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2019年2月16日 (土)

GDP速報値が示す景気弱含み      ~ゆうてもええかな~

 内閣府が14日、昨年10~12月期の国内総生産・GDPの1次速報を発表した。物価の変動を除いた実質で昨年7~9月期より0.3%増、年率換算では1.4%増だった。政府発表の統計数値が正しいかどうか国会でもめている状態なので、ざっくり傾向だけ見ておこう。
 比較対象は昨年7~9月期のGDPだが、この時期は7月の西日本豪雨、9月の台風の影響で、年率換算でマイナス2.6%だった。だから10~12月期はその影響、野菜高騰や観光の手控えが解消されるだけで、プラスに転じることは確実だったが、前期分を埋めるまで戻らなかった。ということは、自然災害以外の下押し要因があることになる。
 プラス要因は、個人消費、設備投資、輸入。国内の消費はある程度回復したようだ。問題は輸出で、中国の景気減退が影響し始めている。自動車関連部品、建設機械、スマートフォン関連の製造用部品、検査機器用部品などが落ち込んだ。米中貿易戦争は未だ収拾の気配がなく、成長鈍化の情報が入ってきている。この状況を考えると、エコノミストの分析ではプラスに転じたと歓迎する論調は少なく、横ばいとみるのが妥当という意見もある。
 強気な見解が出てこないのは、10月の消費税増税を控えているからだ。今年10月以降、国内消費が落ち込むことを計算に入れる必要があって、政府は景気下支えの対応に迫られる。そこで、中国を筆頭とした世界経済が減速すると、少々のてこ入れでは間に合わない。夏の参院選を控え、政府としては経済成長を確実にしておきたいところなのに、今回公表した昨年10~12月期GDPの数値は、先行き不透明感が拭えない結果だ。
 10月の消費税増税は、増税分を幼児教育の無償化など社会保障に充てることを決めていて、その撤回は安倍政権の基盤を弱くする。防災・減災関連の公共事業を補正予算で行っているが、公共事業は人手不足の影響で効果に限界がある。今のところ、プラスに転じる材料が思いつかない。明るい話をしたいけどね。
                            (仲)
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