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2018年10月13日 (土)

アメリカ株安は来週もみ合いか      ~ゆうてもええかな~

 10日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、12日の反発でいったん落ち着きを取り戻すかに見える。年初からの経緯だと、期待値で上がっていた分が戻った感はあるが、いい状況と悪い状況と様子見の状況が入り交じり、来週は荒い展開になる可能性がある。
 アメリカで急激な株安が進行すると、全世界の市場に波及する。日本も巻き込まれたが、大企業の景況で極端に下がる要因は無い。アメリカの投資家がどう動くかで左右される怖れがある。
 そもそも、アメリカの景気は堅調だ。良くも悪くもトランプ政権の保護政策と減税で、好調を維持し、失業者率は低下している。9月の物価上昇率が予想より低く、金利上昇気配が和らいだ。物価が上がる、インフレになると、中央銀行は金利を上げて市場のドルの流通を引き締める。金利が上がると、投資家は資金を株から預金へ移す。また、貸出金利が上がるから、企業は融資を受けづらくなる。これらの先を見越した投資家が、株を売ったのが今週の株安につながった。
 株を売る背景には、トランプ政権の通商政策、貿易戦争への警戒と、減税効果がなくなる来年の業績先読みの心理が働いているようだ。今はアメリカの景気は堅調だが、来年はどうだろうか、と。トランプ政権は11月の中間選挙に向けて、株高や失業率などの経済政策の成果を維持するため、短期的な動きしか見えない。中央銀行の利上げ政策を攻撃したり、日米通商交渉に向けて円安誘導を許さない条項を入れようというのもその一環だろう。
 来週、9月期の企業決算発表が本格化する。その数値を見て、あるいは利上げ政策の動向を見て、利益確保の動きが出るかどうか。景気はいいが、金利上昇は株式市場には悪い。来週の展開は要注意。アメリカが株安になると、日本もいったん下がり、年末から来年の景気に影響する。
 米中貿易戦争の影響が実際に出るのは、来年以降。先々のリスクではあるが、アメリカへの輸出が低調になると、中国経済が減速する危険をはらんでいる。これも全世界の経済に波及する。ただ、米中双方、引くに引けない貿易摩擦になっているから、大きなリスクであることは確かだ。
                                 (仲)
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2018年10月 6日 (土)

トヨタとソフトバンク提携で活路      ~ゆうてもええかな~

 トヨタ自動車とソフトバンクは4日、移動サービス事業で提携すると発表した。新会社『モネテクノロジーズ』を出資比率ソフトバンク50.25%、トヨタ49.75%で設立する。2020年までは過疎地の高齢者ら交通弱者向けの配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供し、歯医者や乗り合い・カーシェアリングのシステムを構築させる。
 今後、自動運転車を導入する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、2020年代半ばまでの実用化を目指す。もちろん、自動運転には法整備やインフラ整備が必要になるが、海外での整備が先行すれば海外進出もあり得る。
 トヨタ自動車は、自動車の需要がほぼ行き渡り、ハイブリッド車より電気自動車導入、自動運転へのシフトが世界的趨勢となって、自動車そのもののIT化の波が起こっている。自動車産業のなかでの展開には限界があり、市場開拓にはIT技術が必須と考え、提携に踏み切った。
 ソフトバンクも、携帯電話の需要がほぼ行き渡り、契約者数が伸び悩んでいる。新規開発技術として、5G通信を使った高速通信を使い、コネクテッドカー、周辺通信環境とつながる車のシステム開発に乗り出していた。システム技術をソフトバンクが、車そのものの技術をトヨタが提供することで、新しい需要を掘り起こすのが狙いだ。
 自動車とIT関連の企業提携は、ホンダとGMがグーグル子会社と、日産ルノー三菱連合がDeNAと提携の動きを見せており、技術開発競争の様相を呈している。システムと車両の開発を海外に先んじて進めれば、全体的なシステム、無人配車システムとか無人販売配送システムそのものが輸出産業になり得る。
 海外が先行して、規格を決められれば、それを守らざるを得ず、日本のシステムがガラパゴス化する。スピード勝負の最先端技術開発だから、資金と技術者をふんだんに投入できるもの同士が提携するのは当然。さて、5年後の世界はどうなっているかな。
                               (仲)
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