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2019年1月26日 (土)

あおり運転が止まない      ~ゆうてもええかな~

 堺市で昨年7月、大型バイクに対して執拗にあおった末に車で追突し、バイクの男性を死亡させたとして殺人罪に問われた被告に対する裁判員裁判の判決が25日、大阪地裁堺支部であった。裁判長は殺人罪を適用し、懲役16年を言い渡した。この件について考えてみたい。
 悪質なあおり運転の実態が昨今明らかになっており、事故、死者まで出すに至っている。ドライブレコーダーの普及、監視カメラの画像情報、スマートフォンなどの動画撮影といった、映像が記録できる機器の拡充で、あおり運転の状況が明確になったことが大きい。数年前までは人身事故として扱われていたであろう案件も、業務上過失致死罪、あるいは経緯から危険運転致死罪が適用され、厳罰化の傾向が見られる。
 今回の件は、裁判員裁判であり、検察が殺人罪に問い懲役18年を求刑した。殺人罪を適用するには、被告、即ち乗用車の運転手に殺意があったかどうかが争われる。事前に計画した殺人ならともかく、走行中の追い抜きや割り込みに対して、その場で殺意を持って追跡してあおったかどうかの判定は、被害者のドライブレコーダーなどから立証することは非常に難しい。本件は被告のドライブレコーダーに記録されていた被告の声が、殺意認定の決め手となったようだ。裁判員だからあおりの状況を加味して殺意を認定したが、裁判官であれば、殺意認定、あるいは死んでしまってもかまわないと考える未必の故意による追突と認定できるか、意見が分かれるところのようだ。
 あおり運転による事故は、証拠となる記録が整わないと、厳罰に問えない。あおり運転という行為を脅迫や強要、傷害罪などの罪に問う法整備と判例が整わなければ、このような危険な運転は減らないだろう。あおり運転は昔からあったが、最近の事例は悪質だと思う。あおるだけで飽き足らず、狙って襲うところにまで至るケースが目に付く。今まで立証できなかっただけなのか、運転する側の気質が変わったのか。さて、あおり運転をされたときの自衛策は。ドライブレコーダーも動画撮影大事だけど、何かあったときの証拠でしかないから、予防策ではないな。今のところは。
                             (仲)
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2019年1月19日 (土)

日韓関係漂流中      ~ゆうてもええかな~

 ここのところ、毎日のように日韓関係に関する報道を目にする。元徴用工判決について、そして火器管制レーダー照射について、既にこの欄で触れた。考えはそこから変わっていない。解決に向かう動きがないから、変えようがない。
 韓国の文在寅大統領が10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。その際、質問に答える形で見解を出した。元徴用工問題について、韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ、と述べた。この言葉が、文大統領の考え方を表していると思う。韓国政府としては具体的な対策を検討していませんよ、ということだ。
 日韓請求権協定に関する解釈は、日本と韓国でずれが生じているようで、ここで考察しても意味がないと思うので、判決を受けて生じる今後の影響を考える。すでに資産差し押さえが具体化している分だけ見ても、法人の資産であるから、単純に現金化して原告への支払に充てたらどうなる。そして今後、係争中の審理で原告勝訴の判決が出るだろう。被告となっている法人の、韓国現地法人の企業活動が継続できるか。現地法人が倒産なり解散なりした場合、そこで働く従業員の雇用はどうなる。経済指標への影響は。そういった、経済に与える具体的な影響を評価していれば、記者会見でも危機意識が出てくると思うのだが、大統領府側の発信は無いようだ。
 韓国国内でも、日韓関係悪化が経済に及ぼす影響を懸念する声はある。現状の景況は低迷し、最低賃金引き上げによって新卒採用の原資が無く若者の失業率が高めに推移していると聞く。経済政策が出せていればいいのだが。
 レーダー関係は、一段次元が低い話が、北朝鮮船が絡んで複雑化しているだけだと思っている。
 どの問題も、日韓ともに、着地点を考えず相手を責めるだけで、知恵も何もあったものじゃない。今までなら、軍事面での影響を考えてアメリカが仲介に入るところだが、トランプ政権は日韓関係は考えない。当事者が知恵を出すところだろう。日韓両政府で。
                               (仲)
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2019年1月12日 (土)

政府統計調査が不適切ならば      ~ゆうてもええかな~

 厚生労働省が行う毎月勤労統計調査について、2004年からルール通りの調査が行われていないことが分かった。賃金や労働時間の動向を把握するための統計調査で、従業員500人以上の事業所では全数調査するルールであるにも関わらず、東京都内の約1400の事業所のうち、実際には3分の1程度しか調査されていなかった。
 勤労統計の結果は、失業給付や労災保険などの算定基準となる。厚労省は不適切だった調査内容を11日公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給が延べ約2000万人に、約567億円で、対象者には不足分のお追加給付を行う。その金額を31年度予算に組み込むため、政府はいったん閣議決定した予算案を修正するとした。
 この統計は、統計法で政府の基幹統計とされている。労働者ひとり当たりの給与額や労働時間を調査しており、国内総生産や景気動向指数など、政府が発表する経済指標の算出に使われている。即ち、勤労統計調査結果が実態からずれていると、経済指標が正確でなかった可能性がある。また、厚労省のみならず、他の省庁でも不適切な統計調査が行われていれば、政府発表の数値が信用できないことになる。経済成長がどうの、アベノミクスの成果がこうの、といった議論の基礎になる数値が信用できないものなら、今までの議論や政策の評価に影響するかも知れない。
 政府は国勢調査や労働力調査、家計調査など56の主要な政府統計も点検する方針を決め、菅官房長官は11日、各府省庁に次官連絡会議で指示した。まずは今まで公表してきた数値が信頼できるかどうか、確認するのが最優先。
 なぜこのような不適切な統計調査が行われたかについて、並行して調査する必要がある。調査数を減らそうとする背景は、データを収集、処理する人やシステムが足りなかったかもしれない。そこがはっきりするまで、31年度の予算案の審議も進まないだろう。昨年来の公文書改ざんや企業の不正検査が相次いでいるのも、人手不足の観点で考えると、根っこは同じかも知れない。
                             (仲)
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2019年1月 5日 (土)

年初から市場乱高下      ~ゆうてもええかな~

 明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
 さて、年始に明るい話をしたいところだが、株式市場が荒い展開を見せているのが気になる。
 4日の東京市場は、大発会のご祝儀もなく452円安で、2万円の大台を切って引けた。海外市場は3日から取引が始まっていたが、アップルが中国向け販売不振で業績予想を下方修正したため、中国経済の先行き不安が広がり、ニューヨーク市場が下落。また為替市場でも比較的安全な円が買われて円高が進んだこともあって、アップル関連の半導体、電子部品などの銘柄が軒並み下げて引けた。その後4日の取引が始まったニューヨーク市場では、アメリカ国内の12月の雇用統計が市場の予想を上回ったこと、経済指標が好調だと利上げを決めるFRBの動向が不安材料になるところを、FRBのパウエル議長の、経済が弱含みとなった場合に金融引き締め路線を柔軟に見直す姿勢を示したことも安心材料となって、3日の下落分を戻した。週明けの市場動向は持ち直すだろう。
 ただ、米中貿易摩擦が解消したわけではないし、中国市場の動向は楽観視できない。国内では、5月1日の次期天皇陛下即位と改元を迎えるのが好材料だけど、統一地方選挙、参院選、そして消費税増税前の駆け込み需要とその後の需要減を織り込まなくてはいけないから、年間通して上下の激しい市場展開になるだろう。
 東アジア情勢も不透明だ。中国経済が貿易戦争長期化に耐えられるかどうか。金融緩和策をとっているが、良い材料は今のところ見当たらない。韓国経済は政権政策が雇用停滞を招いていて、先行きが見通せない状態。北朝鮮情勢は停滞し、非核化は前進しない。トランプ政権が地域安定化のため仲介に動く気配はない。基本は自国主義なのだから。
 EUも含め、世界的に経済が停滞する気配で、一喜一憂乱高下の市場展開になりそうな気がする。日本企業、消費増税を乗り越えられるか、今年は正念場になる。
                               (仲)
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