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2018年8月11日 (土)

お盆玉では救えぬ景気      ~ゆうてもええかな~

 お盆玉という単語を聞いても驚かなくなった。定着しているかどうかは不明だが、お年玉のようにお盆にお金をもらう子は3割程度いるようで、浸透しつつあるらしい。実質的に11日からお盆の帰省ラッシュが始まって、帰省する側の交通費負担が大きいが、帰省を迎える側の負担も大きく、お盆玉込みの費用負担は7万円を超えるという調査結果がある。単純に個人消費に回るか不明だが、お盆商戦が活発化している。
 内閣府は10日、2018年4~6月期の国内総生産・GDPの速報値を発表した。物価の変動を除いた実質で1~3月期より0.5%増で、年率換算では1.9%増になる。野菜価格の高騰などでマイナスに落ち込んだ個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調だったことでプラス成長に戻った。確かに6月あたりまでは良かったが、7~9月期は不安要素が多い。
 従来、夏が暑いと、個人消費が伸びる。エアコンや冷蔵庫などの家電の買替え需要や、飲み物やアイスクリームといった夏向け食品が消費を押し上げるから、暑い時期にきちんと暑いのは国内景気のためには必要である。ところが、今年は酷暑となり、関東から西では気象庁が高温注意情報を出すレベルとなり、外出を控えたために消費が伸び悩んでいる。西日本豪雨の被害が大きく、酷暑と相まって野菜の価格が高騰している影響が出るのも、7~9月期以降だ。
 さらに、アメリカのイラン制裁によるガソリン高騰は当面続くとみられており、これも個人消費を押し下げる一因となっている。また、アメリカの高関税政策で輸出が減速していて、日本の景気を牽引する輸出と個人消費の両方が苦しい状態になっている。
 酷暑は、秋になれば収まるだろうし、アメリカの政策は11月の中間選挙がポイントとなる。酷暑などのマイナス要因の影響が読めず、お盆時期の消費は季節要因としてある程度折り込み済みで、景気の押し上げには足りない。
 自民党は総裁選モードだけど、誰が首相になっても、景気への影響はないだろうなあ。
                              (仲)
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