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2018年9月 1日 (土)

辺野古埋め立て承認撤回の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。公有水面埋立法に基づく処置であり、急逝した翁長前知事が生前表明しており、逝去後の職務代理者である富川副知事から撤回の権限を委任された謝花副知事らが県庁で公表した。
 翁長前知事は、辺野古への基地建設に反対を主張し、埋め立てを承認した仲井間元知事と知事選を戦い、当選した。2015年に翁長前知事は埋め立て承認は違法であるとして、承認を取り消した。国は不服として提訴し、国対沖縄県の争いは2016年最高裁判決にて国の勝訴が確定し、辺野古の基地建設が始まっている。現在、護岸工事の段階であり、土砂投入を国が県に通知した今年6月以降、県と国の駆け引きが続いている。
 沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回は、最後のカードになる。先の承認取り消しは、承認したこと自体に対して違法であるとして承認を無かったことにする手続きで、承認撤回は、承認そのものは有効だが埋め立て事業者に違法行為があった場合に承認を撤回する手続きになる。県は国の違法行為を通知する。このカードを切って、国が撤回の効力を止める執行停止を裁判所に申し立て、認められれば、土砂投入を即時停止する手続きは実質的に無くなる。裁判所に国の申し立てを認めたことを不服として工事停止を求める訴えを起こすことになろう。
 明日9月2日から、名護市議選が始まり、9日投開票。13日に翁長前知事死去に伴う県知事選が告示され、30日投票が決まっている。仮に国が埋め立て承認撤回に対して法的手続きを始めたとしたら、市議選、知事選で与党が推す候補への影響をどう見るか。それでなくても翁長氏の弔い合戦の様相を呈し、辺野古基地新設工事を軸に対立ムードが高まっている。国としても慎重に状況を読んで対処せざるを得ないだろう。
 根っこにあるのは、住宅至近の普天間飛行場の代替地を同じ沖縄の辺野古に新設すると決めたことだから、解決は難しい。しかし、今月中に県民の審判が下る。国は、どう動くか。
                               (仲)
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