« 2018年8月 | トップページ

2018年9月15日 (土)

自民党総裁選は討論より結果に注目      ~ゆうてもええかな~

 自民党総裁選が7日告示され、20日投開票で次期3年の党首が決まる。自民党党首これ即ち日本の総理大臣になる人を選ぶ選挙だが、当然、党員および党所属の議員にしか選挙権は無い。
 念のため確認しておくが、政党の党首を選ぶ選挙だから、公職選挙法の適用を受けない。党の規定に従って選挙が行われる。公平公正な選挙にするには、政党自身の自制、自律が必要になる。
 まあ、裏で工作していたとしても、党員でも無い外部には出てこない話だから、表に見える話だけにする。7日告示だが、北海道での大地震対応のため、総理大臣である現総裁は災害対応のため、10日から3日間、論戦を自粛した。総理大臣はロシアでの極東経済フォーラムに参加、14日にようやく直接討論となった。
 繰り返して言うが、総裁選は党が決めた通りに行う。だから、災害対応があったから投開票を次週に延期することもできる。そうしなかったのは、その必要が無かったからだろう。もともと、現職総理大臣が総裁なら、安定した基盤を切り崩す挑戦者の方が難しい。常にマスコミに露出して仕事ぶりを見せているのだから、そこで失態があって政権維持が厳しい状態になれば、総裁選を待たずに辞任した方が、党内での影響力が少しは良かろう。総裁選に臨む時点で、勝算があるから立候補している。
 あとは、投票結果である。現総裁の信任投票であり、反対票が対立候補に投じられる。総裁選後の対立候補の処遇、影響力を封じるか取り込むかの選択になる。圧勝なら、間違いなく報復人事になるが、接戦になると、党内の分裂を回避して基盤固めをしなければならない。即ち、総裁選に勝ったけど総裁の思い通りに政権運営がしづらくなる。
 今のところは実績で安倍総裁が押し切ろうとしているが、問題は地方票。現総裁で、森友加計問題などで地方選挙が苦しいと感じているなら、地方票は石破候補に流れる。手出しできない我々は、動向を見物するとしよう。
                              (仲)
                               戻る

2018年9月 8日 (土)

地震台風、天災が次々に      ~ゆうてもええかな~

 天災は忘れた頃にやってくる、というのは、明治時代の理学者である寺田寅彦の言と伝わっている。著書にその記述は無いが、同じ意味の警句を残している。
 今年に限っては、天災は忘れる間もなくやってくる。この夏の地震と風水害だけ挙げても、6月大阪府北部地震、7月西日本豪雨、台風12号、8月の台風20号、9月の台風21号。台風21号は非常に強い勢力で徳島県に上陸、大阪湾での記録的な高潮で関西空港が機能停止、風水害で、近畿と東海の広い範囲で停電など被害をもたらした。
 その片付けも終わらない6日未明、北海道胆振地方を震源とした地震が発生し、厚真町で震度7の揺れを観測した。土砂崩れで家屋倒壊が相次ぎ、死者は20名を超え、未だ安否不明の方がいる。北海道最大の発電所である苫東厚真火力発電所が火災等で停止したため、北海道内の電力供給が次々に止まり、北海道のほぼ全域で停電した。断水、物流など社会インフラのダメージが深刻だ。
 鉄道、道路などの物流が停止した。これらの影響で、生乳の出荷ができない、水産物の水揚げができないなど、農水産業と製造業での影響が懸念されるため、電力供給の全道回復は人命救助に次ぐ優先事項となっている。エネルギー供給も逼迫していることから、政府の支援が必須だ。
 電力供給は、需要量に追いつかない場合に故障を回避するための自動停止機能が働いたため、苫東厚真火力発電所が停止後、供給が足りなくて他の発電所も次々自動停止した。現状、使える発電所全て再稼働させて道内全域に電気を供給するが、需要が多いとまた自動停止するため、節電の呼びかけや計画停電の検討を余儀なくされている。
 想定以上の地震被害が発生し、余震と降雨による土砂崩れ等の心配が出ている。厚真町付近は火山灰質の土で、地震の際には粘りが無く流れやすい性質を持っている。冬の訪れが早い北海道で、インフラ復旧作業と電力、燃料のエネルギー確保が急務。物流が回復しないと、支援も難しい。政府レベルで迅速な対応が必要になると心得ていただきたい。
                               (仲)
                                戻る

2018年9月 1日 (土)

辺野古埋め立て承認撤回の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。公有水面埋立法に基づく処置であり、急逝した翁長前知事が生前表明しており、逝去後の職務代理者である富川副知事から撤回の権限を委任された謝花副知事らが県庁で公表した。
 翁長前知事は、辺野古への基地建設に反対を主張し、埋め立てを承認した仲井間元知事と知事選を戦い、当選した。2015年に翁長前知事は埋め立て承認は違法であるとして、承認を取り消した。国は不服として提訴し、国対沖縄県の争いは2016年最高裁判決にて国の勝訴が確定し、辺野古の基地建設が始まっている。現在、護岸工事の段階であり、土砂投入を国が県に通知した今年6月以降、県と国の駆け引きが続いている。
 沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回は、最後のカードになる。先の承認取り消しは、承認したこと自体に対して違法であるとして承認を無かったことにする手続きで、承認撤回は、承認そのものは有効だが埋め立て事業者に違法行為があった場合に承認を撤回する手続きになる。県は国の違法行為を通知する。このカードを切って、国が撤回の効力を止める執行停止を裁判所に申し立て、認められれば、土砂投入を即時停止する手続きは実質的に無くなる。裁判所に国の申し立てを認めたことを不服として工事停止を求める訴えを起こすことになろう。
 明日9月2日から、名護市議選が始まり、9日投開票。13日に翁長前知事死去に伴う県知事選が告示され、30日投票が決まっている。仮に国が埋め立て承認撤回に対して法的手続きを始めたとしたら、市議選、知事選で与党が推す候補への影響をどう見るか。それでなくても翁長氏の弔い合戦の様相を呈し、辺野古基地新設工事を軸に対立ムードが高まっている。国としても慎重に状況を読んで対処せざるを得ないだろう。
 根っこにあるのは、住宅至近の普天間飛行場の代替地を同じ沖縄の辺野古に新設すると決めたことだから、解決は難しい。しかし、今月中に県民の審判が下る。国は、どう動くか。
                               (仲)
                                戻る

« 2018年8月 | トップページ