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2019年9月28日 (土)

関西電力経営陣の自覚      ~ゆうてもええかな~

 19日、東京電力福島第一原発事故を巡り旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、東京地裁は無罪判決を言い渡した。津波を予測し防潮堤などで予防できなかった業務上過失致死傷罪に当たるかどうかが争われたが、原発の運転を停止するほど巨大な津波が来るとは予測できなかったとして、無罪の判断となった。未曾有の大事故で直接間接問わず多くの犠牲者を出したが、刑事罰には当たらないということになる。今年の台風15号の大規模停電のことでも、刑事責任の有無に関わらず、利用者の生活や事業経営に直結する、社会的責任を負っている公益性の高い企業であることをどの程度自覚しているのだろうか。
 こちらは利用者への実害に直結する案件ではないが、あるいは信頼を損なうという意味で大きな問題かもしれない事実が明らかになった。関西電力は会長、社長など経営幹部20人が2011年から17年までの間、福井県高浜町の元助役の男性から、総額約3億2000万円を受け取っていたことが分かった。高浜町には関電の高浜原子力発電所があり、その関連工事を請け負う建設会社が税務調査を受けた際に判明し、金品を受け取った経営幹部は所得税の修正申告をした。27日の記者会見では、関電社内で処分を行い、辞任は否定した。
 単純に考えると、電気料金含む収入から原発関連の工事が発注され、受注した会社の地元の元助役から関電経営幹部に金品が渡ったわけで、ぐるり一周しているように見えなくもない。これも、今までの情報だけであれば、おそらく経営幹部は刑事責任は問われない。ただ、関電の記者会見後に、社内調査の報告書や役員らの処分について取締役会に報告していなかったことが明らかになっていて、このことが社内、あるいは株主から責任を問う声が上がりそうだ。それに、原子力発電所関連での立地自治体との不適切な関係が明らかになったことで、今後の原発行政の透明性、公正性が疑われかねない。
 自身の不祥事を取締役会に報告しない経営陣。社会的責任をどの程度自覚しているのだろうか。
                            (仲)

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