« 2019年4月 | トップページ | 2019年6月 »

2019年5月25日 (土)

トランプ大統領が来た      ~ゆうてもええかな~

 トランプ大統領が国賓として25日来日した。日米首脳会談の他、ゴルフなどの歓迎行事で日米首脳の緊密な関係をアピールすることになる。
 また、海上自衛隊横須賀基地で、護衛艦に乗船。日米同盟の関係強化を示す狙いがある。
 日米首脳会談の内容は、大まかに2点が重要議題になりそうだ。まずは通商問題。自動車や農産物の関税を引き下げるのか、その他の品目で輸入量増加を要求するのか。米中貿易摩擦が終息する目途が立たないため、トランプ大統領は国内向けにアピールできる成果を欲している。安倍首相との親密度と関係なく、4月の首脳会談後の状況確認も含めた会談となるだろうが、実質の進展は無く、合意は難しい。安倍首相としては、ここは要求を簡単にのむわけにいかず、合意に至らずとも良いと考えているのだろう。
 もう一つは、北朝鮮非核化。日米での連携を確認することが主目的になるか。トランプ大統領側は金正恩委員長との交渉の余地を残しており、先の短距離ミサイル発射で身構える日本側と若干の温度差があるなら、そのすりあわせをしたいところだ。安倍首相としては拉致問題解決にトランプ大統領の言質を取りたい考えで、拉致被害者家族との面会をセッティングした。日本の立場とアメリカのスタンスを内外に示したい考えだ。
 直近の話題は、米中貿易摩擦関係とファーウェイを念頭に置いた禁輸措置、日米韓三カ国の連携関連など、議題はありそうだが、会談時間は限られており、深い議論はできないだろうし、安倍首相はそれよりトランプ大統領との関係を国内外に発信することが狙いで、そのためのもてなしに大きく時間を割いている。トランプ大統領もそのあたり承知で、大がかりな接待を受けに来るつもりではないか。
 来月、G20サミット出席のため、再度来日する。その際トランプ大統領はアジア歴訪で調整中で、そこでは実務モードに入るはずである。

                           (仲)

2019年5月18日 (土)

廃プラスチックの焼却要請      ~ゆうてもええかな~

 環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。近々要請を行う。
 廃プラスチックは、家庭から出す場合、資源ゴミとしてリサイクルする目的で分別収集されているケースが多い。事業所から出す産業廃棄物でも、資源としてリサイクルすることを推奨されているが、実際は国内でリサイクルして利用する割合は1割程度で、2割程度が資源として海外に輸出。一番多いのは圧縮成形して発電所や製鉄所で燃料として使う用途で、サーマルリサイクルとかエネルギーリカバリーと言われる。これが、5割程度か。残りは焼却か埋め立て。
 海外向けの輸出は、あくまでゴミではなく、資源として有用な物を選別して輸出する。ただ、2017年末に中国が全面輸入禁止として、輸出できなくなった分の処理が溜まって問題化していた。また、今月、有害物を含む廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議があり、汚れたプラスチックごみを新たに規制対象に加える改正案を採択した。汚れたプラスチックごみとは、飲み残しや食べ残しなど汚れを洗浄せず付着したままのプラスチック、選別されず他のゴミが混じったものなど。これらは再利用することが難しく、2021年の発効後、輸出する場合は輸入国の同意が義務づけられる。実質的に輸出は困難になるとみられ、国内で処理することが前提となってくる。
 リサイクル施設やシステム、技術がまだ整っていない現状で、環境省は自治体に、企業の廃プラスチックの受け入れをお願いしたいとしている。ただ、受け入れ側の自治体は、分別収集で余力が生じているゴミ処理施設に追加の処分をすることになり、周辺住民の反対も予想され、自治体毎に対応が分かれる可能性がある。
 ストローやレジ袋などプラスチック製品を使わないようにしようとする環境保護の意識が高まる中、過渡期にある現状での要請だが、自治体が応じるかどうか、難しい判断になる。

                              (仲)

 

2019年5月11日 (土)

米の対中関税引き上げの行方      ~ゆうてもええかな~

 日本は10連休で、平成から令和へ代替わりを迎えた。その間、日本を取り巻く国々、米中韓朝で様々な動きがあった。全部取り上げるのは大変だから、米中貿易摩擦関係に絞る。北朝鮮のミサイル発射は、様子見の感があり、次の北朝鮮の行動次第。日韓関係はこじれてしまって、6月のG20で首脳会談ができるところまで修復できるかどうか。
 米は10日、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。米中高官級協議が9日10日に行われており、その協議の結果を待たず発動した。また、現在対象外の3千億ドル分についても、追加関税実施の検討に入った。
 一時、世界の市場で世界経済減速の懸念で株安となったが、米中高官級協議が決裂ではなく継続協議となったことで、ミューヨーク市場は若干値を戻した。ただ、中国の報復措置がまだ出てきていないため、市場は注目している。
 トランプ大統領としては、主に知的財産保護や技術流出の観点から、交渉を続けるだけでは政権批判にさらされるが、報復で中国の輸入関税が引き上げられれば、農産品を含む輸出がダメージを受ける。諸刃の剣だが、中国の方はさらに厳しい。今回の25%引き上げ対象は家具や家電などが含まれており、中国産品の米国内の価格上昇に直結する。製造業が中国から他の地域に工場を移転することになれば、中国国内の景気減速につながる。
 日本企業も、大きな市場である米中で追加関税の応酬が続けば、調達先としての中国依存が経営リスクになりかねず、設備投資が鈍る怖れがある。昨年来、スマートフォン関連で中国向けの検査機器などの輸出が落ち込んだ。それが家電領域まで広がると、影響は小さくない。
 日本は、10月に消費税増税を控えている。再々延期は選択肢として残っていて、市場動向と、衆院解散判断込みで、首相が決断することになる。トランプ大統領と首相が会談を繰り返すのは当然だが、リスクもある。日米の通商交渉で要求が強まる懸念があり、対応が難しいところだ。

                             (仲)

« 2019年4月 | トップページ | 2019年6月 »