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2019年7月 6日 (土)

対韓国輸出対応は規制か管理強化か      ~ゆうてもええかな~

 経済産業省は1日、韓国向け3品目の輸出管理規制の運用を見直すと発表した。半導体製造用のレジストとフッ化水素、液晶ディスプレイに用いるフッ化ポリイミドについて、従来の包括許可から個別許可申請に切り替え、輸出毎の審査を行うとし、4日施行された。この発表を受けて韓国当局など各方面で大騒ぎとなった。
 韓国政府は経済報復だと断定して、対抗処置に入っている。日本での報道では、規制強化だとか、元徴用工問題の対抗処置が始まったという論調が多いが、包括許可という優遇処置が外れただけで規制ではないというコメントもある。現状を整理しよう。
 今回は日本が輸出貿易管理令の見直しを行った。実際は複雑だが、大雑把に言うと、武器、兵器、関連品の製造に適用可能な品目の輸出、技術の提供をする場合、経産大臣の許可が必要である。これは輸出するたびに毎回許可を得なければならない。ただし、国際的協定に加盟していて、武器兵器への転用や流出の怖れがない国に輸出する場合、輸出毎ではなく3年間の包括許可を認める。韓国向けの3品目は4日から包括許可から外し、個別に輸出許可申請を出すことを求めた。手間と時間が余計にかかるので、実質的な規制強化と言える。
 日本政府は、包括許可対象の全ての品目と技術も個別許可に切り替える手続きに入った。いわゆるホワイト国からの除外である。日本の主張では、韓国との信頼関係が損なわれ、また関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したためだとしているが、具体的な内容は公表していない。従って経済面での制裁目的か、韓国向けの輸出品管理体制を疑っているのか、定かではない。ただ、輸出品管理の日韓対話が充分なら、ホワイト国外しにはならなかっただろう。交流不足は明らか。
 日本はこのカードを切り、韓国内では市民の日本製品不買運動が広がっている。反日の世論が強まると、韓国政府は日本に強硬な対応をするしかなくて、当面は後戻りできない報復合戦に入ったと言わざるを得ない。WTOなり国際機関か第三国が中に入るしかないかも知れない。

                         (仲)

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