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2018年12月 1日 (土)

元徴用工判決で課題を背負ったのは      ~ゆうてもええかな~

 第二次大戦中に徴用された韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、韓国の最高裁に当たる大法院は29日、三菱重工業の上告を棄却し、死亡した5人を含む原告10人に損害賠償を命じる判決を言い渡した。大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。
 日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場で反応している。韓国政府は、判決を尊重するとしつつも対応策を急ぐ方針だ。司法判断に反することはできない。新日鉄住金と三菱重工業と原告が和解できなければ、韓国内の資産を差し押さえて強制執行に及ぶ可能性がある。同様の訴訟の審理が進んでおり、この2例が判例となるため損害賠償を認める判断が続くとみられる。被告敗訴、強制執行があとの訴訟でも続けば、70社に及ぶ被告法人の韓国内での経済活動が成り立たない。それを回避するための対応策を、資産差押になる前に考えなければならない。
 司法判断についてここでは論じない。論じるに足る法的知識も外交的知識も無い。
 とにかく、審判は下った。この事実は変えられない。ただ、経済面と外交面で見るならば、これは政治課題である。日本側は韓国政府の対応を求めるため強気の圧力をかけている。元慰安婦関連財団解散が決定して基金拠出が受け入れられない現状で、対応案を出すのが難しい。
 韓国政府はというと、これも対応に困っているように見える。韓国政府側からのコメントが、判決を尊重する、対策を検討する、としか伝わってこないから。韓国政府が単独で対応することは国民が納得せず、日本政府と被告企業が何らかの形で関わることを望むはず。ただ、企業側が韓国から撤退して経済にダメージを負うことはしたくない。韓国経済は文在寅政権の最低賃金上昇政策の影響で企業収益が落ち、景気が下降傾向にある。日韓関係が冷え込んで景気悪化に追い打ちをかけることはしたくない。
 ここは改めて知恵と政治判断が、日韓両政府の課題だ。どちらかでなく、両政府の課題である。
                             (仲)
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