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2018年3月17日 (土)

森友問題に見る行政の文書管理      ~ゆうてもええかな~

 森友学園への国有地売却問題で、財務省理財局が決裁文書の書き換えを認めた。昨年2月に問題が明るみに出て以降、理財局が決済済み文書を書き換え、国会にも提出していた。
 書き換えの内容や記載があった人名にはここでは触れない。内容ではなく、書き換え行為そのものについて考えたい。
 なぜ書き換えが行われたか。外部に出ては不都合な文書だから書き換えた。外交や国防の問題その他、開示することが国益を損なうと判断した機密文書はそもそも公開しない。本来公開して差し支えのない契約に関する決済文書に公開できないことが書いてあって、書き換えた。そこで疑問が2つ。なぜ、公開できない内容で決済を通したか。なぜ、書き換えて公開する必要があったのか。
 公開できない内容で決済を通した理由は、規定のルール、手順だと決済できない不透明な決定だからだろう。便宜を図ったとか、法的倫理的な問題があったとか。そういう事例がどれほどあるかは知らない。でも、他にもあるだろうと疑いたくなる。
 書き換えて公開した理由。書き換えないと、誰かが不透明な決定を下した責任を取らなければならないからだろう。書き換えた本人、あるいは書き換えを指示した人、原本を開示されると立場が悪くなる人たち。組織内部や不透明な決定に関わって圧力を加えた人を守るための行為に他ならない。廃棄しなかったのは、つじつま合わせの文書が必要だったと考えるのが妥当だ。
 個々の内容や、関わった人を挙げるより、不透明な決定ができたり、文書を書き換えたりできる組織の体制が問題だと思う。組織にやましいところがあるから、文書の廃棄や書き換えが起こる。行政活動の記録になる文書は、保管期間を設けて喪失や汚損がないように保管する。それが文書管理の基本で、行政の管理がずさんでは困る。他の案件でもできるし、今後も起こりうる。
 行政をチェックするのは議会の仕事。責任追及に拘るより、書き換えられない仕組みで運用されているか見てほしいけど、見ることができる人や組織、あるかなあ。
 
                            (仲)
 
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