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2018年4月28日 (土)

南北首脳会談は北の思惑通り      ~ゆうてもええかな~

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶりの首脳会談を行った。朝鮮半島の非核化、年内の朝鮮戦争終結を目標とすることを盛り込んだ板門店宣言に署名した。
 韓国側、というより文大統領側は、北朝鮮との対話を実現し、対話での北朝鮮問題解決を実行したことが、成果となるだろうが、この時点で評価できるか判断するのは早い。北朝鮮首脳を軍事境界線の南側に引き出した事実はあるけど、名を挙げただけで、成果物はまだ得ていない。
 北朝鮮側からすれば、終始自分の思惑通りに運んで、期待通りの結果だったろう。今のところ北朝鮮は、肝心なところは譲っていない。朝鮮半島の非核化を盛り込んだのは、核で韓国を保護するアメリカを追い出せということだし、非核化の交渉は米朝首脳会談でしか結果が出ない。
 朝鮮終戦に関する内容は、それ自体歓迎だが、南北で思惑が若干違うように思う。文大統領側は南北融和、対話での解決が理想だが、北朝鮮側は、金態勢独裁維持が絶対条件になるはずで、背後にはロシアと中国が付いているから、融和ムードまでで、制裁解除を引き出すことが目的だろうと思う。南北交流は、北朝鮮内で市民革命の動きにならないレベルでなければ許容できないはずだ。
 非核化も終戦も、具体的なことは米朝首脳会議に場を移して協議することになる。ここでどういう交渉になるのか、見当が付かない。北朝鮮が制裁解除のためにトランプ大統領にどのような提案を示すことができるのか、それにトランプ側が乗ってくるのか、予断を許さない。北の実験凍結だけでは弱い。核廃棄は、今までも、南北首脳会談でも触れていない。金体制維持の保証がなければ、核廃棄のカードは切らない。アメリカは非核化でどこまで踏み込めるだろう。シリア攻撃実行直後だけに、弱腰に映る交渉はしないだろう。交渉成立に足る成果を求めるはずだ。
 南北首脳会談の結果は、米朝の交渉次第で、ちゃぶ台返しできる程度までしか踏み込んでいないところに、北朝鮮側の意図が透けるようだ。
 
                              (仲)
 
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2018年4月21日 (土)

安倍政権八方ふさがり      ~ゆうてもええかな~

 安倍首相とトランプ大統領は18日、日米首脳会談後の記者会見で、通商問題の立場の違いを鮮明にした。日本は対中国を念頭にTPPへの参加を促したが、アメリカは二国間協議を譲らなかった。貿易摩擦に進展する可能性は分からないが、トランプ政権の狙いは、TPPの枠ではなく、品目を絞って狙い撃ち、TPPより有利な譲歩を引き出すことだろう。自動車と牛肉についての日本の規制緩和を引き出し、アメリカ国内向けに成果を誇示し、中間選挙に臨みたいはずだ。
 安倍首相にしてみれば、通商関係は空振りと言っていいだろう。支持率が急落し、外交で巻き返すことができなかった。支持率急落は、森友問題、加計問題と自衛隊日報で政府への不信感が募り、財務次官のセクハラ問題でさらに支持が離れた。野党は麻生財務相の辞任などを要求して国会が空転することが避けられず、働き方改革関連法案の会期内成立が難しくなり、政権運営が苦しくなっている。
 経済はアベノミクス効果の実感が薄れ、米中貿易摩擦が世界経済に影響するか様子見の状態が強い。また、北朝鮮関係で南北首脳会談、米朝首脳会談を控えており、市場の動きは鈍い。
 その北朝鮮は20日、核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。おそらく米朝首脳会談に用意したカードを先に切ったようで、交渉の主導権を握ることが目的だろう。実際は今、実験を行えば孤立するだけだし、中国の意向も働いただろう。実験できないからやらないと言っているようで、実態に変化はない。首脳会談の行方次第で宣言撤回する可能性はある。
 米朝韓中の動き、駆け引きに、日本は絡んでいないし、拉致問題や慰安婦問題など隣国との外交問題が宙に浮いた状態で、米韓に会談で拉致問題を取り上げるよう働きかけることしかできない。内政経済外交、どれも打つ手を探すことが難しく、成果がなければ、森友加計問題などで自民党内から安倍下ろしの動きが出よう。今後の地方選挙は苦戦になるとの声があり、秋の党総裁選では一強とは言えない。政権浮揚の一手が打てるか。どんな手があるか、私には思いつかない。
 
                               (仲)
 
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2018年4月14日 (土)

シリア攻撃、トランプ政権の選択      ~ゆうてもええかな~

 アメリカはフランス、イギリスと共同で、シリアへのミサイル攻撃に踏み切った。内戦が続くシリアでアサド政権が7日、ダマスカス近郊への反政府側への攻撃で化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊の化学・生物兵器関連施設、中部ホムス西郊の化学兵器貯蔵施設、ホムスの化学兵器の装備貯蔵施設の3カ所を、地中海東部の駆逐艦からミサイルで攻撃したと主張している。
 アメリカは昨年4月にも、アサド政権軍がシリア北西部で化学兵器を使用したとして、シリア中部の政権軍基地に巡航ミサイルを発射しており、2度目の攻撃となる。アサド政権の後ろ盾であるロシアとイランは化学兵器使用の証拠が無いとしてアメリカの攻撃を激しく非難し、対立が深まっている。
 ロシアと欧米諸国は、イギリスでロシア元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件以降、外交官の追放合戦に発展するまでに、対立が激化している。ただ欧州各国は、エネルギーをロシアに頼っていることもあり、足並みがそろっているとは言いがたいが、険悪化していることは事実。今回の攻撃がアメリカ単独ではなく、英仏が参加したのは、アメリカの取り込みだろう。
 トランプ政権は、今回の攻撃も単発で終了させる見込み。次の軍事行動の計画があるとは思えず、やる時はやるよ、という姿勢を国内国外に示したに過ぎない。外交での解決は考えていない。外交はトランプ政権の苦手分野だ。
 ロシアは、強硬手段には強硬な態度で臨む傾向があるが、今回の攻撃に乗って報復に出るとは考えにくい。ミサイル攻撃が違法だと主張することでアサド政権側を擁護する口実になる。むしろ、トランプ政権側の方が、展開米軍を維持する結果となり、中期的な財政面の影響を抱えることになる。在外米軍縮小を公言しているが、個々の情勢を見ると、ロシアとの緊張が高くなるうちは、手を引くことはできまい。
 トランプ政権の方針が刻々と動くのは、苦悩ゆえか、勝機を見たからか。傍目には分からない。
 
                              (仲)
 
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2018年4月 7日 (土)

イラク日報隠蔽は文民統制の問題か      ~ゆうてもええかな~

 防衛省が存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告、即ち日報が見つかった問題で、小野寺防衛相は6日、内部調査の結果、航空自衛隊の航空幕僚監部でも見つかったと発表した。イラク派遣日報が他にもないか、航空自衛隊の継続調査と海上自衛隊の再調査を指示した。
 陸上自衛隊の日報は、昨年の南スーダンPKO日報隠蔽問題の再発防止策として、海外派遣に関する定時報告書類を統合幕僚幹部の参事官に集約する作業のなかで発見された。昨年3月に把握していながら、防衛相はじめ幹部に報告されていなかった。存在を明らかにしたのが4月2日。その後、1年前に把握していたことが分かり、さらに6日、野党議員の請求で航空自衛隊の日報を探索し発見と、立て続けに明らかになった。野党は文民統制、シビリアンコントロールの危機として問題視し、小野寺防衛相も重大な問題として危機感を募らせている。
 まず、森友文書と比較してみよう。森友学園への国有地売却の決裁文書。国会に提出した文書は、国会審議での内容に沿うよう改ざんされたと見られる。陸上自衛隊日報。昨年、調査して国会答弁で無いと報告した直後に確認された。今回の航空自衛隊の日報は、保存すべき電子ファイルフォルダ以外のフォルダから発見された。
 共通して言えることは、財務局も自衛隊も、公的記録管理がずさんである。保管方法を守らず、閲覧不能で書き換え可能。公的記録管理の意識が低いから、調査結果を報告するしないも現場判断でできてしまう。記録管理が明確であれば、保管場所は明白なはずだ。
 同じく共通項。国会答弁に合わせて、書き換え、隠蔽をしている。原本の記録があったと報告できない役所体質の問題である。文民統制以前の、内部統制、組織管理の問題である。国会で言っちゃったことに合わせよう、そういうレベルの問題と思えてならない。
 次に水平展開。他の案件でも国会審議で誤った資料を元にした政府側の答弁は無かったか。あまりに膨大だが、野党で分担して資料請求したら、どんな結果になるのかねえ。
 
                           (仲)
 
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