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2018年6月16日 (土)

笛吹けど踊らぬ民泊      ~ゆうてもええかな~

 住宅に有料で人を泊める民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が15日に施行された。都道府県等に届け出が必要で、施行初日の届出数は全国的に低調だったようだ。
 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでのホテル不足、地方での宿泊施設不足を補い、訪日客を呼び込む戦略の一環と位置づけて法制化した。原則的に、既存の住宅を1日単位で旅行者を有料で泊める施設であり、住居専用地域でも届け出れば年間180日以内の営業ができる。管理者を置き、利用者の安全確保のための非常灯や避難経路を表示し、ゴミ問題など衛生確保、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、届出済標識の掲示などが義務づけられる。あくまで、民泊新法の規定では。
 旅館業法での営業、例えば民宿であれば、規制をクリアするための費用がかかり、住宅の空き部屋に泊めるような規模では負担が大きすぎる。そこで民泊を定義して、ハードルを下げた新法を施行したが、同時にヤミ営業を認めず摘発する考えを盛り込んだため、面倒な基準になった。それに加え、届け出先が自治体だから、各地の条例でさらに制限されている。自治体としては住民の生活を侵害することを優先し、営業区域、営業期間を限定しているところもある。さらに、消防法との兼ね合いもある。民泊では、営業者の住居の一部を貸し出す場合と、空き家に管理人を置いて貸し出す場合があるが、消防法上、旅館やホテルと同じ分類で消火設備の設置義務がある。住宅と同じ分類になるのは、営業者の住居で営業し、貸し出す床面積が50㎡以下の場合のみ。
 これらの規制を嫌い、無届で営業を行うケースが増えると指摘されている。ヤミ営業が巧妙に地下に潜るだろう、と。訪日客にも、安価な個人経営の宿に泊まり慣れている人もいれば、ホテルが取れず民泊を利用する人もいて、その現地のルールを守る意識がバラバラ。トラブル回避の責任は宿泊を受け入れる側にある。民泊でも、ホストには知識と経験と力量が必要になるはず。行政には新法だけでなくホストを増やすソフト面の対策も考えて欲しい。
                             (仲)
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