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2018年6月30日 (土)

TPP11法案と米国保護主義      ~ゆうてもええかな~

 サッカーワールドカップで世間は盛り上がっているが、ここでは国会審議をチェックしたい。
 通常国会は会期末に会期延長し、7月22日まで審議を続ける。働き方改革関連法案など、重要法案を通すためとだが、そもそも森友・加計問題で空転したから審議が遅れたためで、延長期間を抑えるなら理屈も通るが、カジノ含むIR法案と、参院議員定数6増法案成立までねじ込むためで、総裁選をにらんだ自民党の駆け引きに巻き込まれた感が強い。
 さて本題。29日参院本会議で働き方改革法案とTPP11関連法案が可決、成立した。ここではTPP11関連法案を見る。TPP協定は米国が脱退し11カ国で交渉をまとめ、各国の国内法整備などで発効する。今回の関連法案成立は日本の国内手続きであるが、直近の米国保護政策の方針転換があれば、見直しや再交渉もあり得る。
 米中関税報復合戦が繰り広げられている状況に次いで、EUとも鉄鋼・アルミ製品高関税への報復関税に発展した。鉄鋼・アルミ製品に加え、米国産品に高関税が課せられた。その影響の象徴として注目されているのが、バイクメーカー、ハーレーダビッドソンだ。TPP離脱を受け昨春、環太平洋地域への輸出向けにタイ工場建設を決めた。今回のEU報復関税に対応するため、25日、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。トランプ大統領は怒りのツイッターを連発しているが、米国内の市場が縮小し国外市場に活路を見いだしたい企業にとって、報復関税は障害になる。
 米国内の雇用を守るための保護主義政策が、結果的に海外市場での競争力を削ぎ、国内での生産を圧迫しかねない状況になっている。EU報復関税の対象は、リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども含まれる。今年の中間選挙での結果次第では、米国貿易政策の転換もあるだろう。
 日本は、米国が関わる通商戦争にどう対応するのか。TPP11が安定形態ではなく、米欧中のそれぞれの通商圏保護に、日本の産業は立ち向かえるだろうか。働き方改革は必要な部分はあるが、産業振興、働く場所を確保するのも政府の仕事だと思う。IR? 産業としては限定的だね。
                             (仲)
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