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2018年9月22日 (土)

米中貿易戦争は日本に飛び火か      ~ゆうてもええかな~

 トランプ政権は17日、制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表した。中国も即座に反応し、24日から報復関税を課すと公表した。トランプ政権が出した関税上乗せの品目、税率ともに、当初予想を下回ったことから、ニューヨーク市場は買い注文が増え平均株価は値上がりしている。ただ、21日に一部報道で、中国が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じている。もしそうなら、出口が見えない消耗戦になる。米国は鉄鋼業が持ち直したとしても、その他の品目で物価上昇を招く処置であることが、年末にかけて徐々に見えてくると、トランプ政権へのダメージになる。
 中間選挙前にロシア疑惑の報道が出るこの時期、トランプ政権は成果を求めている。米朝首脳会談は、非核化で北朝鮮が支障が無い範囲で施設の停止などを行い、見返りを待つ態勢になりつつあり、手詰まり感がある。重要施策の国内産業保護は、米中貿易摩擦激化で、交渉の場が遠のいている。11月の中間選挙までに経済指標や雇用統計の結果が良くなる保証はない。
 安倍総理は国連総会出席のためニューヨークを訪問し、24日に日米閣僚級貿易協議ののち、26日に日米首脳会談に臨む。トランプ大統領が貿易問題を持ち出すのは容易に想像できる。安倍首相は今まで、TPPへの復帰を呼びかけて主張は平行線だったが、具体的な品目を挙げて譲歩を迫る可能性があり、自動車や農産物で規制緩和などの圧力を強める構えを見せるだろう。
 トランプ政権は、目に見える成果を欲している。日本には圧力をかけ、得るものが無いと判断するなら、2回目の米朝首脳会談など、短期的に効率がいい行動に出るだろう。
 欧州もカナダも、トランプ政権の通商政策に辟易している。中国とて、売られたケンカに勝てないと習政権の求心力が弱まる。ビジネスの駆け引きだけではない、政権の威信とメンツがかかる。安倍政権は、どう対処するだろう。タフな交渉が得意だとは思えないが。譲歩で輸出が苦しくなると、日本経済が落ち込む。圧力を躱すか、日本の立場を主張しきるか。注目すべし。
                               (仲)
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