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2018年7月21日 (土)

安倍政権を世界経済が揺さぶる      ~ゆうてもええかな~

 会期延長した通常国会が22日に閉会され、政治日程は自問党総裁選に焦点が移る。3期目を目指す安倍総裁だが、今回は立候補者がある様子で、選挙になりそうだ。
 安倍政権の基盤は、円安と金融緩和で景気浮上のきっかけを作ったことにあるが、次の成長戦略で決め手に欠ける。経済が停滞すると、政権基盤が揺らぐ。
 今、厄介なことになっているのが、トランプ政権の保護主義政策だ。貿易不均衡の報復として、鉄鋼製品に高関税をかけ、報復関税で米国産のオートバイやジーンズなどの輸出に影響が出かねない。そして、米中は貿易戦争に突入している。これは広範囲にわたって複雑な影響が及ぶ可能性がある。アメリカの工業は、中国から安い部品や材料を輸入していたのが、単純に関税分値上がりする。コスト高はアメリカの製造業を苦しめる。そして、中国の輸出が停滞することで、中国経済の成長が鈍化することになれば、中国経済にもダメージを与える。
 19日、アメリカ商務省が、自動車、自動車部品への追加関税に関する公聴会を開いた。アメリカの自動車業界、貿易相手国である日本、EU、カナダ、メキシコ各国はこぞって反発した。アメリカのメーカーは、中国やメキシコからの安い部品が調達できずにコスト高となり、販売価格引き上げにつながるとした。輸入車も関税分価格が上がるから、アメリカ国内の販売台数が減る。即ち、生産量減になり、雇用確保が難しくなる。トランプ政権が追加関税に踏み切れば、火種は大きくなるばかり。
 アメリカは、イランとの核合意から離脱してから、政情不安による原油高が続き、日本国内でもガソリン価格が高止まりしている。夏休み、お盆の需要増の時期は今の高値水準が続くとみられている。
 豪雨水害の影響も含め、今年度下半期の業績に影響が出かねない状況がある。総裁選の後の政権運営は厳しくなるかもしれない。トランプ大統領が政策転換すれば別だけど。
                                (仲)
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