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2019年7月20日 (土)

ガソリン放火の脅威      ~ゆうてもええかな~

 18日、京都市伏見区のアニメ制作会社 京都アニメーションのスタジオが放火され、爆発炎上した事件が発生し、死者34人の惨事となった。3階建ての建物は全焼し、鎮火まで20時間かかったという。
 放火したとみられる容疑者も重度のやけどを負い、現場から100mほどのところで倒れ込み、警察に確保された。この時点では言葉を発していたが、現在は重体とのこと。犯行の動機は定かではないが、何らかの恨みの感情があったようだ。一方的な恨みの感情との報道もある。
 犯行は、事前に準備されていて、衝動的な犯行ではあり得ない。容疑者はガソリンスタンドで、20リットル入り携行缶2缶分のガソリンを購入し、手押し台車で運んで現場に向かった。携行缶のガソリンをバケツに移し替えて、建物の玄関から侵入してガソリンを撒き、柄付きのライターで火をつけた。ガソリンは気化が早く、ガソリンを撒いてから火をつけるまでの時間で、建物全体にガソリンの気体が充満していたとみられる。着火で爆発的な燃焼が起こり、窓が割れたことで酸素が供給され、一気に炎が上がった。犠牲者は、焼死より、一酸化炭素中毒で亡くなられた方が多かった。容疑者は炎に巻かれた。
 ガソリンは危険物ではあるが、携行缶の場合60リットルまでであれば、身分証の提示などの手続きなく販売できる。農業用機械や自家発電機などの用途での販売が日常的に行われているためだ。過去にガソリンでの放火が起こるたび規制強化の声が上がるが、実現していない。
 建物の消防設備に不備はなかったか。これから現場検証に入るのだろうが、事務所として使用している場合、ガソリンのような危険物が充満して爆発するほどの火災を想定した規制になっていない。初期消火と避難経路の確保はされていると思うが、30リットルのガソリンが気化した状態と考えれば、避難する時間は無かったろう。
 では、どうすれば再発が防げるか。今まで答えが出てなくて、今回も簡単には出ないと思う。

                             (仲)

 

 ※来週の更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

2019年7月13日 (土)

無事帰って来いはやぶさ2      ~ゆうてもええかな~

 宇宙航空研究開発機構JAXAは11日午前、探査機はやぶさ2が小惑星りゅうぐうの表面に2回目の着陸を果たし、世界初となる地下の岩石破片の採取にも成功したとみられると発表した。2月に1回目の着陸に成功して表面の岩石採取しており、今度は人工クレーターを作り、地下岩石が露わになったところに着陸し、岩石片を採取できたと見られる。
 現在、はやぶさ2はりゅうぐうの上空20キロメートルの位置に戻って観測を続けており、機器類は正常に動いている。順調にいけば11月から12月にりゅうぐうを離れ、地球に戻る軌道に入る予定で、来年末、地球の上空に到達して採取したサンプルが入ったカプセルをオーストラリアに投下させたいとしている。
 初代はやぶさはトラブルに見舞われ、奇跡的に地球に戻ってきた。その後継機のはやぶさ2は、機器装置本体に影響を与えるトラブルがなく、無事に計算したとおりのミッションをこなしていて、現時点でも地球の管制下で活動している。綿密な計算とシミュレーションの技術が向上しているとはいえ、ミッションを着々とこなすこと自体が奇跡的である。
 ここまでくれば、本来のミッションである、サンプルを地球に持ち帰るところまで完遂して欲しい。採取したサンプルは、計画通りだと、地球上の生命がどうやって生まれたのかを探る手がかりになると考えられている。
 地球上には、生物がいる。生物が生まれるためには、水と有機物が必要だ。それがどうやってできたのかを解明するため、はやぶさ2は、太陽系ができた初期の状態を保っているりゅうぐうからサンプルを持ち帰って分析することを主要なミッションとしている。鉱物と水と有機物がどのような状態で原始太陽系で存在していたか、分かるかも知れない。
 なにはともあれ、サンプルを持ち帰るところまでがミッションである。幸い機体に異常は見られないから、そのまま無事帰ってくれば、他の天体の観測に使うことも可能だ。無事に帰ってこい。

                            (仲)

2019年7月 6日 (土)

対韓国輸出対応は規制か管理強化か      ~ゆうてもええかな~

 経済産業省は1日、韓国向け3品目の輸出管理規制の運用を見直すと発表した。半導体製造用のレジストとフッ化水素、液晶ディスプレイに用いるフッ化ポリイミドについて、従来の包括許可から個別許可申請に切り替え、輸出毎の審査を行うとし、4日施行された。この発表を受けて韓国当局など各方面で大騒ぎとなった。
 韓国政府は経済報復だと断定して、対抗処置に入っている。日本での報道では、規制強化だとか、元徴用工問題の対抗処置が始まったという論調が多いが、包括許可という優遇処置が外れただけで規制ではないというコメントもある。現状を整理しよう。
 今回は日本が輸出貿易管理令の見直しを行った。実際は複雑だが、大雑把に言うと、武器、兵器、関連品の製造に適用可能な品目の輸出、技術の提供をする場合、経産大臣の許可が必要である。これは輸出するたびに毎回許可を得なければならない。ただし、国際的協定に加盟していて、武器兵器への転用や流出の怖れがない国に輸出する場合、輸出毎ではなく3年間の包括許可を認める。韓国向けの3品目は4日から包括許可から外し、個別に輸出許可申請を出すことを求めた。手間と時間が余計にかかるので、実質的な規制強化と言える。
 日本政府は、包括許可対象の全ての品目と技術も個別許可に切り替える手続きに入った。いわゆるホワイト国からの除外である。日本の主張では、韓国との信頼関係が損なわれ、また関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したためだとしているが、具体的な内容は公表していない。従って経済面での制裁目的か、韓国向けの輸出品管理体制を疑っているのか、定かではない。ただ、輸出品管理の日韓対話が充分なら、ホワイト国外しにはならなかっただろう。交流不足は明らか。
 日本はこのカードを切り、韓国内では市民の日本製品不買運動が広がっている。反日の世論が強まると、韓国政府は日本に強硬な対応をするしかなくて、当面は後戻りできない報復合戦に入ったと言わざるを得ない。WTOなり国際機関か第三国が中に入るしかないかも知れない。

                         (仲)

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