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2019年3月 9日 (土)

景気動向指数判断引き下げはブレか実態か      ~ゆうてもええかな~

 景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの『足踏み』から『下方への局面変化』に引き下げた。前月差マイナス2.7ポイントと3か月連続で低下したためで、過去の推移を基準に照らして見た場合の結果である。
 これで景気悪化に向かうかどうかの判断は下せない。一休みしてまた足踏み、緩やかな上昇に転じるケースもある。政府は景気拡大が続くと思いたいし、そうでなければ10月の消費増税のダメージを吸収できずに景気悪化に転落する怖れがある。それに対して野党は、アベノミクスの効果が止まって景気後退局面に入ったと攻撃材料にしたい。消費税引き上げ延期もしくは阻止で、夏の参院選に入りたい思惑が透ける。
 1月の基調判断は下方への局面変化としたが、2月以降の景気動向指数を見ないと、一時的に下がったブレか、景気後退局面に入ったかの判断はできない。だから実態を考えておこう。
 国内の消費は堅調で、世帯当たりの消費支出は増加しており、設備投資も災害復興込みではあるが悪くない。下押ししているのは輸出で、特に中国向けが低調である。ただし、中国の場合、2月5日が春節で、1月は年末になる。年末の在庫調整の可能性があり、その影響が大きいなら短期のブレで済む。米中貿易摩擦に端を発した中国経済減速の影響が大きいなら、米中間の隔たりが埋まらず交渉が難航しているため、日本への影響も大きく、景気後退が顕著になる怖れがある。
 今年の輸出は弱含みで、中国と、英国離脱問題のEUも停滞している様子。自動車が電気自動車への転換期で、スマートフォンが一巡して電子業界も牽引役がいない。国内消費は、ゴールデンウィークの10連休への期待がある。一方で、原材料高騰による販売価格の引き上げ、人手不足による小売業の営業時間短縮の動きが見え、10月の消費増税での買い控えが予想され、このマイナス面を補填できるかがポイント。
 景気実態も2月3月以降の数値を見ないと判断できない。輸出が厳しいのは確実だけど。
                               (仲)
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