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2019年3月30日 (土)

統一地方選、立候補者減少      ~ゆうてもええかな~

 平成の次の元号発表が間近に迫り、天皇退位、新天皇即位の儀式に向け、マスコミは時代の変化を喧伝している。ここでは、次の世代を担う選挙に触れる。
 21日、11道府県知事選、6政令指定市長選が告示された。それに続き、29日、41道府県議選と17政令指定市議選が告示された。どちらも投開票は4月7日で、これが統一地方選の前半戦となる。後半戦は、市長選、特別区長選、市町村議選が、21日投開票で行われる。
 注目は、自民党が勝つか負けるか。公明党と合わせた与党が地方で信任されているか。大阪府知事、大阪市長選は地域固有の事情なので論評しない。それ以外の道府県知事選や政令指定市長選でどのような結果になるかが一つのポイントで、夏の参院選を占う選挙と言われている。
 道府県議選の情勢も抑えておきたいところだが、既に当選者が612人決まった。全国の定数が合わせて2277人。そのうち立候補者が定数を超えず、無投票で当選が決まったのが612人。4人に1人が無投票当選で、過去最高となった。具体的に見ると、岐阜県で22選挙区のうち16の選挙区で無投票となり、総定員46人のうち22人がすでに当選を決めた。香川県では、13選挙区のうち9の選挙区で無投票となり、総定員41人のうち19人の当選が決まった。
 旧民進党分裂で野党の地方組織力が低下しているのもあるようだが、候補者のなり手不足も指摘されている。議員専業ならいざ知らず、一般の人達が自身の職を続けながら立候補するのは、負担が大きい。地方では地盤がものを言う。都市部では当選ラインの票数が大きくてハードルが高い。一般の職に就いている人が兼業で立候補するのは難しく、その結果、組織に属する専業議員、特に野党の組織が擁立する議員が減れば、現職に対抗できる候補が立ちづらい傾向にある。
 地方自治の時代ではあるが、選挙権を行使できない選挙区が増えれば、結局は中央集権の構図は崩せなくなる。議員の兼職兼業には制限があって、この傾向は後半戦、市町村議選でも続くとみられる。地方から声を上げづらい時代は、勘弁願いたい。

                             (仲)

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