« 使い捨てストロー廃止の次は進むか      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 辺野古埋め立て承認撤回の駆け引き      ~ゆうてもええかな~ »

2018年8月25日 (土)

省庁障害者雇用数水増しの体たらく      ~ゆうてもええかな~

 障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年6月時点で明らかにした障害者の雇用者数約6900人のうち、水増し、即ち不適切な算入が3000人以上に上る見込みであることが報じられた。厚生労働省が各省庁の調査を進めており、結果を28日の関係閣僚会議に報告されるものと思われる。同時に、各都道府県などを対象とする全国調査実施も決定する方針だ。
 障害者の雇用数は障害者雇用促進法で規定されており、今年3月までは、国と地方公共団体では従業者数の2.3%、企業で2.0%の法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う。今年4月から法改正があり、それぞれ0.2%引き上げられた。雇用者数不足に対して罰則は無く、企業は4月改正後で従業員45.5人未満の場合は対象外。従業員100人以上の企業で法定雇用率に達しない場合は、未達人数1人当たり月額4万円、300人以上の企業では一人当たり月額5万円を徴収し、法定雇用率以上の企業への助成金の財源とする。これらの管理は独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。罰金ではないが、法的義務であり、昨年度は4万社を超える企業から約300億円を徴収した。
 企業には未達の場合の納付義務があるが、省庁や地方公共団体には納付義務は無い。ただ、行政は障害者雇用推進の立場であり、昨年度は達成と公表している。しかし国のガイドラインでは、障害者の対象を、障害者手帳もしくは福祉手帳を持つ人か規定の診断書を提出した人としているが、今回発覚した省庁での水増しでは、障害者手帳などの証明書類を確認せず算入していた疑いがもたれている。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚労省の天下り先であり、監督官庁だからチェック機能は働かない。今回は改正に伴う問い合わせで厚労省が気づいて調査し判明した。年間300億近い徴収金の使途を含めて調査すると、大きな問題が見つかるかも知れない。
 この制度ができてから40年以上経つ。所轄の厚労省に実態調査と再発防止を求める。
                            (仲)
                             戻る

« 使い捨てストロー廃止の次は進むか      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 辺野古埋め立て承認撤回の駆け引き      ~ゆうてもええかな~ »