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2018年6月 2日 (土)

契約社員と定年再雇用は低賃金でいいか      ~ゆうてもええかな~

 1日最高裁で、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたるとした訴訟2件の判決が言い渡された。
 物流会社・ハマキョウレックスの契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇差についての判断。正社員に支給されている手当のうち、無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当、通勤手当は、同じ業務に行う契約社員に支給されないのは不合理と判断した。住宅手当は、転勤の有無など正社員との違いがあることから、不合理と言えないと判断した。
 運送会社・長沢運輸で定年退職後に再雇用された嘱託社員の待遇差についての判断。給与が下がったこと自体は、総額でなく個々の細目ごとに精査するとし、精勤手当と超勤手当に格差があるのは不合理と判断した。住宅手当や家族手当は不合理と言えないと判断した。
 どちらの判決も、給与総額での比較はせず、手当や能力給など細目ごとの精査をすべきと判断した。折しも国会でいわゆる働き方改革関連法案が衆院を通過して参院に送られた。関連法案には同一労働同一賃金とする関連法改正案が含まれるが、1日の司法判断は、その内容に関係する。賃金の総額で同じとする考え方には立たないということだ。
 契約社員の場合。同じ仕事でも、雇用の状況、即ち転勤の有無を手当支給の判断として不合理でないと判断した。定年退職後の再雇用の場合。定年後再雇用それ自体を、賃金の差が生じる事情に当たるとしている。定年まで勤め、年金受給が見込め、長期雇用の予定がないことを考慮し、給料の一部、住宅手当、賞与を支給しないことは不合理ではないと判断した。
 今回の判決では基本給には触れておらず、同一労働同一賃金は審議中の法案成立後に導入される。ただ、同一労働でも事情を説明できれば同一賃金でない状態を認めた司法判断だから、国のガイドライン作りに影響する可能性がある。一部マスコミで再雇用賃下げ容認との指摘があるが、非正規雇用全般に、格差一部容認とも見える。生涯設計の難しい世の中になったもんだ。
 
                             (仲)
 
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