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2019年4月 6日 (土)

コンビニ24時間営業モデルの転換点      ~ゆうてもええかな~

 セブンイレブン・ジャパンが4日、古屋一樹社長の退任と永松文彦副社長の社長昇格人事を公表した。主な理由として、2月に東大阪市の店長との時間短縮営業を巡る対立への対応ということになっている。親会社のセブン&アイホールディングスでは利益の8割余りをコンビニ事業が稼いでいるものの、2月の対立表面化以降、株価が低迷し、4月までに15%ほど下げたという。親会社としては立て直しを図らざるを得なかったのだろう。
 セブンイレブンが国内1号店を開業したのは1974年。その後、早い段階から24時間営業を導入した。その方が売り上げが伸びたからである。単純に営業時間が長いから、ではなく、いつ行っても開いている、要るものが買えるというブランドイメージで、顧客を取り込み、国内最大手のコンビニチェーンになった。
 深夜営業では、光熱費人件費がかさむし、弁当などの消費期限がある商品を並べても売れるとは限らず、ロスが多い。ロスを承知で、顧客が来たときに開店していて、商品が売り切れていない状態を維持する手法を取っている。流通配送体制も含めて、基本モデルとしていて、深夜閉店すると配送物量が減って売り上げが落ちる。それをセブンイレブンは嫌っている。
 永松新社長も24時間営業が基本と明言しているが、店舗の店長からの不満は募っている。夜間のスタッフ不足が深刻で、かつ、コンビニ業界の慣行で期限切れ廃棄品でもロイヤリティーが発生することに反発が強く、現行モデルでは限界になりつつある。
 人手不足解消が最大の課題であり、店舗数も飽和状態。24時間営業モデルをこのまま維持すると、店長が負担に耐えかねて閉店する店舗が増える怖れがある。立地的に好条件であったとしても、店員シフトが埋まらないと、営業できない。
 24時間営業モデルではないビジネスモデルを考える時期ではないだろうか。全国一律でなく、店舗毎、あるいは地域毎での営業スタイルはないものだろうか。本社で知恵を絞って欲しい。

                              (仲)

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