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2019年1月19日 (土)

日韓関係漂流中      ~ゆうてもええかな~

 ここのところ、毎日のように日韓関係に関する報道を目にする。元徴用工判決について、そして火器管制レーダー照射について、既にこの欄で触れた。考えはそこから変わっていない。解決に向かう動きがないから、変えようがない。
 韓国の文在寅大統領が10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。その際、質問に答える形で見解を出した。元徴用工問題について、韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ、と述べた。この言葉が、文大統領の考え方を表していると思う。韓国政府としては具体的な対策を検討していませんよ、ということだ。
 日韓請求権協定に関する解釈は、日本と韓国でずれが生じているようで、ここで考察しても意味がないと思うので、判決を受けて生じる今後の影響を考える。すでに資産差し押さえが具体化している分だけ見ても、法人の資産であるから、単純に現金化して原告への支払に充てたらどうなる。そして今後、係争中の審理で原告勝訴の判決が出るだろう。被告となっている法人の、韓国現地法人の企業活動が継続できるか。現地法人が倒産なり解散なりした場合、そこで働く従業員の雇用はどうなる。経済指標への影響は。そういった、経済に与える具体的な影響を評価していれば、記者会見でも危機意識が出てくると思うのだが、大統領府側の発信は無いようだ。
 韓国国内でも、日韓関係悪化が経済に及ぼす影響を懸念する声はある。現状の景況は低迷し、最低賃金引き上げによって新卒採用の原資が無く若者の失業率が高めに推移していると聞く。経済政策が出せていればいいのだが。
 レーダー関係は、一段次元が低い話が、北朝鮮船が絡んで複雑化しているだけだと思っている。
 どの問題も、日韓ともに、着地点を考えず相手を責めるだけで、知恵も何もあったものじゃない。今までなら、軍事面での影響を考えてアメリカが仲介に入るところだが、トランプ政権は日韓関係は考えない。当事者が知恵を出すところだろう。日韓両政府で。
                               (仲)
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