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2018年12月 8日 (土)

急ぐのは入管法改正だけでなく      ~ゆうてもええかな~

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が、8日未明の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。来年4月1日に施行される。
 以前この欄で、具体案を後出しで4月施行というのは無理があるのでは、と書いた。詳細は今後政省令で定めるとなっているから、現時点で、海外からの労働者の待遇は決まっていない。短期低賃金労働力が欲しいのか、戦力育成を目指すのかは、個々の企業の判断によるし、待遇は受け入れる企業のコンプライアンス、統制にゆだねることになる。国の成長戦略になり得るか、成立した今でも判別できない。経済界はおおむね歓迎のようだが。
 現在の臨時国会で、他にも経済界寄りの法改正が行われている。改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。これは経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的で、ポイントは民間参入。自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる。自治体の負担は軽減されるが、赤字になると水道料金値上げや水質悪化のリスクがある。
 改正漁業法が8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。ポイントは、船ごとに漁獲量を割り当てる資源管理の導入と、養殖・定置網の二つの漁業権の地元優先枠撤廃。民間企業が養殖業などに参入しやすくする。これも成長戦略、規制緩和の一環と位置づけているが、漁業は水質を含む環境と密接につながっている。地元の環境対策に取り組む姿勢が参入企業に求められる。
 これら法改正は、企業向けではあるが、政権の本音は参院選対策で、来年10月の消費税増税で失う支持を引き戻すためだから、来年の通常国会では遅い。臨時国会閉会前に成立させるために採決を急いだ。目先の選挙対策でしかない。
 労働力も、水道事業も、水産資源も、持続性が重要。そこを国会は審議できただろうか。
                             (仲)
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