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2019年8月 3日 (土)

輸出優遇対象韓国除外の後に      ~ゆうてもええかな~

 政府は2日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く処置で、28日に施行する。
 今回の処置について、法令上どう変わるか簡単にさらっておく。武器兵器に使える貨物と技術は、輸出する際に経産省の許可が必要である。原則は契約毎に、最終の行き先を含めて審査される。ただし、相手国の輸入品管理の仕組みが国際的スキームに従って確立、運用されている場合、相手国の管理に任せて簡略化する。これが韓国にも適用されていた。今回の除外によって、日本からの貨物、技術輸出の管理を、韓国から日本政府に戻した形になる。
 韓国政府は徴用工問題の報復と断じて、韓国内の世論をまとめて日本の処置に反発している。日本政府は報復ではないとしている。韓国の輸入管理の仕組みはあるから、運用されていることが確認できれば、日本は韓国を優遇対象から外す理由がなくなる。運用状況が説明できれば、話は早かったはずなのだ。
 その説明をせず、結果的に反日で世論をまとめる対立する方向へ文政権は進んだ。来年4月の総選挙を考えると、政権は経済や雇用など国内問題で失点している。支持基盤を固めるには、敵に立ち向かう姿勢を国内向けにアピールする方がいい。
 安倍首相も、ここまで妥協せず、リスクを抱えてまで除外に踏み切って見せた。これで、徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化された場合に報復処置を打ったら、日韓関係はどうなることか。
 輸出管理の話に戻って、今後の経過を見たいことがある。韓国向けが個別審査になって、管理面の問題で不許可のケースが出てくるか。貨物や技術の輸出先と数量を経産省が把握することになって、実態をどう解析し解釈するか。それから、日韓それぞれの世論がどう動くか。経済が苦しくなれば、世論は安倍首相、文大統領から離れる。ホント、チキンレースの様相になっている。

                             (仲)

 ※来週のお盆期間は更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

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