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2018年10月13日 (土)

アメリカ株安は来週もみ合いか      ~ゆうてもええかな~

 10日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、12日の反発でいったん落ち着きを取り戻すかに見える。年初からの経緯だと、期待値で上がっていた分が戻った感はあるが、いい状況と悪い状況と様子見の状況が入り交じり、来週は荒い展開になる可能性がある。
 アメリカで急激な株安が進行すると、全世界の市場に波及する。日本も巻き込まれたが、大企業の景況で極端に下がる要因は無い。アメリカの投資家がどう動くかで左右される怖れがある。
 そもそも、アメリカの景気は堅調だ。良くも悪くもトランプ政権の保護政策と減税で、好調を維持し、失業者率は低下している。9月の物価上昇率が予想より低く、金利上昇気配が和らいだ。物価が上がる、インフレになると、中央銀行は金利を上げて市場のドルの流通を引き締める。金利が上がると、投資家は資金を株から預金へ移す。また、貸出金利が上がるから、企業は融資を受けづらくなる。これらの先を見越した投資家が、株を売ったのが今週の株安につながった。
 株を売る背景には、トランプ政権の通商政策、貿易戦争への警戒と、減税効果がなくなる来年の業績先読みの心理が働いているようだ。今はアメリカの景気は堅調だが、来年はどうだろうか、と。トランプ政権は11月の中間選挙に向けて、株高や失業率などの経済政策の成果を維持するため、短期的な動きしか見えない。中央銀行の利上げ政策を攻撃したり、日米通商交渉に向けて円安誘導を許さない条項を入れようというのもその一環だろう。
 来週、9月期の企業決算発表が本格化する。その数値を見て、あるいは利上げ政策の動向を見て、利益確保の動きが出るかどうか。景気はいいが、金利上昇は株式市場には悪い。来週の展開は要注意。アメリカが株安になると、日本もいったん下がり、年末から来年の景気に影響する。
 米中貿易戦争の影響が実際に出るのは、来年以降。先々のリスクではあるが、アメリカへの輸出が低調になると、中国経済が減速する危険をはらんでいる。これも全世界の経済に波及する。ただ、米中双方、引くに引けない貿易摩擦になっているから、大きなリスクであることは確かだ。
                                 (仲)
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