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2019年4月13日 (土)

WTOの水産物禁輸容認      ~ゆうてもええかな~

 韓国が福島県など8県で生産する水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関WTOの上級委員会は11日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認した。決定はこの内容で確定するとみられ、韓国への8県産の水産物は禁輸が続くこととなりそうだ。第一審で韓国に禁輸について是正を勧告していただけに、被災地の期待が大きく、復興が遅れることを心配する声が高まっている。
 ここからは、自分なりのまとめをする。WTOの委員会報告は、日韓の貿易の問題である。被災地の水産物の安全性、放射性物質汚染を認定していない。安全性を否定するデータなり証拠は、今のところ無い。日本国内では流通している水産物は安全だと思って食べているし、被害の報告もない。
 貿易問題であるからには、韓国は禁輸する理由があるはずだし、その理由を取り除く努力は政府が行わなければならない。サンプリングデータを積み重ねて安全性を訴えて、第一審では韓国に是正勧告が出たが、第二審では、韓国が安心できないと訴えて、それを払拭する交渉を日本はできていなかった、ということではないのか。科学的根拠をどうやって示すか、という工夫が必要だ。
 中国、台湾、シンガポールなど23の国・地域が、福島県産などの水産物の輸入を制限している。この輸入制限措置について、WTOでの判定に影響を与えると見られている。韓国だけが相手ではなくて、これらの輸入制限に対して日本政府は制限解除に向けての個別の交渉をしていくことになる。相手を説得できるかどうかは、科学的根拠と交渉力が必要になる。サンプリングのデータだけでなく、放射性物質の影響範囲を考慮して安全な水産物が流通しているのだから、その判定基準、封じ込め策が有効に機能していることの説明があればいいのかも知れない。
 最近では、豚コレラで禁輸対象になっている畜産物があって、解除には労力が要る。東日本大震災被災地復興支援を掲げるなら、禁輸解除への努力を政府にお願いしたい。

                             (仲)

 

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