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2019年8月24日 (土)

文政権協定破棄後に注目する人達      ~ゆうてもええかな~

 韓国は22日、日本との軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄を決めて、23日正式に通告した。日韓がGSOMIAを締結したのは3年前で、このときは北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を繰り返していた時期で、アメリカは日米韓3カ国連携が重要として強く働きかけ、締結した。その後、北朝鮮のミサイル発射に関しての情報を、アメリカを介して共有してきたが、文在寅政権は破棄を決断した。理由は日韓関係の悪化ではあるが、もともと領土問題、歴史問題を抱える国同士だから、アメリカの仲介がなければGSOMIA締結はなかったかも知れない。
 破棄を決めて、アメリカが困っている。中国北朝鮮ロシアと対抗するために、日本と韓国は重要な同盟国であって、日米韓の連携が弱まるのは良くない。だから韓国を説得し続けてきたが、突然破棄したことで、アメリカは頭を抱えている。今のところ米韓同盟は維持する意向のようだが、文大統領は北朝鮮に向いている。北朝鮮の後ろの中ロ側に傾いてしまうと、東アジアの勢力図が変わってしまう。だからアメリカは、日韓関係を仲介していた。ただ、トランプ大統領だけは深刻に考えていないようだ。まだ北朝鮮と対話できる状況だから、自身に有利な方策を考えているだろう。
 GSOMIA破棄で、金融市場が緊張している。軍事情報保護破棄それ自体より、韓国が日本との関係を切ったという事態は、先行き、経済面での悪影響が懸念され、ウォンがドルに対して値を下げている。日本が対抗措置に踏み切るかどうかも注目で、ウォン安が進行すれば、海外資本が韓国内での資産目減りを嫌って引き上げる動きが出かねない。すると韓国経済はさらにダメージを負う。さらに、というのは、すでに経済政策の影響で若年層の失業者が増えているところに、日本製品不買運動で航空と小売りの企業の収益が減っている。海外の投資家は、韓国の景気動向をシビアに見ている。
 アメリカ高官と、金融市場。この人達を相手に、文在寅大統領はどう対応するだろうか。対日本関係は支持率に影響しなくても、米韓関係と経済の悪化は、国民の支持を得られないだろうから。

                             (仲)

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