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2019年6月29日 (土)

さあ、参院選へ      ~ゆうてもええかな~

 G20首脳会議は、とにもかくにも終わった。実際の世界経済に関する討議内容は、米中の二国間協議の行方が左右するほどのインパクトがあるため、首脳宣言を採択して閉じたことで、ひとまず紛糾は避けられた形だ。
 29日午後、その米中首脳会談が行われ、詳細はまだ伝わってきていないが、通商協議を継続することで合意し、追加の制裁関税措置には至らなかったようだ。懸案は多々あるが、貿易赤字削減を優先したものと思われる。
 議長役をこなし、各国首脳との会談も予定通り行った安倍首相。これを政府の成果として、来週公示される参議院議員選挙に突入する。
 閣議で7月4日公示、21日投票と決まっている。最後までやきもきした衆院解散はこのタイミングでは行われず、参議院単独での通常選挙となった。
 争点となりそうなところは、自民党は憲法改正を重要課題としたいところだが、経済が身近な問題になるだろう。10月に消費税増税を控え、景気が腰折れしないように下支えされているかどうか。この時点で、消費税増税は規定通りの方針だが、反対する野党との論戦はかみ合うか。
 経済面での懸念は、日米通商協議にもある。具体的なことは口にしていないが、トランプ大統領が日米安保が不公平だと言い出しているのは、取引材料にする意図だろう。このあたりになると経済のみならず外交問題も絡む。安倍外交は成果と見る人、評価しない人に分かれる。
 急浮上しているのが、年金制度に関する問題だ。国民年金と厚生年金だけで生活できないことは分かっていたが、30年間で2000万円の蓄えが必要と記載した報告を出したあたりから、政府与党に逆風が吹き始めた。
 安倍首相は、与党で改選の過半数を勝敗ラインとしているが、本音は改憲勢力で憲法改正発議に足りる3分の2の議席数確保が狙い。さて、公示されたら、選挙公報を読んでみようか。

                            (仲)

2019年6月22日 (土)

G20サミット前の中朝会談      ~ゆうてもええかな~

 28・29日の二日間にわたって、大阪でG20サミットが開かれる。主要20カ国と招待国の首脳、国際機関が一堂に会して、主に経済的課題について話し合う。2008年から毎年行われ、日本で開催されるのは初めてである。
 今回のサミットは、全体会合ではとりまとめが難しい情勢となっている。貿易面で保護主義による貿易摩擦が取り上げられるのだろうが、各国の思惑があって、強いメッセージを出せるか危惧されている。
 ただ、全体より、米中首脳会談の方が注目を集めそうだ。通商摩擦の米中間の関税報復からファーウェイ規制へと重心が移り、先端技術の主導権争いと化している。中断していた通商協議を再開させた上での会談で、また、南シナ海での海洋進出、直近では香港での大規模デモと、対立点があり、会談でどういった合意ができるのか。
 中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮を訪問し、首脳会談に臨んだ。習主席にとっては初めての訪朝で、G20サミットで訪日する前の週に、一泊二日で出向いた。突然決まった感じが否めなくて、このタイミングで訪朝する意図は、おそらく、トランプ大統領に対して北朝鮮の非核化問題というカードを切ったのではないか。
 トランプ大統領は、北朝鮮との非核化交渉を進めたい意向を持っているとみられている。一方、北朝鮮の金正恩委員長は、経済制裁解除が欲しい。でも一気に核を廃棄する考えはなくて、段階的に、施設の廃棄などの進捗に応じて、少しでもいいから制裁を解除して欲しい。そこで、習主席が北朝鮮に乗り込んだ。中朝の関係を見せることは、トランプ大統領に対しての交渉カードになり得る。米朝がうまくいかないなら、中国側に取り込むこともありうる。
 米中ともに、大国だけに交渉カードはまだあるだろうが、全面対決は両者ともダメージが大きい。G20首脳外交で最も重要な会談になりそうだ。

                            (仲)

 

2019年6月15日 (土)

年金問題化した金融審議会報告書      ~ゆうてもええかな~

 金融庁は3日、金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書を公表した。報告書の現状整理、収入と支出の状況の項目に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている』と書かれており、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的姿で5.5万円程度収入が足りず、30年後には約2000万円、としている。これに多くの人が驚いた。老後の生活で2000万円足りない、と読み取ったからである。
 大騒ぎになった後、11日になって、麻生金融相がこれを報告書として受け取らないと決め、報告書の内容は政府のスタンスとも異なるとして幕引きを図ろうとしたが、すでに老後2000万円の蓄えが必要という情報が浸透して、野党の攻勢が激しさを増した。
 この報告書をまとめたのは金融庁で、金融庁の立場として資産形成と管理について報告したかった。毎月5万円不足としたがあくまで平均であって、個々人のライフスタイルによって必要額が違うから、個々で資産形成を考えてください、若いうちから考えて、金融機関側も顧客本位でサービスして欲しい、ということを言っている。ただ、老後の収入が年金だけでは赤字と強調した数字に、国民は驚いた。それまで少子高齢化で年金だけでは不安だと、多くの人が漠然と思っていたことを、数字でバンと出してしまった。専門家は知っていた数字なのだろうが。
 現役世代にNISAなど金融商品を勧めて金融機関の活用を促すはずが、年金問題と化したかのような大騒ぎ。たぶん金融庁としては、毎月5万円差という数字を世間が知らなかったことが誤算だったろう。年金制度は複雑で、一般の人と専門家との間の知識レベルに開きが大きい。そこを説明するのが政府、政治家の役割なのだが、今回は説明できなかったようだ。
 確実なのは、年金だけで生活できる人はごく少数で、退職金とか貯蓄を切り崩すしかないのが現状。金額の差は個人個人で異なるが、年金制度改正時には政府に説明を求めたい。

                          (仲)

2019年6月 8日 (土)

高齢者ドライバー事故の防止策は      ~ゆうてもええかな~

 自動車部品の規格は、家電製品などに比べて格段に厳しく設定されている。使用環境が夏の暑い時期から冬の凍結の時期まで大きな幅があり、走らせるから、駆動による振動、衝撃、加速減速に横方向の遠心力の負荷に耐えねばならない。そして、部品によっては、故障は人の生死に直接関与する。それでも100%安全などあり得ないから、車検など安全性を高める制度ができている。
 ここ最近、高齢者ドライバーによる事故のニュースが続いている。数年前までは、ブレーキとアクセルの踏み間違いで、駐車スペースから飛び出す例があった。そういう形ではなく、道路を走行中に周囲の自動車や歩行者と接触して重大な事故に至るケースが重なった。
 ただ、高齢者ドライバーの事故だけをセンセーショナルに報道するのは違和感がある。高齢者以外でも注意不足や悪質な運転での事故はあるから、全体として増加傾向にあるか、発生状況の傾向に変化があるか、検証する報道はないものか。
 最近の自動車では、衝突回避支援のシステムを組み込んでいる。メーカー、車種によって程度の差があって、残念ながら今のところ完全に回避できるところまでいかない。自動運転はまだ先の話で、事故発生の確率を下げる程度。
 自動車に求められないなら、運用で回避可能か考えてみる。速度リミッター導入も一つの策だが、道路事情がそれを許せるか。低速車を許容できる社会だろうか。
 免許返納。免許更新の条件を厳しくすることは理屈では可能だけど、代替の交通手段がある地域無い地域で同じ運用ができるか。都市部以外での移動手段の確保を自治体任せにすると負担が大きい。そう考えると、運用面でも良策は出そうにない。
 そもそも、人の手助けをするのに、人に勝るシステムは今のところ無い。自動運転営業の新交通システムで逆走事故が起きたのを見て、一般道を走る自動車の自動運転はまだまだ先だと思う。せめて、遠隔操作で循環するシステムができれば、打開策になりそうだが、もう少し先の話だ。

                             (仲)

 

2019年6月 1日 (土)

物価も関税も上がる      ~ゆうてもええかな~

 今回は二つの話を並べてみる。ただ、経済状況という観点でくくれば、つながっていると思う。
 6月に入っても、商品やサービスの値上げが相次いだ。カップ麺などのインスタント麺、飲料、アイスクリーム、ポテトチップス、食用油、映画料金や運賃等々。3月頃から食料品を中心とした値上げが顕著になっているほか、トイレットペーパーなどの底値が上がっている。
 全般的に、原材料と梱包資材、人件費物流費の高騰が背景にある。人手不足は深刻で、業種を問わず今後の大きな問題であって、消費者はただ困るばかり。文句のつけようがないから、節約しようか、という動きになっている。10月の消費税増税後は値上げしづらくなるからこのタイミングで、という心理もあるかもしれない。
 ここまでは家計の支出。収入の方で影響がある世界経済は、米中貿易摩擦が、中国側の報復関税が始まって、出口がいっそう見えづらくなった。アメリカはファーウェイ規制、中国はレアアースの輸出規制をちらつかせての応戦と、貿易額だけでなく電子機器戦争と化している。6月のG20サミット時に米中首脳会談が予定されていて、世界が見守っているところへ、先月30日、メキシコに対して5%の制裁関税を課すと発表した。不法移民対策の遅れに対する制裁と主張している。メキシコにはアメリカ向けの自動車関連企業があって、その全てに影響が出る。市場は敏感に反応して、株安の展開となった。
 日本も傍観者ではない。世界経済の減速の影響だけでなく、直接的に、日米交渉が待っている。安倍首相はトランプ大統領を4日かけて接待したが、通商交渉は参院選後に、と、宿題を置いて帰った。農産物、自動車関連がメインになるだろう。米中のIT関連のような案件はないと思うが、厳しい交渉になるはず。
 アメリカは好景気で、だから短期的には強気の交渉ができる。インフレ懸念はあるが、大統領は来年の大統領選挙目指して強気の経営手腕で運営するだろう。持ちこたえられるか、世界経済。

                            (仲)

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