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2019年6月15日 (土)

年金問題化した金融審議会報告書      ~ゆうてもええかな~

 金融庁は3日、金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書を公表した。報告書の現状整理、収入と支出の状況の項目に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている』と書かれており、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的姿で5.5万円程度収入が足りず、30年後には約2000万円、としている。これに多くの人が驚いた。老後の生活で2000万円足りない、と読み取ったからである。
 大騒ぎになった後、11日になって、麻生金融相がこれを報告書として受け取らないと決め、報告書の内容は政府のスタンスとも異なるとして幕引きを図ろうとしたが、すでに老後2000万円の蓄えが必要という情報が浸透して、野党の攻勢が激しさを増した。
 この報告書をまとめたのは金融庁で、金融庁の立場として資産形成と管理について報告したかった。毎月5万円不足としたがあくまで平均であって、個々人のライフスタイルによって必要額が違うから、個々で資産形成を考えてください、若いうちから考えて、金融機関側も顧客本位でサービスして欲しい、ということを言っている。ただ、老後の収入が年金だけでは赤字と強調した数字に、国民は驚いた。それまで少子高齢化で年金だけでは不安だと、多くの人が漠然と思っていたことを、数字でバンと出してしまった。専門家は知っていた数字なのだろうが。
 現役世代にNISAなど金融商品を勧めて金融機関の活用を促すはずが、年金問題と化したかのような大騒ぎ。たぶん金融庁としては、毎月5万円差という数字を世間が知らなかったことが誤算だったろう。年金制度は複雑で、一般の人と専門家との間の知識レベルに開きが大きい。そこを説明するのが政府、政治家の役割なのだが、今回は説明できなかったようだ。
 確実なのは、年金だけで生活できる人はごく少数で、退職金とか貯蓄を切り崩すしかないのが現状。金額の差は個人個人で異なるが、年金制度改正時には政府に説明を求めたい。

                          (仲)

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