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2018年8月25日 (土)

省庁障害者雇用数水増しの体たらく      ~ゆうてもええかな~

 障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年6月時点で明らかにした障害者の雇用者数約6900人のうち、水増し、即ち不適切な算入が3000人以上に上る見込みであることが報じられた。厚生労働省が各省庁の調査を進めており、結果を28日の関係閣僚会議に報告されるものと思われる。同時に、各都道府県などを対象とする全国調査実施も決定する方針だ。
 障害者の雇用数は障害者雇用促進法で規定されており、今年3月までは、国と地方公共団体では従業者数の2.3%、企業で2.0%の法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う。今年4月から法改正があり、それぞれ0.2%引き上げられた。雇用者数不足に対して罰則は無く、企業は4月改正後で従業員45.5人未満の場合は対象外。従業員100人以上の企業で法定雇用率に達しない場合は、未達人数1人当たり月額4万円、300人以上の企業では一人当たり月額5万円を徴収し、法定雇用率以上の企業への助成金の財源とする。これらの管理は独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。罰金ではないが、法的義務であり、昨年度は4万社を超える企業から約300億円を徴収した。
 企業には未達の場合の納付義務があるが、省庁や地方公共団体には納付義務は無い。ただ、行政は障害者雇用推進の立場であり、昨年度は達成と公表している。しかし国のガイドラインでは、障害者の対象を、障害者手帳もしくは福祉手帳を持つ人か規定の診断書を提出した人としているが、今回発覚した省庁での水増しでは、障害者手帳などの証明書類を確認せず算入していた疑いがもたれている。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚労省の天下り先であり、監督官庁だからチェック機能は働かない。今回は改正に伴う問い合わせで厚労省が気づいて調査し判明した。年間300億近い徴収金の使途を含めて調査すると、大きな問題が見つかるかも知れない。
 この制度ができてから40年以上経つ。所轄の厚労省に実態調査と再発防止を求める。
                            (仲)
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2018年8月18日 (土)

使い捨てストロー廃止の次は進むか      ~ゆうてもええかな~

 容疑者逃走、スポーツ団体の不正など、ツッコみたいことは多々あれど、今回は気になっていた件について考える。
 すかいらーくホールディングスは16日、プラスチック製ストローの提供を2020年までに国内外の全店でやめることを明らかにした。年内にガストのドリンクバーからストローを廃止し、続いてバーミヤン、ジョナサンなど傘下の店舗でも廃止を進める。障害のある方など、ストローを必要とする場合は提供するが、別素材や繰り返し使用できるストローに置き換える。
 9日、スターバックスが使い捨てストローの2020年までに廃止することを発表している。ともに世界的なプラスチックによる海洋汚染への対応が進んできたことを受けての判断だ。プラスチック製品が投棄されて海洋に流れて漂い、日光や塩分、波の力を受けてグラム単位にまで小さくなったプラスチックが、魚の体内や、魚をえさとする動物の体内に蓄積することで、生態系への影響があるとして、海洋に漂ったり海底に堆積する微細なプラスチックゴミ、いわゆるマイクロプラスチック対策が世界的に広がっている。ベルギーがレジ袋削減を目的とした課税、フランスは使い捨てプラスチック容器の使用禁止を立法化している。
 日本でも活動指針の策定を目指している。企業として海洋汚染を防止する活動が動き出しているが、国内の企業はまだ動きが遅い。廃止するには代替品が無ければ進まないのが日本の特徴で、生分解性プラスチックの実用も進んでいない。水に耐性がある素材を容器やストロー、レジ袋に使っているから、海に流れても完全に分解しない。逆に分解しやすい素材は、多少なりとも水分に弱い。日本国内では収集焼却や分別回収で対応しているが、全世界にそれを求めるのは無理。
 だから使うのを止めよう、という活動が世界的に広がっているが、使い捨てプラスチックといっても幅広い。レジ袋、ストロー、その次は何が規制対象になるだろうか。毒性が高いか、量が多いものから規制されるはず。数年後、どんな世の中になるのかねえ。
                             (仲)
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2018年8月11日 (土)

お盆玉では救えぬ景気      ~ゆうてもええかな~

 お盆玉という単語を聞いても驚かなくなった。定着しているかどうかは不明だが、お年玉のようにお盆にお金をもらう子は3割程度いるようで、浸透しつつあるらしい。実質的に11日からお盆の帰省ラッシュが始まって、帰省する側の交通費負担が大きいが、帰省を迎える側の負担も大きく、お盆玉込みの費用負担は7万円を超えるという調査結果がある。単純に個人消費に回るか不明だが、お盆商戦が活発化している。
 内閣府は10日、2018年4~6月期の国内総生産・GDPの速報値を発表した。物価の変動を除いた実質で1~3月期より0.5%増で、年率換算では1.9%増になる。野菜価格の高騰などでマイナスに落ち込んだ個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調だったことでプラス成長に戻った。確かに6月あたりまでは良かったが、7~9月期は不安要素が多い。
 従来、夏が暑いと、個人消費が伸びる。エアコンや冷蔵庫などの家電の買替え需要や、飲み物やアイスクリームといった夏向け食品が消費を押し上げるから、暑い時期にきちんと暑いのは国内景気のためには必要である。ところが、今年は酷暑となり、関東から西では気象庁が高温注意情報を出すレベルとなり、外出を控えたために消費が伸び悩んでいる。西日本豪雨の被害が大きく、酷暑と相まって野菜の価格が高騰している影響が出るのも、7~9月期以降だ。
 さらに、アメリカのイラン制裁によるガソリン高騰は当面続くとみられており、これも個人消費を押し下げる一因となっている。また、アメリカの高関税政策で輸出が減速していて、日本の景気を牽引する輸出と個人消費の両方が苦しい状態になっている。
 酷暑は、秋になれば収まるだろうし、アメリカの政策は11月の中間選挙がポイントとなる。酷暑などのマイナス要因の影響が読めず、お盆時期の消費は季節要因としてある程度折り込み済みで、景気の押し上げには足りない。
 自民党は総裁選モードだけど、誰が首相になっても、景気への影響はないだろうなあ。
                              (仲)
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2018年8月 4日 (土)

東京医科大の不正は経営問題      ~ゆうてもええかな~

 東京医科大学医学部で、入試に関わる問題が相次いで発覚している。
 一つは、文部科学省の私学支援事業に関わる汚職事件。支援を受ける見返りに前局長の息子を不正に合格させた疑いで、東京地検特捜部が前理事長らを起訴した。
 さらに、医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点に一定割合の係数をかけて一律に減点し、女子の合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。この件、汚職事件での不正合格について調査する過程で、大学側が把握したようだ。
 汚職事件に関しては、論じるまでもない。私学支援事業、即ち国からの金を割り当てて欲しいから文科省前局長の子の入試結果に加点したということだから、事実なら、文科省も前理事長もどちらも悪い。今どき、そんなことで文科省の支援事業を決められることに驚いた。
 一般受験で女子の得点を一律減点していた点は、もしかすると他の大学でもあり得る話なので、事実関係の調査が必要だ。医学部医学科に入学すると、6年の過程を経て国家試験を受ける。その後2年の臨床研修が必須で、その後、系列病院で専門医研修を受ける。大学の系列病院で医師として働くための養成が重要で、離職すると医師不足が解消せず、医師の業務負担が大きくなる。もちろん独立開業とか、親の病院を継ぐというケースもあるから、医師確保は系列病院維持のために重要になる。女性は結婚出産で離職するケースが多いから、入試段階で合格者を抑えておこう、という発想で一律減点が行われたとみられている。
 募集要項で男女別の定員が明記してあればまだしも、受験生の知らないところで点数を操作するのは、他者から見て正当性があると見えない。現代の考え方であれば、結婚出産しても離職しないで済む方策を考える方向のはず。そちらに向かわないのは、経営面での負担を考えているからだろう。どちらにしても、これから調査が進み、支援事業や助成金をカットされたら、経営は苦しくなるだろう。生き残るための改善は、早いほうがいい。絶対。
                            (仲)
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