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2018年5月12日 (土)

加計問題で国会議員がやるべきこと      ~ゆうてもええかな~

 衆参両院の予算委員会は10日、加計学園の獣医学部新設に関して、柳瀬元首相秘書官を参考人招致した。そこで柳瀬元首相秘書官は、2015年に3回、首相官邸で学園関係者と面会したことを明らかにしたが、首相の関与は否定した。与党側はこれで幕引きを図ったが、学園関係者面会時に愛媛県と今治市職員が同行したかどうかについて、柳瀬氏は居たかも知れないと説明したことについて、愛媛県の中村知事が11日、記者会見で職員が面会した証拠を示して反論し、柳瀬氏は、記憶にも限りがあるので、そこに違いがあるのかもしれないと釈明し陳謝した。
 柳瀬氏の参考人招致において、議員が質問したことに対する説明に、曖昧な部分があったことになる。質問に立った議員が、柳瀬氏の記憶から説明を引き出すことしかできず、そのままなら幕引きをするしないの攻防になったろう。しかし国会の外にいる当事者が反論する展開になった今回は、行政側の説明が充分でなかった印象が強くなり、安倍政権は世論を意識せざるを得なくなった。
 加計学園の獣医学部新設問題で、法的に瑕疵はないから、刑事訴追に至る案件ではない。ただ、獣医学部新設の過程で加計学園側への便宜供与があったのではないかという疑念があり、行政、即ち安倍政権側はそれを払拭する必要がある。森友問題での文書改ざんなど、直近の行政の問題で国民は不信感を抱いている。柳瀬氏の参考人招致とその翌日の愛媛県知事の批判で、国民の心証はさらに悪くなった。
 国会には、国政調査権が保障されているから、今回の参考人招致を実施した。国会、予算委員会の役割は、参考人の説明を聞くことだけではない。説明を一つの記録として、特定の法人に便宜を図ったかどうかを調査することである。調査というからには、官公庁の報告、記録の収集が含まれる。弁論だけで追求するのは調査ではない。
 野党議員が調査できなければ、与党は会期末まで逃げ切るだろう。安倍政権の求心力は、支持率が低下している現状では、回復は難しいだろうなあ。
 
                             (仲)
 
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