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2018年12月15日 (土)

消費税増税前のあの手この手      ~ゆうてもええかな~

 自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。来年10月の消費増税の対策として、自動車や住宅に関する減税を実施することを柱に据えている。
 消費税増税を来年10月と明記する一方、自動車関連は、自動車税を減税する。一方で現行のエコカー減税を大幅に縮小する。住宅関係では、ローン残高に応じて所得税などを安くする控除期間を10年間から13年間に延長する。また、消費増税に伴い導入する軽減税率分を、所得税やたばこ税の増税などで補う。シングルマザーなど未婚のひとり親の住民税軽減措置を盛り込む。
 地方法人課税の地域格差是正として、大都市圏から地方への再配分を上積みする。東京都などは税収減となり、その分は国が地方交付税交付金の原資とする。
 トータルで見るなら、税制だけでなく歳出も合わせて考える必要がある。政府は14日、2020年度までの3年間に講じる総事業費約7兆円規模の国土強靱化緊急対策を決定した。国費約3.6兆円を投入し、羽田空港、関西空港などの浸水対策や約120河川の堤防強化などを進める。防災対策だが、公共工事をやるわけで、即ち景気対策も含まれる。
 こうして見ると、消費税増税に向けた産業界への対策、地方への対策てんこ盛りで、実効が有るか無いかに関わらず、来年の統一地方選と参院選を戦うためのアピール材料作りの側面が色濃く出ている。消費増税はあるが、減税と公共事業の費用は明示されておらず、財政再建は後回しになっている。具体的に見れば、防災はやってもらう必要があるが、与党税制大綱に盛り込まれた負担軽減内容で恩恵を受けるのは、個人レベルだと自動車や住宅を買う人が主で、買う予定がない人には、消費税増税の負担がのしかかる。
 将来的な社会保障を見据えての増税なのだが、導入時のインパクト回避で恩恵を受けるのは企業が主。産業界の要請を組み込んだ減税だけど、消費者としては、その分給料が増えないと、消費税増税分はマイナス。家計の健全化には、買い控え以外の手段を思いつかない。これ、実感。
                             (仲)
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