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2019年4月20日 (土)

景気と参院選の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
 戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのEU離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
 それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは10月の消費税増税で、7月に参院選がある。4月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は21日に出る。22日から安倍首相欧米歴訪、5月は東京で日米首脳会議、6月には大阪でG20サミットが予定されている。
 永田町では、6月衆院解散、7月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
 解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは5月がリミット。衆院補選、26日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
 自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。10月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

                             (仲)

 

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