでも支えきれないか。中国を始め各国の舵取りが難しい局面になる可能性がある。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　２０日の敬老の日と、２３日の秋分の日が一つの週に並んで、３連休と飛び石連休になっている。新型コロナ禍での制限がなければ、シルバーウィークとでも銘打って世間が動きやすい時期のはずだが、２７都道府県に緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点処置の対象地域になっている現状では、連休だから外出を、とはなかなかいかない。
　台風１４号の影響で、災害関係のニュースが多く、自民党総裁選が始まって、政治も停滞しそうな今日この頃。緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点処置は９月３０日を期限としているが、先が見えない状態は続いている。新規感染者数は減少傾向にあるものの、第５波収束が見えたと言うにはほど遠い。
　総裁選が片付いて、臨時国会が１０月第一週に召集される見込みで、次の総理大臣を選んで、所信表明演説、代表質問を済ませて、衆院選になだれ込む。そのあたりまで、新しい政策は出てこない。
　菅内閣は最後に、行動制限緩和の方針を打ち出し、１０月に広域で実証実験を行う方針で、参加する都道府県を募集している。いくつか手を挙げている地域が有り、ワクチン２回接種を前提にして、飲食店やコンサートホールなどを想定しているらしい。方針を考えるのはかまわないし、人を集める側間参加する人も双方納得していることが必須だと思うが、それ以前に、第５波の再拡大、
あるいは第６波の引き金になるようなことのないようにしてほしい。自分は、参加しようと思わない。ワクチンを接種したから絶対感染しないわけではないし、せっかくここまで自粛したのだから、できれば年末年始は帰省できるところまで落ち着いてくれるとうれしい。
　秋の連休も、外出自粛で過ごしたいと思っている。８月の日本経済は停滞した状況で、菅首相退陣のニュースを聞いて株価は値上がりした。コロナ感染が再拡大すれば、誰が次の首相になっても経済の落ち込みは必至。感染対策が後手に回らないようにしてもらいたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　９日、新型コロナワクチン接種が進んだ状況を見据えて政府がまとめた行動制限緩和の基本方針最終案が明らかになった。
　ワクチン２回接種、あるいは陰性証明があれば、緊急事態宣言下でも都道府県をまたぐ移動の自粛要請の対象外とするほか、イベント入場制限の緩和も検討することになる。また、飲食店については、緊急事態宣言などの地域でも、感染対策の基準を満たした飲食店を対象に、営業時間や酒類提供の制限を緩和するほか、ワクチン接種者は会食人数の制限を緩和する案を例示した。学校の部活動や野外活動も、感染対策条件下で認めていく方針。
　ワクチン２回接種が全国的に行き渡る１１月頃の制限緩和を想定しているようだ。さっそく賛否両論が出ていて、議論を重ねていくことになりそうだ。
　賛成派。ワクチンが行き渡ったら感染拡大が抑えられて、我慢して耐えてきた生活を少しずつ回復させられると思えばこその自粛生活が続いている。緩和は歓迎。
　反対派。自治体や医療の側から見ると、感染拡大で業務が圧迫されている。制限を緩めて感染拡大の波が来るということの繰り返しだから、楽観的な緩和はやらない方がいい。
　新型コロナ対策は、慎重と大胆、楽観と悲観のせめぎ合いになるのは当たり前のことで、高い確率で感染を抑える解決策を持っていない以上、どちらが正しいのか分からない。
　ならば、緩和策を出すだけでなく、緩和してどのような状態になったら感染対策を優先する方に切り替えるのか、明確にしておくことが、感染対策と生活の共存につながるのではないか。
　ワクチン２回接種を条件にしてしまうと、先々問題が生じると思っている。接種状況の監視、非摂取者への対応、差別の助長。それと、ワクチン２回接種の効力がいつまで続くのか。１年か、半年か、とか。それ次第では、ワクチン政策そのものを見直ししなけりゃならない。
　分からないことが多く、予測不能ならば、災害同様、危機管理が重要と思うが、如何に。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）
　

　３日、自民党臨時役員会で、菅総裁が１７日告示の総裁選に出馬しない意向を表明した。即ち３０日の任期満了に伴い総裁退任となり、総理大臣の職を退任することになる。
　このニュースは、日本だけでなく世界各国にも衝撃とともに伝えられた。前日まで総裁選出馬の道を模索して、あれこれ手を打っていたのに、一夜にして身を引く決断をしたことになる。
　ただ、８月下旬あたりから、二進も三進もいかない状態に陥りつつあった。新型コロナの爆発的感染拡大に歯止めがかからないまま東京パラリンピック開幕を迎えてしまい、解散総選挙に打って出るタイミングを逃してしまった。コロナ対策に追われるうちに、総裁任期が迫り、総裁選の実施要領、日程が着々と決まってゆき、菅首相の焦りが見えてきた。
　解散総選挙に打って出られなかったのは、ここのところの国政選挙、補欠選挙と再選挙で連敗し、横浜市長選でも菅首相に近しい候補が敗北を喫し、特に自民党地方組織で、次の総選挙での不安感が募っていた。それに加えて緊急事態宣言の拡大、延長の繰り返し。支持率は下降の一途をたどった。
　決定的に流れが変わったのは、２６日、岸田前政調会長の総裁選出馬会見だろう。ここで岸田氏は、党役員人事改革案を打ち出した。任期を最長３年とする案で、５年現職にいる二階幹事長に反旗を翻した。これに反二階勢力が共感した。
　菅首相はこれを受けて、二階幹事長を交代させて機先を制しようとした。総裁選前の党役員人事実施である。さらに９月解散を持ち出し、総裁選を先送りにしようという報道もあった。解散は２日否定し、党役員人事は６日実施で動き始めたが、党内の支持を取り付けるに至らなかった。結局、菅首相支持で固まったのは石原派だけ。策が尽きたのか、３日に総裁選不出馬を表明した。
　次期総裁は、２９日の総裁選で決まって、それから新しい首相で総選挙になだれ込む。その間、コロナ対策などの舵取りは誰がやってくれるのだろう。生活する国民の不安は増すばかりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）