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2018年4月21日 (土)

安倍政権八方ふさがり      ~ゆうてもええかな~

 安倍首相とトランプ大統領は18日、日米首脳会談後の記者会見で、通商問題の立場の違いを鮮明にした。日本は対中国を念頭にTPPへの参加を促したが、アメリカは二国間協議を譲らなかった。貿易摩擦に進展する可能性は分からないが、トランプ政権の狙いは、TPPの枠ではなく、品目を絞って狙い撃ち、TPPより有利な譲歩を引き出すことだろう。自動車と牛肉についての日本の規制緩和を引き出し、アメリカ国内向けに成果を誇示し、中間選挙に臨みたいはずだ。
 安倍首相にしてみれば、通商関係は空振りと言っていいだろう。支持率が急落し、外交で巻き返すことができなかった。支持率急落は、森友問題、加計問題と自衛隊日報で政府への不信感が募り、財務次官のセクハラ問題でさらに支持が離れた。野党は麻生財務相の辞任などを要求して国会が空転することが避けられず、働き方改革関連法案の会期内成立が難しくなり、政権運営が苦しくなっている。
 経済はアベノミクス効果の実感が薄れ、米中貿易摩擦が世界経済に影響するか様子見の状態が強い。また、北朝鮮関係で南北首脳会談、米朝首脳会談を控えており、市場の動きは鈍い。
 その北朝鮮は20日、核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。おそらく米朝首脳会談に用意したカードを先に切ったようで、交渉の主導権を握ることが目的だろう。実際は今、実験を行えば孤立するだけだし、中国の意向も働いただろう。実験できないからやらないと言っているようで、実態に変化はない。首脳会談の行方次第で宣言撤回する可能性はある。
 米朝韓中の動き、駆け引きに、日本は絡んでいないし、拉致問題や慰安婦問題など隣国との外交問題が宙に浮いた状態で、米韓に会談で拉致問題を取り上げるよう働きかけることしかできない。内政経済外交、どれも打つ手を探すことが難しく、成果がなければ、森友加計問題などで自民党内から安倍下ろしの動きが出よう。今後の地方選挙は苦戦になるとの声があり、秋の党総裁選では一強とは言えない。政権浮揚の一手が打てるか。どんな手があるか、私には思いつかない。
 
                               (仲)
 
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