« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »

2018年11月24日 (土)

大阪万博で何を見せる      ~ゆうてもええかな~

 日本時間で24日未明、博覧会国際事務局の総会で、2025年の国際博覧会を大阪で開催することが決まった。加盟170国の代表による2回の投票で、日本がロシアとアゼルバイジャンを抑えた。大阪での万博は1970年以来55年ぶり、日本開催の万博は2005年の愛知万博以来20年ぶりとなる。
 誘致活動をした方々は喜び、1970年の万博での盛況ぶりを思い起こして、夢を再び実現すると歓迎ムードに包まれている。2020年の東京五輪以降の景気落ち込みを危惧する経済界にとっては、さらに5年の投資目標ができたことは救いだろう。
 せっかくの大イベントなので、水を差すつもりはさらさら無いが、前回の夢を見ている間は成功しないと思う。高度経済成長時代の万博は、技術の進歩を見せるだけで日本中がわいた。高いレベルの経済成長が見込めない今、何を見せれば世界中の期待が集まるのだろう。
 博覧会国際事務局は、今後の万博に問題解決型の万博を提唱している。技術開発や経済成長で生じた環境問題や貧困の問題など、多くの課題を解決へと導く技術の提示を求められている。大阪の万博誘致プレゼンテーションでも、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに掲げ、持続可能な開発目標を後押しし、技術を持ち寄る実験場と位置づけている。
 大阪湾の人工島を会場として、世界から技術を持ち寄る。そこには大規模開発や巨大なシンボルタワーは不要。会場そのものが開発目標を持って、跡地が利用できる姿を見せることが重要だろう。一時のお祭り騒ぎにしてしまったら、問題解決型万博の開催国として恥ずかしい姿をさらけ出すことになる。
 あと、7年しかない。国によって抱える課題は異なるし、何を見せるか、コンセプトを明確にして課題の解決技術を集める。訪日客を集めるには、技術のアピールの仕方が重要になる。
 万博を開催すれば人が来る。そんな時代ではないし、来ても一時しのぎでしかないのだから。
                              (仲)
                               戻る

2018年11月17日 (土)

キログラムの定義が変わるとはいえ      ~ゆうてもええかな~

 16日、フランスで開かれた国際度量衡総会で、キログラム、アンペア、モル、ケルビンの四つの単位の定義を改定する案が可決された。新しい定義は来年5月から導入される。
 重さ、長さ、電流、時間など、生活するために測る場合、使う人が納得すればそれで通用する。日本で尺貫法を使っていたように、それぞれの地域で必要で検証しやすい方法を使うのが便利である。ただ、地域によって単位が違うと、換算が必要で不便だ。メートルをフィートに換算したり、キログラムをポンドにしたり。
 それでは技術や学問の世界では困るというので、国際単位を統一している。質量はキログラム、長さはメートル。1960年に国際度量衡総会で決められた。SI単位という。
 フランスでは130年ほど前に、キログラムの定義を決めている。白金イリジウム合金製の国際キログラム原器の質量を1キログラムとし、原器はフランスで厳重管理し、厳密に同じ重さの複製を各国に配って管理していた。ところが最近、国際キログラム原器が経年でマイクログラムのレベルで重量が変わっていることが分かり、改定案が提示された。
 改定案では、プランク定数を基に定めるとし、これが今回採用されて新しい定義になった。プランク定数は量子力学のエネルギーの単位と結びつく定数である。なぜ質量の単位にエネルギー関係の定数が使われるかは、質量はエネルギーに換算できるとする量子力学の世界の話で、説明できる知識が無いので省くが、ポイントは、地球上で設備があれば測定できることである。
 とはいえ、普段の生活には何ら影響は無い。店で買う肉の重さが0.1グラム違っていても困らない。その重さを量る天秤を校正する機器とか、測定技術とか測定機器の規格を決める人たちがきっちり把握していなければならない、そのレベルでの影響でしかない。
 ただ、130年でここまで精密に測る技術が必要になった、その技術の変化が激しいと感じる。21世紀の常識は、22世紀では役に立たないかも知れない。生活には影響ないだろうけど。
                             (仲)
                              戻る

2018年11月10日 (土)

中間選挙でトランプ氏は勝ったのか      ~ゆうてもええかな~

 6日、アメリカ上下両院議員選挙の投票が行われた。結果は下院は野党民主党が過半数に達した。上院では与党共和党が非改選の42議席と今回改選の9議席で合計51議席で、過半数を確保した。上院と下院で過半数の政党が異なるねじれ状態となった。
 トランプ大統領は、投票前は自身への信任投票だとして精力的に遊説をこなした。そして開票結果を受け、勝利したとツイートした他、記者会見でも完全勝利と発言した。下院で過半数を取られたのに強気の発言が続くトランプ大統領だが、実際にご本人は良い結果だったと捉えているようだ。即ち、必要な結果は確保した。
 まず、上院で過半数を取ったこと。改選数プラス補選で35議席の当選数は民主党の方が多いが、非改選の42議席と合わせて過半数を確保できた。下院で民主党が勝つことはやむを得ない情勢で、上下両院で民主党が上回ること、議会対大統領の対決構図になることは避け、ねじれ状態でとどめた結果となった。
 そして、同日行われた35の州知事選挙で、重要と位置づけたフロリダ州とオハイオ州知事選を共和党が取った。全体数の多寡ではなく、トランプ大統領は大統領選激戦区を共和党が取ることが必要だった。これは再来年の大統領選挙再選をにらんでのことである。
 全体として、トランプ大統領の支持層である白人中間所得者層の支持を固めたこと。アメリカ国内の分断がさらに鮮明化し、自身の支持層の信任を得た得たことで、トランプ大統領は再選の足固めを確認した。共和党は勝ち負け入り交じるが、トランプ大統領は欲しい結果を多く得た。
 議会のねじれで国内政治、財務政策が滞る分は、大統領権限で行える範囲、主に外交で成果を上げて国内雇用を守る方向で補えばいい。米中関係は落としどころを探る作業に移るかも知れないし、これから通商交渉が始まる日米は、要求が厳しくなる可能性が高い。アメリカの自国第一主義はこれからも続く結果だったのではないか。
                              (仲)
                               戻る

2018年11月 3日 (土)

外国人就労拡大を5ヶ月で      ~ゆうてもええかな~

 政府は2日、出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早ければ来週審議入りし、臨時国会での成立、来年4月1日施行を目指す。
 現行法では、外国人の就労資格は医師や弁護士などの高度な専門人材としていたが、改正案では単純労働にも広げる。外国人労働者受け入れの政策転換で、経済界の人手不足解消への要望を短期間で応えるための法案に見える。単純労働分野に就く外国人の在留資格に、特定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練した技能を有する特定技能2号を新設する。特定技能1号資格は最長5年の在留期間が認められ、特定技能2号の資格は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもも日本に住むことができるとしている。
 外国人が就労するにあたっての受け入れ体制とか、コミュニケーションの問題があって不安視する声があるが、技能実習生や留学生の就労実態をどう評価するかで議論が分かれる。問題は、実質的な移民政策になるとの懸念が出ていることに対して、閣議決定された法案では是とも否とも判断できないのに、5ヶ月後の4月1日施行を目指すというところにある。
 法案では、在留資格を新設するが、受け入れ業種や人数は明記せず、省令で定めるとある。法務大臣は法案審議に資するよう説明したいとしている。就労支援計画を含めた具体的な情報を法務大臣が出す省令に任せている。即ち、法改正の国会審議後に決まるということで、詳細は後出し。人手が足りないから臨時国会で外国人就労を認めろと国会に法案を出しておいて、どの業種で足りないからこの法案を出したかの説明が後回しなのは、来年4月1日に受け入れ拡大するという結論ありきの枠組みではないのか。なぜ来年4月からなのかという説明もない。
 これでは賛成も反対もできないじゃないか。なんとなく、地方の人手不足、特に被災地の人手を確保しないと地方経済が立ちゆかないから、来年の参院選までに仕組みを作りたいのだろうと想像できるけど。具体案後出しで5ヶ月後に施行というのは、無理があるんじゃないかなあ。
                              (仲)
                               戻る

« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »