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2019年4月26日 (金)

連休中、更新をお休みします。

明日からの連休中、当ブログの更新をお休みします。

5月11日頃、更新を再開する予定です。

よろしくお願いします。

2019年4月20日 (土)

景気と参院選の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
 戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのEU離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
 それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは10月の消費税増税で、7月に参院選がある。4月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は21日に出る。22日から安倍首相欧米歴訪、5月は東京で日米首脳会議、6月には大阪でG20サミットが予定されている。
 永田町では、6月衆院解散、7月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
 解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは5月がリミット。衆院補選、26日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
 自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。10月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

                             (仲)

 

GAJINスタッフ有志よりご挨拶

【GAJINスタッフ有志よりご挨拶】

 当サイト『GAJIN別館』の本館になります、文芸Webマガジン『GAJIN』本館は、長らく更新を続けて参りましたが、ホームページ作成サービスの提供が4月をもって終了しました。移転存続先を決めることができず、誠に勝手ながら閉鎖することとなりました。
 ご愛読いただきました皆様方には、長らくのご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
 このような形での閉鎖のご連絡となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。

 なお、当サイト『GAJIN別館』は、本館の名残を残すべく、当面更新を続けて参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。

 

 平成31年4月20日 GAJINスタッフ有志

2019年4月13日 (土)

WTOの水産物禁輸容認      ~ゆうてもええかな~

 韓国が福島県など8県で生産する水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関WTOの上級委員会は11日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認した。決定はこの内容で確定するとみられ、韓国への8県産の水産物は禁輸が続くこととなりそうだ。第一審で韓国に禁輸について是正を勧告していただけに、被災地の期待が大きく、復興が遅れることを心配する声が高まっている。
 ここからは、自分なりのまとめをする。WTOの委員会報告は、日韓の貿易の問題である。被災地の水産物の安全性、放射性物質汚染を認定していない。安全性を否定するデータなり証拠は、今のところ無い。日本国内では流通している水産物は安全だと思って食べているし、被害の報告もない。
 貿易問題であるからには、韓国は禁輸する理由があるはずだし、その理由を取り除く努力は政府が行わなければならない。サンプリングデータを積み重ねて安全性を訴えて、第一審では韓国に是正勧告が出たが、第二審では、韓国が安心できないと訴えて、それを払拭する交渉を日本はできていなかった、ということではないのか。科学的根拠をどうやって示すか、という工夫が必要だ。
 中国、台湾、シンガポールなど23の国・地域が、福島県産などの水産物の輸入を制限している。この輸入制限措置について、WTOでの判定に影響を与えると見られている。韓国だけが相手ではなくて、これらの輸入制限に対して日本政府は制限解除に向けての個別の交渉をしていくことになる。相手を説得できるかどうかは、科学的根拠と交渉力が必要になる。サンプリングのデータだけでなく、放射性物質の影響範囲を考慮して安全な水産物が流通しているのだから、その判定基準、封じ込め策が有効に機能していることの説明があればいいのかも知れない。
 最近では、豚コレラで禁輸対象になっている畜産物があって、解除には労力が要る。東日本大震災被災地復興支援を掲げるなら、禁輸解除への努力を政府にお願いしたい。

                             (仲)

 

2019年4月 6日 (土)

コンビニ24時間営業モデルの転換点      ~ゆうてもええかな~

 セブンイレブン・ジャパンが4日、古屋一樹社長の退任と永松文彦副社長の社長昇格人事を公表した。主な理由として、2月に東大阪市の店長との時間短縮営業を巡る対立への対応ということになっている。親会社のセブン&アイホールディングスでは利益の8割余りをコンビニ事業が稼いでいるものの、2月の対立表面化以降、株価が低迷し、4月までに15%ほど下げたという。親会社としては立て直しを図らざるを得なかったのだろう。
 セブンイレブンが国内1号店を開業したのは1974年。その後、早い段階から24時間営業を導入した。その方が売り上げが伸びたからである。単純に営業時間が長いから、ではなく、いつ行っても開いている、要るものが買えるというブランドイメージで、顧客を取り込み、国内最大手のコンビニチェーンになった。
 深夜営業では、光熱費人件費がかさむし、弁当などの消費期限がある商品を並べても売れるとは限らず、ロスが多い。ロスを承知で、顧客が来たときに開店していて、商品が売り切れていない状態を維持する手法を取っている。流通配送体制も含めて、基本モデルとしていて、深夜閉店すると配送物量が減って売り上げが落ちる。それをセブンイレブンは嫌っている。
 永松新社長も24時間営業が基本と明言しているが、店舗の店長からの不満は募っている。夜間のスタッフ不足が深刻で、かつ、コンビニ業界の慣行で期限切れ廃棄品でもロイヤリティーが発生することに反発が強く、現行モデルでは限界になりつつある。
 人手不足解消が最大の課題であり、店舗数も飽和状態。24時間営業モデルをこのまま維持すると、店長が負担に耐えかねて閉店する店舗が増える怖れがある。立地的に好条件であったとしても、店員シフトが埋まらないと、営業できない。
 24時間営業モデルではないビジネスモデルを考える時期ではないだろうか。全国一律でなく、店舗毎、あるいは地域毎での営業スタイルはないものだろうか。本社で知恵を絞って欲しい。

                              (仲)

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