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2018年6月23日 (土)

地震被害はブロック塀に限らず      ~ゆうてもええかな~

 18日朝、大阪北部を震源とする最大震度6弱を記録した強い地震で、大きな被害となった。死者5名、負傷者400名余り、建築物の被害は大阪府内だけで3164棟を超えた。停電最大17万戸、10万戸以上でガスが止まり、水道管破損による断水が相次いだ。鉄道が運休し混乱が終日続いたほか、操業を停止する工場が複数あった。
 小学校のブロック塀が倒れて登校中の女児が下敷きになり亡くなった件が大きく報道され、全国各地で学校施設などのブロック塀の点検や補修の報道が多く聞かれる。それ自体はいいことだし、建築基準法の基準を満たしていないブロック塀が多数見つかり、過去の点検がずさんだった例は人災の可能性もあるから、この際きっちり見直すのは当然のこと。ただ、地震被害はブロック塀だけではないので、公共の建築物、教育機関の建物全体の耐震性を改めて点検する必要があろう。
 阪神大震災、東日本大震災を経て、校舎の耐震補強は進んだ。今回の大阪北部地震は、マグニチュードは6.1程度、活断層帯として知られる地域で断層が動いた直下型地震である。大阪府で震度6弱以上を記録したのは、大正12年観測を開始して以来初めてのことのようだが、阪神大震災で震度5を経験している。当時の大阪北部は家屋の被害は南部より少なかった。
 水道が破損した箇所が多かったのは、耐用年数の40年を経過した古い水道管が多かったから。電気やガスは、近畿地区に供給する企業で、いわば阪神大震災から復旧した基準を横展開している。水道、小中学校の管理は自治体単位で、最近の近隣地域の被災情報や施設更新の監督指示が周知されていただろうか。費用や人手、工事期間の断水影響などの都合で、先送りにしていたことはなかったか。
 計画して順次更新しているところでの被災であれば、ここでの指摘は無知故の暴言になるので謝罪する。もし行政の過失があって被害が大きくなったのであれば、他の地域の教訓とすべきだ。日本ではどこでも大きな地震が起こりうるのだから。
                            (仲)
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