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2019年1月12日 (土)

政府統計調査が不適切ならば      ~ゆうてもええかな~

 厚生労働省が行う毎月勤労統計調査について、2004年からルール通りの調査が行われていないことが分かった。賃金や労働時間の動向を把握するための統計調査で、従業員500人以上の事業所では全数調査するルールであるにも関わらず、東京都内の約1400の事業所のうち、実際には3分の1程度しか調査されていなかった。
 勤労統計の結果は、失業給付や労災保険などの算定基準となる。厚労省は不適切だった調査内容を11日公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給が延べ約2000万人に、約567億円で、対象者には不足分のお追加給付を行う。その金額を31年度予算に組み込むため、政府はいったん閣議決定した予算案を修正するとした。
 この統計は、統計法で政府の基幹統計とされている。労働者ひとり当たりの給与額や労働時間を調査しており、国内総生産や景気動向指数など、政府が発表する経済指標の算出に使われている。即ち、勤労統計調査結果が実態からずれていると、経済指標が正確でなかった可能性がある。また、厚労省のみならず、他の省庁でも不適切な統計調査が行われていれば、政府発表の数値が信用できないことになる。経済成長がどうの、アベノミクスの成果がこうの、といった議論の基礎になる数値が信用できないものなら、今までの議論や政策の評価に影響するかも知れない。
 政府は国勢調査や労働力調査、家計調査など56の主要な政府統計も点検する方針を決め、菅官房長官は11日、各府省庁に次官連絡会議で指示した。まずは今まで公表してきた数値が信頼できるかどうか、確認するのが最優先。
 なぜこのような不適切な統計調査が行われたかについて、並行して調査する必要がある。調査数を減らそうとする背景は、データを収集、処理する人やシステムが足りなかったかもしれない。そこがはっきりするまで、31年度の予算案の審議も進まないだろう。昨年来の公文書改ざんや企業の不正検査が相次いでいるのも、人手不足の観点で考えると、根っこは同じかも知れない。
                             (仲)
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